インフレ

日銀がマイナス金利政策の解除を決めてから1年が過ぎた。この1年で大きく変わったのは物価をめぐる環境だ。植田和男総裁は「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示す。

総務省が21日発表した2月の消費者物価総合指数（CPI）は総合で前年同月比3.7%上昇した。同省の参考表によると、米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）、フランス（0.8%上昇）を上回った。

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楽天

楽天証券はフィッシング詐欺により不正にログインされ、勝手に株取引をされる事案が多発しているとして注意を呼びかけています。被害者は中国株を勝手に購入されたと怒りをあらわにしています。

【画像】被害に遭った男性の取引履歴

■楽天「フィッシング詐欺が原因」とするも…
被害者男性（30代）
「私が持っている金融商品の株式、国内株式だったんですが、それをいつの間にか全部売却された。その後に中国株を大量購入されていた」

　番組の取材にこう答えたのは、楽天証券を利用している男性。アカウントが何者かによって不正にアクセスされ、保有する金融商品を勝手に売却されたり、中国企業の株を購入されたりしていたといいます。

　実は今、楽天証券の利用者で、勝手に金融商品を売買されたと訴える人が続出しているのです。

　男性は不正にアクセスされた際に、楽天証券から通知が来ていましたが、気づくことができず、多額の損害を出してしまいました。

被害者男性（30代）
「損失額が210万8400円。（中国株が）20万株買われてまして、ちょっと状況が本当分からなくて（その中国株を）売っちゃいました」

　中には、利用しているのは投資信託の積立のみで、普段からあまり口座やアカウントにアクセスしないという人も…。

被害者男性（50代）
「私は楽天証券のアカウントを持っていて、10年くらい前から投資信託の積み立てをしているだけで使っている。楽天証券もそんなにアクセスしないんですけれど、変な中国株を320万円くらい買われて」

　今回の不正アクセスについて楽天証券は、IDやパスワードなどの顧客情報の流出は一切ないとしています。

楽天証券
「お客様の情報・資産は一切、流出しておりません。フィッシング詐欺が増加していることは検知しており事実です。今回、特にフィッシングメールが巧妙になっており、フィッシングにあったこと自体をご認識されていない方も多いと考えております」

　楽天証券は不審なメールのURLから情報を入力してしまうフィッシング詐欺が原因だとしています。しかし中には「フィッシング詐欺には引っかかっていない」と主張する声もありました。

被害者男性（50代）
「楽天証券のメールはいっぱい来るんですけど、開いたことない。さすがにメールからリンクを踏んで、暗証番号まで入れることは絶対ない」

　今回、番組は5人の不正アクセスを受けた人を取材しましたが、全員がフィッシング詐欺には引っかかっていないと主張しました。

　今後の対応について、楽天証券は…。

楽天証券
「同様の被害を防ぐためにも、いま一度、ご自身のパスワードの変更、ID、パスワードに加えた二要素認証機能の利用、疑わしいメールには従わず、当社ウェブサイトの確認やお問い合せを行うなどの対策をいただけますと幸いです」

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何か　ちょっと　へんだ！！！

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　携帯大手「楽天モバイル」のシステムに不正接続し、通信回線を契約したとして、住所不定の無職少年（１７）が逮捕された事件で、回線契約には、生成ＡＩ（人工知能）を悪用したプログラムとは別に、仲間の中高生が自作したプログラムも使われていたことが、捜査関係者への取材でわかった。回線はＳＮＳを通じて売却されており、未成年者が高度な技術を悪用して、犯罪ツールを供給している実態が浮かんだ。

　警視庁は２１日、少年を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺容疑で逮捕したと発表し、横浜市の高校２年の男子生徒（１７）を両容疑で東京地検に書類送検した。

　発表によると、２人は共謀して昨年４月、６人分の楽天ＩＤとパスワード（ＰＷ）で、同社のシステムに不正ログインし、４回線を契約した疑い。いずれも容疑を認めているという。

　捜査関係者への取材で、事件の詳しい経緯が明らかになってきた。少年は２０２３年１２月頃、警視庁が先月逮捕した滋賀県米原市の中学３年の男子生徒（１５）ら３人が、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」上で、他人の楽天の回線を販売しているのを見つけた。

　少年は、同様に回線を入手して販売することを計画。ＳＮＳで知り合った横浜市の中学３年の男子生徒（１５）（不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検）に、回線を入手するプログラムの作成を依頼した。

　中学生は専門知識があり、他人のＩＤとＰＷを同社のシステムに機械的に入力するプログラムを自作し、昨年１月に運用を始めた。

　ところが、警視庁の捜査の過程で中学生のパソコンが押収されたため、少年は横浜市の高校生に計画への参画を依頼。米原市の中学生側から、何らかの方法で生成ＡＩのプログラムの提供を受け、楽天モバイルへの不正アクセスを継続したとみられる。

　横浜市の高校生はこれとは別に、回線契約を自動で行うプログラムを自作していたという。

これらに使われたＩＤとＰＷは、少年がテレグラム上で「楽天ＩＤを売ってほしい」と呼びかけて購入していた。

少年らの端末からは計約３万５０００件の楽天ＩＤが見つかった。警視庁は、少年らが複数のプログラムを使い、不正契約を実行していたとみている。

　少年は、楽天モバイルが一つの楽天ＩＤで最大１５回線まで契約でき、追加契約に本人確認書類の提出が不要なことを調べて、「楽天を狙った」と供述している。警視庁幹部は「特定企業の対策の脆弱（ぜいじゃく）性がＳＮＳで拡散されており、大きな脅威だ」と語った。

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ＩＤとＰＷ　約３万５０００件　公開されてんじゃん　楽天さんww

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ここ数日、楽天証券で不正取引が多発しているとの話題が広がっており、Webサイトには大きく注意喚起が出ています。

どのような原因と対策が考えられるのか、楽天証券の広報担当者に聞いてみました。

大部分はフィッシング詐欺か
最近、ネット銀行やスマホ決済サービスを狙ったフィッシング詐欺が増加しています。楽天証券では、今回の不正取引についても「大部分はフィッシング詐欺と考えている」（広報）としています。

フィッシング詐欺は、本物そっくりの偽サイトに誘導し、IDやパスワードを入力させるというものです。被害者は本物のサイトと思い込んで自分から情報を入力してしまうため、簡単かつ強力な攻撃手法として猛威を振るっています。

楽天証券についても、巧妙に作られたメールやSMS（ショートメッセージ）が多数送信されており、そこに記載されたリンクから偽サイトに誘導する事例を確認しているといいます。

ただ、楽天証券にログインしただけでは資産などの状態を閲覧できるのみで、実際の取引には「取引暗証番号」が必要になります。そこで偽サイトでは、IDとパスワードを入力させた後に、取引暗証番号の入力も求めているとみられます。

この点について、楽天証券では「取引暗証番号は注文や各種変更の際に必要となることはあるが、ログインID・パスワードの入力直後に入力をお願いすることはない」と注意喚起をしています。

一方で、「フィッシングではない」と主張する被害者がいることも話題になっています。楽天証券によれば、顧客からの問い合わせなどから「大部分」がフィッシングと判断しているとのことですが、マルウェアなどの可能性もゼロではないといいます。

たとえばPCがマルウェアに感染している場合、画面の内容やキーボード入力、ブラウザに保存した情報などを盗み出される恐れがあります。しかし楽天証券からは個々の端末の状態までは確認することができないため、具体的な言及ができない状況とみられます。

また、パスワードや取引暗証番号をサーバー上でどのように保持しているかという点については、「被害の拡大を防ぐため詳細は控えるが、暗号化などのセキュリティ対策を講じており、不審な動きのモニタリングも実施している」（広報）との回答でした。

こうした不正取引はSBI証券でも似たような事例があるとのことから、楽天証券特有の問題というよりは、口座数の多いネット証券が狙われている印象も受けます。

一部の中国株式の買い注文を停止
ところで、なぜ証券会社が狙われたのでしょうか。銀行のインターネット取引では外部への不正送金の被害が拡大しましたが、証券会社から本人名義以外の口座にお金を引き出すことは困難といえます。

その代わり、今回の事例では「意図しない株式を勝手に購入された」という報告が相次いでいます。楽天証券では3月21日20時に一部の中国株式（香港株）の買い注文を停止しており、広報によればこれは一連の不正取引問題への対策とのことです。

3月21日20時から一部の中国株式の買い注文が停止された（楽天証券のWebサイトより、筆者作成）
対象となった銘柄の中には、短時間のうちに株価が大きく上昇し、その直後に大きく下落しているものがありました。被害者の口座を使ってこうした銘柄を大量に購入することで株価をつり上げ、第三者が利益を得る手法が考案されたとみられます。

また、攻撃者は「効率」を追求する傾向にあります。ネットバンキングやスマホ決済サービスの対策が進み、不正行為が難しくなったことで、新たなターゲットとして証券会社が狙われた可能性も感じられます。

こうした被害に遭った場合、補償はどうなるのでしょうか。ネットバンキングの場合、不正送金の被害に遭ったとしても、一定の条件下で補償され、お金が戻ってくることが多いようです。

しかし証券会社のネット取引の場合、ログインした状態での取引は本人によるものとみなすのが一般的とのこと。原則として補償の仕組みはないようですが、楽天証券では「被害に遭われたお客様のお話をうかがい、金融商品取引法などの法令に従って個別に検討する」（広報）としています。

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