抵抗勢力代弁人朝日に言い分は無いのか？

政府の天下りあっせん調査、次官ＯＢ７人全員出席断る(読売新聞) - goo ニュース

　これも抵抗勢力＝現役官僚と天下ったOBの「赤信号みんなで渡れば怖くない」の発想に基づく集団自決行為であろう。産経新聞には出席拒否者の天下り先と役職及び氏名が公表されていたので、補完しておこう。


　出席要請を拒否した次官経験者のリスト：

　財務省：細川興一・新エネルギー財団顧問、　林正和・日本投資者保護基金理事長

　厚生労働省：石原葵・食生活情報サービスセンター理事長、　渡辺好明・東京穀物商品取引所理事長

　国土交通省：岩村敬・港湾近代化促進協議会会長

　一般の私たち庶民から見れば、何をやっているのか到底分からない法人の天下り『代表理事』のご面々であるが、日本政府の出頭要請には応えられなくても、月々の報酬はしっかりポッケに入れているに違いない。・・・・で、この人たちの一ヶ月の報酬と退職金は何ぼのものか是非我々庶民にも情報公開してもらいたいものである。

　安倍政権を根底から揺さぶりにかかっている勢力の本当の顔がここにあるのだ。やっぱり『打倒安倍政権＝国民の敵』は私腹を肥やすことに余念が無い官僚組織にあることが一点の曇りも無く明白になりつつある。・・・・頑張れ渡辺ミッチー・ジュニア。

　で、どうなんだろう、この一件について『官僚抵抗勢力の代弁者』である『朝日新聞』の熱烈な反論（安倍陣営攻撃）は無いのだろうか。・・・例えば、プライバシー侵害とかもっともらしい言い訳を弄してさ～。