議会最終日「共謀罪」に関する意見書案への討論と採決の結果

議会最終日の16日、6件の条例が可決され、つづいて平成29年度
各会計予算は起立採決で全て原案通り可決されました。

最後に「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」法案の国会提出に反対する
意見書（案）について提出者の三谷典久議員から説明と発言が行われました。
この意見書案について浜本和彦議員から反対討論が行われ、その後
私は賛成討論を行いました。
私の賛成討論の内容は以下の通りです。

今政府が提出しようとしているこの「共謀罪」法案は1942年12月
札幌地方裁判所で軍機保護法違反の罪で有罪判決を受け、投獄され
犠牲となった宮澤弘幸さんの「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」を
思い起こさせます。
かつて北大生だった宮澤弘幸さんは1941年12月8日、太平洋戦争の
開戦をラジオで知り、同大学のアメリカ人英語教師であるハロルド、
ポーリン・レーン夫妻宅に駆け付けアメリカとの開戦のことを伝え、
その際にすでに存在が明らかになっていた根室第一飛行場のことを
話したかどで逮捕され、またレーン夫妻がこの伝聞を駐日アメリカ大使館に
伝えたとのかどで特高警察に敵国のスパイとして逮捕された事件です。

この事件は今成立されようとしている「共謀罪」が「個人の内心が処罰対象
になるという危険性を孕んでおり、・・・捜査当局が犯罪とみなし摘発
できる範囲を拡大する」ことで第２、第3の「宮澤・レーン・冤罪事件」が
引き起こる可能性が、さらに高くなることを深く懸念しています。
関係ない一般市民に向けられる危険なものである可能性があることを払拭
できません。

2017年の今、特定秘密保護法ができ、政府はさらに「共謀罪」を作って、
市民への監視を強めようとしています。一人の何ら罪のない国民が「スパイ」
容疑をかけられ人びとの間に疑心をもたらし、絆を破壊し、多くの人々の
人生を変えてしまうことがこの宮澤さんの事件が物語っています。

世界中でテロによる犯罪行為が行われていることは事実であり、テロ対策は
必要です。しかし、すでにそのための条約締結も行われており、法律も存在
しています。「テロ」対策を口実とする「共謀罪」の法案によって、普通の人が
犯罪とは無関係に行う行為まで監視され処罰の対象になる可能性があります。

憲法第19条には「思想及び良心の自由はこれを犯してはならない」とあります。
また憲法21条には「集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は
これを保障する。検閲はこれをしてはならない。通信の秘密は、これを犯しては
ならない。」とあります。よってこの「共謀罪」法案の国会提出に反対し、
「『共謀罪』法案の国会提出に反対する意見書案」に賛成する討論といたします。

最後に三谷議員より賛成討論が行われ、採決した結果、反対７、賛成２で
意見書案は否決されました。
この問題に関して初めから「思考停止」とあきらめずにもっと時間をかけて
徹底的に議論する必要があることを感じました。