旧統一教会への高額献金をめぐり、最高裁がきょう、初めて判断を示しました。元信者の女性が残していた「賠償を求めない」とする念書について、最高裁は「無効」としました。
裁判長
「（念書は）公序良俗に反して、無効である」
旧統一教会への献金をめぐる念書について、最高裁は「一方的に大きな不利益を与えるもの」と断じました。
原告の中野容子さん（仮名60代）。信者だった高齢の母親が違法な勧誘により、高額な献金などを強いられたとして、教団側に6580万円の賠償を求めていました。母親は裁判の途中で亡くなりました。
原告 娘・中野容子さん（仮名）
「高齢の母は高裁審理中に亡くなりました。なぜもっと早く…（同様の判断は）最高裁でなくてもできるはずのことでした」
争点の1つが「念書」の有効性。「献金は自由意思だ」として、母親が残していました。
母親が書いた念書
「（献金の）返還請求や損害賠償請求など、一切行わないことをここにお約束します」
さらに、教団は念書の内容を確認させる映像も撮影していました。
教団関係者
「家庭連合（旧統一教会）に返金請求することは断じて嫌だということで、本日、手続きされたということですね」
中野さんの母親（当時86）
「はい」
この念書について中野さんは、当時、母親は認知症だった可能性があるうえ、教団の強い影響下に置かれていたとして、無効だと訴えてきました。
しかし、1審と2審は念書の有効性を認め、中野さんの訴えを棄却していました。
そして、きょう、最高裁は…
裁判長
「（念書は）損害の回復の手段を封ずる結果を招くもので、女性の不利益は大きい」
「念書は無効」とする初めての判断を示しました。
最高裁は「女性は加齢により判断能力が低下し、心情的に不安定になりやすかった可能性を否定できない」と指摘。献金勧誘の違法性について、1審と2審の判決は「審理が尽くされていない」として、審理を差し戻し、裁判をやり直すよう命じました。
判決後、中野さんは…
原告 娘・中野容子さん（仮名）
「やっと裁判所がこういう認め方をしてくれたのだと。とにかく徹底的にお金を取り上げる、そんな献金というものはあり得ない」
今回の判決は、他の同様の訴訟にも影響を与える可能性があります。
一方、教団側は判決を受け、「差し戻しという結果は残念」としたうえで、「今後も主張の正しさを主張していく」とコメントしています。
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「テレビで『統一教会の摘発がなかったのは“政治の力”』と話したら、翌日から今日まで出演が一切なくなりました」ジャーナリスト有田芳生が語る『誰も書かなかった統一教会』
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９月：世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”は2日、文部科学省の質問権行使に回答を拒否したとして過料10万円を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告しました。
統一教会は、解散命令の請求をめぐって文部科学省による質問権の行使に対して100項目以上で回答を拒否したとして、今年3月、東京地裁が行政罰の過料10万円を命じる決定を出し、先週火曜日（27日）、東京高裁も、これを支持しました。
決定で東京高裁は、解散を命じる要件にある「法令違反」には、「民法上の不法行為が含まれる」としたうえで、「不法行為が認められた22件の民事裁判の判決で認定された事実関係からは、全国各地で長期間にわたり信者らによって多数の被害者の 財産権や人格権を侵害する違法な行為が繰り返され重大な損害が生じたことがわかる」と指摘。
「解散命令の要件にあたる疑いがある」として、質問権の行使は適法なもので、教団側が一部に回答しなかったことは「過料に処せられるべき」としました。2日、教団側はこの決定を不服として最高裁に特別抗告しました。
ただ、特別抗告には決定が確定するのを止める効力はないため、今後、教団側は、過料を命じた高裁の決定に従い、過料を支払う必要があります。
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁での非公開審理が27日、実質的に終結した。この日が双方の最終的な書面提出期限で、教団側は最終主張書面を同日、提出した。地裁は今後、解散命令を出すかどうかを判断する。
文科省は令和5年10月、悪質な献金集めが組織的、継続的に行われていたと判断し、解散命令を地裁に請求。これまでに、非公開で双方から意見を聴く審問手続きを4回実施し、元信者らへの証人尋問も行われた。
宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などを解散理由として規定している。
文科省は、悪質な献金集めなどが解散理由に該当すると主張。教団側は「具体的にどの法令に違反するか特定されていない」などと反論している。
過去に法令違反を理由とした解散命令が出されたのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件の明覚寺の2団体。
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文部科学省が宗教法人法に基づく質問権行使への回答を拒んだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた裁判で、最高裁第１小法廷（中村慎裁判長）は３日付の決定で、教団側に過料１０万円を科すとした１、２審決定を支持し、教団側の許可抗告と特別抗告を棄却した。過料を巡る裁判はこれで終局した。
裁判官５人全員一致の意見。同小法廷は、宗教法人の解散命令の要件である「法令違反」には「民法の不法行為が含まれる」との初判断を示し、文科省の質問権行使は適法だと結論付けた。
宗教法人法は、解散命令の要件として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を定め、その「疑い」があれば質問権を行使できるとしている。裁判で教団側は「『法令違反』は刑事罰を伴うものに限られ、不法行為は含まれない」と主張していた。
文科省は、２０２２年１１月以降に教団への質問権を行使したが、教団側が一部回答せず、２３年９月に行政罰の過料を科すよう東京地裁に通知。１審の同地裁と２審・東京高裁はいずれも過料を科す決定をしていた。
一方、文科省は２３年１０月、不法行為を理由に教団の解散命令を請求しており、同地裁で解散の是非を判断する裁判が続いている。
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は5日、解散命令請求に向けた質問権行使で回答を拒否したとして、文部科学省が過料を科すよう求めた裁判で、最高裁が民法の不法行為も解散命令の要件に含まれると判断したことに「不当で、わが国の法体系全体に非常に有害だ」と批判する見解を公表した。
見解では、民法上の問題を抱えている宗教法人が少なからずあるとして「他の宗教法人に対しても重大な脅威となり得る」とも指摘した。
最高裁は3日付の決定で、民法の不法行為について「他人の権利や利益を侵害し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる事態を招くものだ」とし、要件に含まれると判断した。
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２０２５・３月：文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。
文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。
東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。
旧統一教会側は、不服を申し立てることができますが、東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して清算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります。
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東京地裁で旧統一教会の解散を命じる決定が出されたことについて、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”はコメントを発表し、東京高裁への即時抗告を検討する考えを示しました。全文は以下の通りです。（25日午後3時30分発表）
本日、東京地裁は世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求について、解散命令を認める決定を行ないました。誠に遺憾ではありますが、今回の判決内容を重く受け止めつつ、東京高裁への即時抗告を検討して行く所存です。今回の決定は、誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、当法人としては到底、承服できるものではありません。また、今回の決定は宗教法人法の法令違反に関して、これまで解散事由になかった「民法の不法行為」が含まれましたが、これは、民法上の不法行為が宗教団体の解散事由に該当するということに他ならず、日本の信教の自由、宗教界全体に大きな禍根を残すものと考えます。
当会は2009年のコンプライアンス宣言以降、民法上の大きな問題も発生していない上、献金について信徒の方々と「確認書」を取り交わすなど、内部における改革を熱心に推進した結果、日本司法支援センター「法テラス」での調査結果が示すように今では献金をめぐる新たなトラブルは皆無に等しいと言えます。決定の不当性についてはこの後、詳しくご説明いたしますが、日本の宗教を大きく揺るがすものとなることは間違いありません。
安倍元首相の事件以降、メディアやSNSなどを通じて当法人に対し誤った見方が非常に多く流布されました。これにより、当法人の信徒の人権が侵害されるケースも相次ぎました。今回の決定が原因で、国民の皆様や一般社会に当法人信徒への不当な差別等が起こることが無いよう、心より強くお願いする次第です。当会は、1人1人の信徒の皆さまが日夜、誠実に教義を実践する宗教団体です。信徒の家庭に生まれた信教2世の皆さまも、その7割以上が「家庭連合の2世に生まれて良かった」と主張しています。そのような宗教団体に対して解散命令を認める今回の決定がどれほど誤っているのか、その不当性を多くの国民の皆さまにも知っていただきたいと思います。
安倍元首相の事件以降、信徒の皆さまを始めとする多くの関係者の皆さま、国民の皆さまに多大なご心配やご不安をお掛けしたことについては、心からお詫び申し上げたいと思います。
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安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人罪などに問われ勾留中の山上徹也被告（44）が、宗教学者と複数回にわたり面会していたことが関係者への取材でわかった。弁護側は、被告の家族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金をして自己破産した影響を裁判員裁判の争点に据え、量刑の検討材料にしたい考えだ。
一方で検察側は、犯行そのものの悪質さを検討すべきで宗教の影響に立ち入る必要はないとして、弁護側の方針に反発している。
山上被告は起訴後の2023年2月以降、大阪拘置所に勾留され、平均11カ月ほどで終わる公判前整理手続きが長引いている。関係者によると、教団が一家に及ぼした影響をどう審理するかをめぐり、弁護側と検察側で綱引きが続いていることが理由の一つだという。
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東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。教団は、毎日新聞の取材に対して、天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。
【写真】「天地正教」に土地の所有権が移された登記簿
地裁の決定内容によると、旧統一教会は2009年6月、責任役員会と評議員会を開き、解散後の「残余財産」について「帰属先は天地正教とする」と決議した。霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。
宗教法人法は、解散に伴う清算手続きで、債務弁済後に残った残余財産の行き先を3通り定める。このうち最も優先されるのは、解散する法人が事前に設けた規則の定めだ。教団は文化庁に届け出ている規則で「国もしくは地方公共団体、または他の宗教法人のうち、責任役員会及び評議員会の議決を経て選定したものに帰属する」としていた。
09年の決議は、この規則に基づいて帰属先を「天地正教」とするものだった。
天地正教は1987年に宗教法人の認証を受けた。つぼや印鑑を高額で売る「霊感商法」被害を訴える声が上がり、88年6月には全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が文部省（現文部科学省）や北海道に対して法人格の取り消しを求めていた。
全国弁連の阿部克臣弁護士は「刑事事件などを受け、16年前から解散させられる事態を想定して手を打っていたことが明らかになった。解散命令が確定しても資産が天地正教に移れば、教団は別の法人でこれまで同様の税制優遇措置を受けながら活動を続けられることになる」と指摘する。
教団の勅使河原秀行総務局長は取材に「天地正教は法律上は別の法人だが、教義を共にし、当教団と表裏一体のような存在ではある。ただ、今の時点で何か資産を移そうとか、天地正教として活動を続けようという議論はしていない」と話した。
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