そうそう、国民年金の話だった。
私は役所の住民税課にも電話した。
「今ですね、平成21年度の【区民税・都民税の決定変更通知書】(※注1)なるものを見てるんですけど、この状況でこれから子供の国民年金を支払うと、社会保険料控除が18万ぐらい増えると思うんですが、こちらの税金はどのぐらいになりますか?」
と言う質問である。
「所得によって変わります。」と言う返事だったので、所得は変わらないと仮定して調べてほしいとお願いした。(増えそうにないし!)
その通知書の指定番号などが分かっていたので、生年月日を答えると本人だと断定してもらえて話を聞く事ができた。
給料から引かれる税金は、1つは源泉所得税。
もう一つは源泉地方税である。
私がこの日電話で尋ねたのは地方税の方である。
私は控除が増えればこちらの税金もゼロになって、もしかしたら非課税世帯になるのでは?と思っていたのだが、「sakeさんの収入では非課税世帯にはなりません。」と言う返事である。
均等割と言うのは幾ら控除があっても、一定収入以上だと誰もが払わねばならないものらしい。(うちらの所だと4,000円)
それが無くなるには(家庭内の条件にもよるようだが)年収200万を切るぐらいでないとならないらしいイメージ。
(あくまでもイメージである。)
非課税世帯になったら、医療費の上限(それ以上は保険組合で払ってもらえる)は2万代になるから大きな病気になってもその間は安心だわと思っていたが、それは残念ながら(何て言ってはいけないか!)該当しないようである。
給料からひかれるもう一つは源泉所得税。
それは私の実務である、年末調整で分かる。
私は会社のいろんな人の年末調整ファイルを開けてみて、「例えば来年度国民年金を支払ったらば」と言う仮定で、どのぐらい所得税が変わるか調べてみた。
払う額が18万だから、単純に18,000円還付なのかと思っていたら、収入や扶養人数や控除金額で、かなり開きがあるようである。
普通(年収300万、500万程度)なら、9,000円ぐらい還付されるイメージではなかろうか。
すると、地方税もそのぐらいと考えて、両方で大方18,000円1年間子供の国民年金を払う事で源泉が還付されるイメージでよいか?
(あくまでもイメージ。扶養人数やらで個人差があります。)
年収が700万、800万となると還付はもっと上がる??
1000万クラスになれば6万、7万と戻る???
逆に年収が200万、250万となると還付はあまり期待できない。
それから住宅ローン控除で最初から還付されている場合も期待できない。
元々払っている源泉が少ないためである。
そういうことも、「子供の国民年金をどうするか?」を考える1つの目安になるのではなかろうか。
源泉地方税はこうして役所の住民課で親切に答えてくれるし、源泉所得税は会社の事務担当に「時間がある時にでも」とお願いすれば計算してくれるのではないかと思う。
(上記の想像はあくまでも私の想像であって、実際に計算してもらった方が間違いない。)
両方の源泉で、18,000円程度還付され、1年まとめて前納すれば2,600円割安になると考えると、合わせて20,000円になる。
1ヶ月ちょい分ぐらいは親の税金で戻ってくる話である。
(地方税の控除は所得税に比べると少ないので、2~3,000円ぐらい目減りするかもしれない。合わせて1ヶ月分ぐらいの還付と考えた方がいい?)
※注1)会社から5~6月にもらえる地方税をこれから1年でこれだけ払いますよ、と言う通知書である。
発行元は各自治体である。平成22年度のものは、今年の5~6月にもらえるもの。
私は役所の住民税課にも電話した。
「今ですね、平成21年度の【区民税・都民税の決定変更通知書】(※注1)なるものを見てるんですけど、この状況でこれから子供の国民年金を支払うと、社会保険料控除が18万ぐらい増えると思うんですが、こちらの税金はどのぐらいになりますか?」
と言う質問である。
「所得によって変わります。」と言う返事だったので、所得は変わらないと仮定して調べてほしいとお願いした。(増えそうにないし!)
その通知書の指定番号などが分かっていたので、生年月日を答えると本人だと断定してもらえて話を聞く事ができた。
給料から引かれる税金は、1つは源泉所得税。
もう一つは源泉地方税である。
私がこの日電話で尋ねたのは地方税の方である。
私は控除が増えればこちらの税金もゼロになって、もしかしたら非課税世帯になるのでは?と思っていたのだが、「sakeさんの収入では非課税世帯にはなりません。」と言う返事である。
均等割と言うのは幾ら控除があっても、一定収入以上だと誰もが払わねばならないものらしい。(うちらの所だと4,000円)
それが無くなるには(家庭内の条件にもよるようだが)年収200万を切るぐらいでないとならないらしいイメージ。
(あくまでもイメージである。)
非課税世帯になったら、医療費の上限(それ以上は保険組合で払ってもらえる)は2万代になるから大きな病気になってもその間は安心だわと思っていたが、それは残念ながら(何て言ってはいけないか!)該当しないようである。
給料からひかれるもう一つは源泉所得税。
それは私の実務である、年末調整で分かる。
私は会社のいろんな人の年末調整ファイルを開けてみて、「例えば来年度国民年金を支払ったらば」と言う仮定で、どのぐらい所得税が変わるか調べてみた。
払う額が18万だから、単純に18,000円還付なのかと思っていたら、収入や扶養人数や控除金額で、かなり開きがあるようである。
普通(年収300万、500万程度)なら、9,000円ぐらい還付されるイメージではなかろうか。
すると、地方税もそのぐらいと考えて、両方で大方18,000円1年間子供の国民年金を払う事で源泉が還付されるイメージでよいか?
(あくまでもイメージ。扶養人数やらで個人差があります。)
年収が700万、800万となると還付はもっと上がる??
1000万クラスになれば6万、7万と戻る???
逆に年収が200万、250万となると還付はあまり期待できない。
それから住宅ローン控除で最初から還付されている場合も期待できない。
元々払っている源泉が少ないためである。
そういうことも、「子供の国民年金をどうするか?」を考える1つの目安になるのではなかろうか。
源泉地方税はこうして役所の住民課で親切に答えてくれるし、源泉所得税は会社の事務担当に「時間がある時にでも」とお願いすれば計算してくれるのではないかと思う。
(上記の想像はあくまでも私の想像であって、実際に計算してもらった方が間違いない。)
両方の源泉で、18,000円程度還付され、1年まとめて前納すれば2,600円割安になると考えると、合わせて20,000円になる。
1ヶ月ちょい分ぐらいは親の税金で戻ってくる話である。
(地方税の控除は所得税に比べると少ないので、2~3,000円ぐらい目減りするかもしれない。合わせて1ヶ月分ぐらいの還付と考えた方がいい?)
※注1)会社から5~6月にもらえる地方税をこれから1年でこれだけ払いますよ、と言う通知書である。
発行元は各自治体である。平成22年度のものは、今年の5~6月にもらえるもの。