東電 刈羽原発再稼働を要請 住民の命よりも自社と金融機関の利益を優先（K)

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は１３日、就任あいさつとして、泉田裕彦知事、柏崎市の会田洋市長と刈羽村の品田宏夫村長をそれぞれ訪れた。

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は１３日、泉田裕彦知事と県庁で会談した。席上、泉田知事は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題について「（東電福島第１原発の）事故原因の究明が何より先で、それより先に再稼働の議論が出てくるのはあり得ない」と述べ、徹底した事故原因の究明が必要だとの認識を示した。（時事ドットコム７月１３日）
　また、柏崎市の会田市長は「福島第１原発事故の一日も早い収束と、避難者の生活再建への対応、事故原因の究明やリスク管理の充実強化などを行い、信頼回復に努力してほしい」と注文をつけた。
　一方、刈羽村の品田村長は「（村の）パートナーとして難局を乗り切ってほしいとの思いでいっぱいだ。応援したい」とエールを送った。（毎日新聞７月１４日地方版）

なぜ、東電は刈羽原発を再稼働しようとしているのか。

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は２７日の株主総会後の取締役会で就任し、今後１０年間の収支見通しを含む再建策を示した「総合特別事業計画」は、柏崎刈羽原発を２０１３年４月から順次再稼働させることが前提になっている。下河辺会長は「再稼働のタイミングが大きく先延ばしになる場合は、悪い方向でのインパクトがあるのは客観的事実。事故発生直後に無担保で緊急融資してくれた金融機関の基本的な理解を頂ける内容でなければ、総合特別事業計画は計画たり得ない」と指摘。再稼働が「進まないと大変厳しい状況になる」と述べた。さらに同会長は、「経営の立場になった場合、５─１０年後の時間軸で原発に頼らないで安定供給を果たすことは考えにくい」と、否定的な姿勢を示した。（６月２８日のロイターニュース）

　「悪い方向」とは緊急融資してくれた金融機関が協力してくれなくなること、そのために、再稼働が必要ということだ。住民や子供たちの命よりも金融機関と東電の利益を優先するという東電のこれまでの方針を続けることを、明らかに示している。