スウェーデンに見る税と社会保障 その２（K)

　前回の出典によると、
　2010年には、スウェーデンの高齢者ケアの総費用は959億クローネ（14.0億USD、10.7億EUR）であったが、コストの3％だけが、患者の費用によって賄われました。高齢者自身が支払った医療費は、指定された「割合のスケジュール」に基づいて助成されています。
とあります。

＊スウェーデンの2010年のGDPはOECDの統計によると33,375.31億クローネ。従って,高齢者ケアの総額のGDPに占める割合は2.87％ということになる。
一方、日本の介護費用：日本の2011（平成23）年度の介護費用総費用は8.3兆円（ H24年度厚生労働白書）。一方、H23年度のGDPは473.3兆円（内閣府2011年度国民経済計算）。従って、GDPに占める介護費用総額は1.75％。（筆者　記）

さらに上記の出典によると

　各自治体は高齢者介護に対する料金を決めている。経費は提供される支援の程度や形態及びその人の所得によって決まってくる。ホームヘルプ、日中の運動、その他の介護の最高額は2011年1月1日以来、月額1,760クローネ（26,400円）に設定されている。

移動サービス
　高齢者や障害者はタクシーや特別仕様の車での移動サービスを受ける資格がある。この選択は通常の公共交通では移動できない人たちが利用できる。2010年に、国内で1100万回このような移動が利用された。対象者の34％であった。

年金について
　スウェーデンの年金を構成しているいくつかの異なる原資がある。スウェーデンで働き、住んでいる人は払ってきた税金の収入を基にした国家退職年金を受けることができる。国家退職年金は年金・特別年金・保証年金収入からなっている。
2012年の国家退職年金の平均は月に11428クローネ（約171,420円）。国家退職年金に加えて、スウェーデンで雇われたほとんどの人はまた、雇用主の負担に基づく職業年金を受け取る。
　全体で年金受給者の合計収入の65％は公的年金システムから由来する。追加的保証として、多くの人たちは個人の年金貯金からの退職給付による補給を選択している。

そこで、日本の予算の使い方と比較してみました。

　　　　　　　　　OECD.Stat Extracts より
＊　社会的保護、教育が北欧よりも極端に低いのがわかります。一般行政も少なくなっています。

【用語の定義】

IMF“Government Finance Statistics: Compilation Guide for Developing Countries”(September 2011)付録Table A1.4より

一般行政サービス（ General public services）
　行政・立法機関、金融・会計業務、外交、外国への経済援助、統計、全体計画、基礎的研究、公的債務取引など
防衛（Defense）
　軍事援助・研究など
公共の秩序と安全（Public order and safety）
　警察・消防・裁判所・刑務所、公共の秩序と安全の研究開発など
経済（Economic affairs）
　一般的な経済、商業、労働、農業、林業、漁業と狩猟、燃料とエネルギー、鉱業、製造業及び建設業、運輸、通信、流通売買・旅行・ホテルとレストラン・多目的開発計画、経済の研究開発など
環境保護（Environmental protection）
　廃棄物管理、下水管理、汚染物管理、生物多様性と景観の保護、環境保護の研究開発など
住宅とコミュニティー施設（Housing and community amenities）
　住宅開発、コミュニティー開発、給水、街路の照明、住宅とコミュニティー施設の研究開発など
健康（Health）
　医療製品・器具・および機材、外来・入院などの医療サービス、公衆衛生サービス、健康についての研究開発など
レクリエーション、文化、および宗教（Recreation, culture, and religion）
教育（Education）
　就学前と初等教育、中等教育、高等教育、教育の研究開発など
社会的保護（Social protection）
　病気や障害、高齢・年金を含む、遺族、家庭と子ども、失業、住宅、分類に属さない社会的排除、社会的保護の研究開発など

対DGP比では

行政全般についても少ないことがわかります。小さな政府は社会的保護も教育も低下しているのです。

次はその原資、財源の出所・税の在り方について　です。