善良な国民よこの痴態を知れ！

　今最も国民が知るべき社会現象であるが、産経新聞以外にこのニュースを報道する記事が見当たらないとは何とも情けなや。日本の同業他社はもはや死に体か？！。

　とても価値ある報道であると思うので『産経新聞』の記事をそのまま写し取っておく。

　日教組、教基法改正阻止に３億円投入、デモ参加計1万５千人

　日本教職員組合（日教組）の反教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一政調会長）と批判がでているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動をしている」（組織局）と組合費支出や運動の正当性を強調している。
　関係者によると、今年４～１０月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは７回行われ、組合員延べ1万５千人が動員された。
　ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。更に、２５日には東京都千代田区の日比谷公会堂で３千人規模、１２月８日には１万人規模の反対集会を予定。
　ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約３億円に達する見込みだ。
　
　日教組は１０月２６日、同法改正に反対し、３１年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」（連合関係者）という。（産経新聞より）


　学校崩壊といってもよいような事態が全国各地で頻発している中で、貴重な時間を組織ぐるみで教育基本法改正反対闘争とは、呆れて開いた口が塞がらない。（完全な職務放棄である）

　教育に対する国家権力の不当な介入阻止などと叫べばカッコ良いとでも言いいたいのだろうが、この連中こそ『履き違えも甚だしい権利の不当乱用』である。大体教職員組合などに認められた権利など『教職員の待遇改善』を主張できるぐらいが関の山であろうに、とんでもない越権、脱法行為である。
　しかも、各々の組員が手弁当で抗議活動するならまだしも組織から活動費を支出されている上にサボタージュしている職務の給料も得ていると言う。（これを不当利得といわずして何と言うのか？）

　まあ組織の工作資金をどのような方法でくすねているのか知る由もないのだが、非営利団体である以上、学校の授業はそっぽかし、国民の税金で抗議活動をして遊んでいられる特権階級が羨ましい。・・・この痴態を横目で見ているワーキングプアは泣いて「どうしてこんな特権階級が日本に存在するのだ！」と羨ましがることだろうよ！。

　赤い旗を誇らしげに立ててデモるサマはさながら中国の反日抗争がごとしである。・・・・この際日本政府も中共にこのような連中をいかが取り締まったものかとアドバイスしてもらえば、簡単明瞭な答えが返ってくる来るに違いない。・・・『そんな連中は戦車で踏み潰してしまうのが作法である。我が国には天安門という前例がある』とな・・・。