トランプ米大統領は１日、連邦政府の支出を削減するため、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabなど、実業家イーロン・マスク氏の経営する企業への補助金削減を政府効率化省（ＤＯＧＥ）が検討すべきだとの考えを示唆した。
マスク氏がトランプ氏の減税・歳出法案を改めて批判したことで、両氏の対立が再び激化した。
米上院は１日、トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案の採決を実施し、賛成５１、反対５０で可決された。法案は下院に戻され、２日にも討議され、採決が実施される見通し。
トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで記者団に対し「彼（マスク氏）はＥＶ義務化を失うことに腹を立てている。非常に腹を立てているが、それ以上に多くのものを失う可能性がある」と述べた。
マスク氏の事業、特にテスラとスペースＸは、連邦政府の様々な契約・政策や補助金、税額控除に大きく依存しており、長年にわたり数百億ドルの収益を得てきた。テスラに適用されるこれらの優遇措置の一部、中でもＥＶ購入に対する消費者税額控除などはトランプ氏の減税・歳出法案で廃止の対象となっている。
テスラの株価は１日午後の取引で４％超下落した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イーロンは史上最も多くの、飛びぬけた額の補助金を得ている人物かもしれない。補助金がなければ、イーロンは恐らく会社をたたんで南アフリカに帰らなければならないだろう」と投稿。
「ロケットの打ち上げも、衛星も、電気自動車の生産も、もうなくなる。米国は大金を節約できるだろう。恐らくＤＯＧＥにこの問題をしっかり検討させるべきではないか？ 巨額の金を節約できるだろう！！」と述べた。
トランプ氏の投稿に対し、マスク氏は「私は文字通り全てをカットしろと言っている。今すぐに」とＸに投稿した。
マスク氏は、トランプ氏が強力に推し進める大型減税・歳出法案を非難している。３０日には、同法案を支持した議員らの議席を奪うと主張。法案の巨額支出が「われわれが一党制国家に住んでいる」ことを示すとし、新たな政党の必要性をあらためて訴えた。
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米上院は１日、トランプ大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案の審議を前日から夜通しで続けた。与党共和党の財政規律派が一段の支出カットを求める一方、穏健派は低所得者向け医療制度「メディケイド」の削減に懸念を強める。採決を控え、共和党指導部は可決に十分な票を確保できていないもようだ。
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このように考えると、トランプ氏はケイン氏らから攻撃によるイランの損害予測など客観的な報告を受けていた可能性が高い。それでも攻撃に踏み切ったのは、イランの防空体制を無力化し、要人を次々に暗殺したイスラエル軍の攻撃の成果に気を良くして、「勝ち馬」に乗ろうという政治的な思惑が勝った結果だと考えられる。
これに対し、核開発やイランの事情に詳しい関係者らの多数は、「イランは核開発を進め、適当な時期にNPT（核不拡散条約）から離脱するだろう」という見方を持っている。イランはNPT体制に残り、IAEAによる厳格な査察を受けることが、米国やイスラエルによる攻撃を防ぐ保証になると考えて来た。攻撃が現実になった以上、イランにとってNPTに残る意味は薄れている。トランプ氏が27日、イランに対する制裁緩和の検討を停止する考えを示したことも、外交交渉にとどまる意欲を失わせただろう。何よりも、トランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相がたびたび口にしている「イランの体制転覆」を防ぐためには、核保有しかないと考えても不思議ではない。
イランの核保有への動きは、サウジアラビアに核保有の意思を持たせるかもしれない。北朝鮮は今回の攻撃で、「斬首作戦」への警戒を一層強めるだろうが、当然のことながら核放棄はしない。そもそも、すでに核爆弾を数十個保有し、核関連施設は米軍が一度に破壊できる能力を超えるほど数多い。IAEAのグロッシ事務局長は6月9日、北朝鮮・寧辺で新たな核関連施設が建設されていると報告している。米国によるイラン核施設攻撃はせいぜい、米韓同盟を結ぶ韓国内で高まる核独自武装論に冷や水を浴びせた程度の効果しかないだろう。
世界は1962年のキューバ危機や64年の中国による核実験の際、「核の拡散」「核戦争の恐怖」に緊張した。当時も、小国による独自核武装論が盛んに議論されたが、結局、1970年に発効したNPT体制につながった。各国が米国主導の戦後秩序に信頼を寄せ、独自に核武装するより、NPT体制に従った方が得だと考えたからだ。
これから、NPT体制は間違いなく大揺れになる。NPT体制は崩壊の危機に瀕するだろう。米国の一極支配が終わりを告げる以上、仕方のない展開だろうが、トランプ氏の功名心にかられた「ミッドナイト・ハンマー作戦」は、崩壊の時期をさらに早めた作戦として後世に記録されるかもしれない。
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トランプ米大統領は２日、数カ月に及ぶ交渉の末、ベトナムと関税交渉で合意したと明らかにした。ベトナムからの輸入品には２０％の関税、第３国からの積み替え品には４０％の関税を課す。
トランプ氏によると、ベトナムは米国製品を関税なしで受け入れる。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、ベトナム共産党のトー・ラム書記長と会談したとし、「ベトナムとの貿易協定を締結したことを発表できることは非常に光栄だ」と言及。「彼らは『米国に市場を開放する』だろう。つまり、われわれはベトナムにゼロ関税で製品を販売できるようになるということだ」と主張した。
また「大型エンジン車とも呼ばれるＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）は米国で好調で、ベトナム国内のさまざまな製品ラインナップに素晴らしい追加となる」とした。
今回発表した関税率はトランプ氏が当初発表していた４６％を下回る水準。ただ、詳細は明らかにされておらず、主に中国で製造されベトナムで最終加工される製品を対象とした積み替え品に対する関税措置がどのように実施されるかは現時点で分かっていない。
ベトナム政府は声明で、米国と貿易枠組みに関して合意したと発表。「大型エンジン車を含む米国製品に対する優遇的な市場アクセス」の提供を確約するとした。ただ、トランプ大統領が示した具体的な関税率については確認していない。
ベトナム国営メディアによると、ラム氏はこの日のトランプ大統領との電話会談で、ベトナムを市場経済国として認定し、ベトナムへのハイテク製品の輸出制限を撤廃するよう要請した。
米ホワイトハウスとベトナム貿易省からコメントは得られていない。
トランプ政権は、７月９日の期限を前に主要貿易相手国との迅速な合意締結に苦慮しており、米国にとって第１０位の貿易相手国であるベトナムと合意にこぎつけたことは政権にとって政治的な後押しになるとみられる。
ベトナムにとって米国は最大の貿易相手国。合意発表を受け米株式市場でスポーツ用品小売大手ナイキなどのアパレル関連銘柄が上昇した。
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米国防総省は２日、米軍が６月に実施した核施設３カ所への攻撃でイランの核開発計画は最大で２年遅延したとの見解を示した。作戦が目的を達成した可能性が高いことを示唆した。
国防総省のパーネル報道官は記者会見で、米軍によるイラン核施設攻撃の結果の検証に変更はなく、施設は完全に破壊されたと言及。イランの核計画は「おそらく２年近く」遅延したと述べた。この見解を裏付ける証拠は示さなかった。
「計画を１年から２年遅らせた。少なくとも国防総省内の情報分析ではそう評価している」と述べた。
国防総省の主要情報機関である国防情報局（ＤＩＡ）がまとめた初期的な分析では、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いことが示されていた。
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トランプ米大統領氏は３日、貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を記した書簡について、早ければ４日から送付を開始する可能性があると述べた。トランプ氏が４月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は今月９日に迫っている。
トランプ氏は「恐らく明日から、１日に10通ほど各国に書簡を送り始めることになるだろう。米国と取引をするにはいくら支払う必要があるかを伝える内容だ」と、アイオワ州でのイベントに向けてワシントンを出発する際に記者団に語った。
トランプ氏は４月に世界一律10％の基本税率のほか、主要貿易相手国・地域を対象とした上乗せ関税を発表。このうち上乗せ関税については今月９日まで90日間の停止期間を設けている。
大統領はこれまでも、９日の期限までに貿易相手国・地域との合意がまとまらなければ、一方的に関税率を記した書簡を送付する意向を繰り返し示し、貿易相手に対する圧力を強めていた。
トランプ政権はこれまでに英国およびベトナムとの合意を発表。関税賦課の応酬となっていた中国とは休戦に相当する貿易枠組み合意を取りまとめた。
３日にさらなる合意があるのかとの質問に対し、トランプ氏は「他にも幾つかの合意があるが、正直なところ、私としては手紙を送って、どれだけの関税を支払うことになるかを伝えるのが性に合っている」と発言。「その方がはるかに簡単だ」と話した。
日本などとの協議続く
こうした現状にあって、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）など多くの主要貿易相手国・地域は引き続き合意に向けて米国との協議を続けている。
トランプ氏はインドとの合意には前向きな姿勢を示しているものの、日本との合意の見通しについては、「非常に手ごわい」交渉相手だとして厳しい表現で発言。今週には批判のトーンをさらに強め、「日本には30％、35％、あるいはわれわれが決める数字を支払ってもらうべきだ」と語っていた。
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ベセント米財務長官は日本との関税交渉について、今月２０日に参院選を控えているため「合意をまとめるには国内の制約が多い」と指摘し、「日本とのディールの行方は今後分かるだろう」と述べた。
ＣＮＢＣのインタビューで「日本は偉大な同盟国だが、現在は厳しい状況にある」との見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）当局者らとは３日に貿易問題を巡り協議を行い、双方が合意形成に向けて取り組んでいると述べた。交渉担当者らが週末にかけて精力的に作業を進める見通しだとし、「ＥＵと何ができるか見極める」と語った。
また、貿易相手国が７月９日の交渉期限までに米国と合意に至らなければ、相互関税が発表された「４月２日の税率に戻る可能性がある」と述べてけん制した。期限を延長する可能性については、トランプ大統領が「誠実に交渉をしている国」かどうかを判断することになると述べるにとどめた。
さらに、２日に関税交渉で合意したベトナムの貿易協定について、原則として成立したとの認識を表明した。 もっと見る
またベセント氏は、関税措置が一時的な価格上昇につながる可能性があるとの見方も示した。
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ロシアのプーチン大統領は3日、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、ウクライナ情勢について「ロシアは深刻な対立をもたらした根本原因の除去という目標を追求する」と述べ、ウクライナの中立化などロシア側が主張する条件が認められない限り、戦闘を続ける考えを示しました。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によりますと、両首脳の電話会談はおよそ1時間にわたって行われ、トランプ大統領がウクライナでの早期の停戦を改めて求めたのに対し、プーチン大統領は交渉による紛争の解決を模索し続けていると述べたということです。
しかし、プーチン大統領は「ロシアは深刻な対立をもたらした根本原因の除去という目標を追求する。ロシアがこれらの目標をあきらめることはない」と述べたとしています。
プーチン大統領はこれまでウクライナへの侵攻は欧米諸国がロシアの安全保障上の利益を無視し、NATO＝北大西洋条約機構の拡大を続けたために行われたと主張し、和平の条件としてウクライナの「中立化」などを求めています。
プーチン大統領としては、こうした条件が認められない限り、戦闘を続けるとの考えを示したとみられます。
このほか、ウシャコフ補佐官は、電話会談ではトランプ政権がウクライナへの一部の武器の輸送を停止したことについては議論されなかったとしています。
両首脳の電話会談はことし1月のトランプ氏の2期目の大統領就任以降、今回が6回目です。
トランプ大統領「まったく進展なかった」
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との電話会談について3日、記者団に対し「かなり長い電話だった。イランを含めてさまざまなことを話した。ウクライナとの戦争についても話した」と述べました。
その上で、「きょうはまったく進展がなかった」と述べ、ロシアとウクライナの停戦に向けて、プーチン大統領から満足のいく反応は得られなかったことを明らかにしました。
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トランプ米大統領は３日、国内の農場で働く移民労働者について、雇用主である農場が身元を保証すれば、米国に滞在することを認めると述べた。
中西部アイオワ州で有権者に向けて演説した。同州は農業が主要産業。
トランプ氏は、季節的に移民労働者に依存する農家を支援するため、国土安全保障省と協力していると発言。この問題についてはホテル業界とも協力すると述べた。
同氏は移民問題で強硬な政策を推し進め、ノーム国土安全保障長官が不法移民の強制送還を主導している。農家からは、労働力減少で農作物が危険にさらされていると苦情も出ている。
トランプ氏はノーム氏に向けて「農家が何らかの形で（移民労働者の身元）を保証する用意があれば、われわれはそれなら良いと言うしかないだろう」と問いかけ、「農場から労働者を全員奪うようなことはしたくない」と語った。
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米連邦議会下院で3日に可決されたトランプ大統領肝煎りの減税法案は、史上最大の対気候変動投資をうたったバイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）を骨抜きにする内容だ。環境シンクタンクによる初期分析では、米国の二酸化炭素（CO2）排出量は今後10年で1割近く上積みされる可能性がある。
法案ではIRAで定められた電気自動車（EV）の税控除の終了時期が大幅に前倒しされ、太陽光・風力発電への支援策も段階的に撤回される。一方、原子力、地熱、水力と蓄電池といった運転時にCO2を排出しない電源に対する税控除は維持された。
法案審議の段階で、太陽光・風力発電プロジェクトへの増税を定めた条項が検討されたが、再生可能エネルギーの普及が進む州選出の共和党議員にも反対の声が広がり撤回された。
法案は4日にトランプ氏が署名して成立する見通しだ。
英シンクタンク・エンバーのリチャード・ブラック政策・戦略ディレクターは「米国における再生可能エネルギーの導入を鈍化させることはほぼ間違いない」と指摘。世界的に需要が高まるクリーンエネルギー分野への投資や技術革新で中国が先行する中、「米政府は『競争もしない』と決めたようなものだ」とみる。
米環境シンクタンク「気候・エネルギー解決センター」は、今回の法案により世界2位の米国のCO2排出量は2035年までに8％増加すると推定する。これとは別に、環境保護局（EPA）では火力発電所に対する排出規制の緩和が検討されており、温室効果ガスはさらに増える可能性がある。
一方、法案では化石燃料産業への優遇策が盛り込まれている。石炭の国内生産に税額控除を適用したほか、連邦の公有地で石油やガスを採掘する際に事業者が政府に支払う費用を削減し、増産を促す。業界団体の米石油協会のマイク・ソマーズ最高経営責任者は、米CNBCテレビに「我々の優先事項はすべて含まれている」と称賛した。
米国を代表する環境NGO「自然資源防衛協議会（NRDC）」のマニシュ・バプナ会長は3日発表した声明で「法案に賛成票を投じた議員は、米国の健康や家計、公有地や海洋（の保護）、安全な気候よりも、最富裕層への減税を優先した。恥を知るべきだ」と強く批判した。
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トランプ米大統領は3日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を4日に開始すると記者団に述べた。各国と個別に協定を締結する従来方針を転換することになる。
トランプ氏は記者団に対し、すべての国と完全な合意を結ぶのは現実的ではないと述べた。
トランプ米大統領
「私としては、各国に書簡を送って、彼らが支払うことになる関税率を伝える方がはるかに簡単だと思う。
相手国は170カ国以上だ。いったい何件の取引が結べるというのか？ 確かに良い取引は可能だが、はるかに複雑になる。
私は最初からそう思っていたが、彼らが支払う税率を伝えるほうがいい」
この発言は、各国と個別に協定を締結するとしていた従来の方針からの転換を示している。トランプ氏の側近らは4月、90日間で90件の協定に取り組むとしていたが、専門家らからは懐疑的な見方が出ていた。
トランプ氏は、7月9日の期限までにさらに数件の合意を見込んでいるとしている。
べセント財務長官は3日、ブルームバーグ・テレビで、10％の相互関税が適用される国は約100カ国になる可能性が高いと述べた。これは当初トランプ氏が示した123の国と地域が対象としたリストよりも減少した。
トランプ氏は4月、貿易相手国に対する「相互関税」を発表し、現在交渉を行っている日本には24％、欧州連合（EU）は20％などと設定した。協議に応じていない国々には、さらに高い関税が課される可能性も。タイは最大36％、アフリカの小国レソトは50％に達する可能性がある。
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米南部テキサス州で４日に発生した大規模洪水で被害が拡大している原因として、警報システムの不備や避難呼びかけの遅れが挙げられている。気候変動対策を軽視し、国立気象局の職員を削減してきたトランプ政権の対応が影響しているとの見方も出ている。
６日、米テキサス州カー郡で、洪水被害の現場を調べる職員＝ＡＰ
多くの犠牲者が出た同州カー郡では、急勾配の丘陵地帯を複数の河川が縫うように流れており、大規模洪水の危険性は以前から指摘されていた。全米の国立気象局を管轄する米海洋大気局のデータベースによると、郡内では過去３０年間で洪水が１００件近く起きている。
４日未明には、２時間足らずで水位と流速が増し、川が氾濫した。就寝中の人が多い時間帯で、危険が迫っていることを事前に知らせる必要があったが、地元当局者は４日の記者会見で、警報システムがなく、避難指示を出していなかったと明らかにした。米ＣＮＮによると、郡は９年前に警報システムの導入を検討したが、資金不足で実現しなかったという。
米国では災害時の初動は、政府よりも住民や地域が中心で担うのが一般的な認識だが、今回の洪水は独立記念日に合わせた３連休に発生。現地には、過去の災害状況などに詳しくない観光客も多く訪れていた。警報システムの導入について、グレッグ・アボット州知事は６日の記者会見で「検討すべき問題だ」と述べ、対応の必要性を認めた。
トランプ政権下で設置された米政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府職員の削減が被害拡大につながったとの見方も広がっている。海洋大気局では数千人規模で削減されており、米ＮＢＣによると、同州の国立気象局の幹部２人が早期退職していたという。同局のリチャード・スピンラッド元局長はロイター通信の取材に「人員不足により、正確でタイムリーな予報を提供する能力は低下している」と語った。
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チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が6日、90歳の誕生日を迎え、チベット亡命政府の拠点があるインド北部ダラムサラで祝賀行事が行われた。中国ではチベット人への同化政策が厳しさを増し、観音菩薩の化身とされるダライ・ラマの精神的支柱としての存在感は高まっている。米国は停止したチベット支援の一部を復活させた。
行事には米印政府関係者やチベット人を擁護する俳優、リチャード・ギアさんも出席。ダライ・ラマは5日の儀式で「130歳以上まで生きたい」と述べた。ただ、体力低下は否めず、6日は途中で退席した。
米国は、対外援助を担う国際開発局（USAID）を廃止し、亡命政府への資金援助も停止していたが、亡命政府のペンパ・ツェリン首相は演説で、700万ドル（約10億円）の支援が復活したと明らかにした。政府予算の35％に当たる1400万ドルを米支援が占める。
ダライ・ラマは1935年に中国で生まれた。2歳のとき、故13世の輪廻転生者を探すチベット仏教の捜索隊に歴代13人のダライ・ラマの化身と認められ、40年に即位した。
チベット地方は51年に中国に併合され、中国支配への抵抗運動が高まった。59年に「チベット動乱」に発展すると、ダライ・ラマはインドに亡命した。亡命政府は、中国がチベット文化を破壊していると非難し、「高度の自治」を求めている。中国は要求を拒否し、ダライ・ラマを「分離主義者」と敵視する。
今月2日、ダライ・ラマは後継者となる15世選びについて、輪廻転生制度を継続する声明を発表した。中国は選出には中国の承認が必要との立場。ダライ・ラマは声明で、中国の干渉を拒絶し、鋭く対立している。
ルビオ米国務長官は5日の声明で、干渉されない後継者選びを支持し、チベット人の人権と自由の尊重に引き続き積極的に関与すると表明した。
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米国防総省（DoD）が科学研究のためのデータ処理を中止する計画が明らかになっている。米メディアのSpace.comや公共ラジオ（NPR）が報じている。
DoDは、米海軍が運営する海軍艦隊数値海洋センター（FNMOC）によるリアルタイム処理を中止し、海氷データの提供を6月末に停止すると通知した。ただし、NPRの報道によると、この決定に対する気象学者や天気予報士からの抗議を受け、データの提供停止は7月末まで延期された。
米防衛気象衛星計画（Defence Meteorological Satellite Program：DMSP）の一環であるFNMOC（Fleet Numerical Meteorology and Oceanography Center）は、衛星からのデータを米海洋大気庁（NOAA）が処理し、気象学者や天気予報士に配信している。気象学者や天気予報士は、リアルタイムのハリケーン予報や極地の海氷測定などの幅広い目的にFNMOCからのデータを活用している。
連邦政府の予算で運営されている、コロラド大学ボルダー校を拠点とする米雪氷データセンター（National Snow and Ice Data Center：NSIDC）の気象学者たちは、米空軍の防衛気象衛星に搭載されている、特別センサーマイクロ波イメージャー／サウンダー（SSMIS）のデータにアクセスできなくなると告げられている。
SSMIS（Special Sensor Microwave Imager/Sounder）は地球の陸地と海上の氷の被覆状況をスキャンできるマイクロ波放射計。DoDは、SSMISのデータを米海軍の艦船の展開計画に使用しているが、処理済みのデータを気象学者や天気予報士に提供してきている。
SSMISのデータにアクセスできなくなるという、今回の変更は、米政府が科学や科学研究への資金提供に対する予算削減の最新の動きとSpace.comは指摘している。
北極と南極の海を覆う氷の量を示す海氷指数は、地球温暖化に大きく左右される。海と大気の平均気温の上昇は海氷の融解を加速させる。海氷は、大規模な氷河の融解を遅らせ、阻止する緩衝材として機能していると考えられている。
この緩衝材が失われると、氷河の壊滅的な融解が近づき、危険な海面上昇の脅威となり得る。海氷を追跡できなければ、気象学者は気候変動の最も重要な指標の一つを見失い、地球がどれほど危機に瀕しているのかを見極めることができなくなる。
日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）には、「高性能マイクロ波放射計2（Advanced Microwave Scanning Radiometer 2：AMSR2）」と呼ばれる機器が搭載されており、SSMISとほぼ同じ役割を果たしている。NSIDCの気象学者たちはAMSR2のデータへの移行を検討していた。しかし、移行には機器とデータをNSIDCのシステムと較正するのに時間がかかることで、観測データに空白期間が生じることになる。
しずくは、北極の冬季の海水域面積（年間最大面積）が観測史上最小となったことを明らかにしている。
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トランプ米大統領が、中国やロシアなど主要新興国で構成するＢＲＩＣＳに対して反米政策に同調する国には１０％の追加関税を課すと表明したことを巡り、事情に詳しい関係者は７日、そうした関税を直ちにＢＲＩＣＳ加盟国へ発動するわけではないと改めて強調した。
関係者は「１つの線が引かれつつある。何らかの政策決定が反米的であれば、そこで追加関税が課される」と説明した。
複数の専門家によると、追加関税の脅しは、トランプ氏が４月に示した「相互関税」の停止期限を迎える９日を目前にして各国に合意を迫るための圧力を強化する狙いだという。
ＢＲＩＣＳ加盟国の多くは貿易面で米国への依存度も高い。
一方インド、インドネシアなどのＢＲＩＣＳ加盟国の対米貿易交渉に、トランプ氏のこうした脅しが悪影響を及ぼすかどうかはまだ分からない。
ＢＲＩＣＳに加盟する南アフリカは「反米的」ではないとの立場を明確にしており、対米交渉は引き続き建設的な状況にあるとの見解を示した。
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トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略で「あまりに多くの人を殺している」と非難し、一時停止していたウクライナへの兵器供給を、防衛支援のために承認したと明らかにした。対ロ追加制裁を検討する考えも示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日のビデオ声明で、ウメロフ国防相とシルスキー軍総司令官に対し、追加供給を受ける兵器について米国と協議するよう指示したと表明。「人命を救い、都市を守るため、できるだけ早く実現しなければならない」と訴えた。
トランプ氏は侵略を巡るプーチン氏の言動は「でたらめ」だと批判。これまで米政権はロシアに追加制裁を科せば停戦の仲介が難しくなるとして慎重な姿勢だったが、「選択肢にある」と明言した。
トランプ氏はウクライナに供給する兵器の種類や数などの詳細には触れなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は米政権が防空システム「パトリオット」の追加配備を検討していると報道。直接提供するだけでなく、第三国が供与する案もあるという。
ドイツ政府は米国からパトリオットを購入し、ウクライナに提供することを検討している。
AP通信によると、供給の一時停止は国防総省が主導したが、ホワイトハウスとの調整が十分でなく、トランプ氏は不満を表明した。
米ニュースサイト「アクシオス」は米国がパトリオット用ミサイル10発の供給を約束したと報道。弾道ミサイルを確実に迎撃するには最低2発が必要で、ウクライナ軍関係者は「大規模攻撃があれば、すぐに10発を使い切る」と述べ、不十分だとの認識を示した。
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トランプ米大統領は１０日、カナダから輸入される製品に３５％の関税を課すとする書簡を公表した。他のほとんどの貿易相手国には１５％または２０％の一律関税を課す予定だと述べた。
トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに投稿した書簡で、カナダのカーニー首相に対して８月１日に発効すると通告。報復措置を取ればさらに引き上げるとけん制した。
現行の２５％から引き上げられる。米国と貿易協定で合意しようとしていたカーニー氏にとっては打撃だ。
政権当局者によると、貿易に関する「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の対象品目に対する除外措置は維持される見込みで、エネルギーと肥料に対する１０％の関税も変更されることはないだろうが、トランプ氏はこれらの問題について最終決定を下していないという。
トランプ氏は書簡の中で、カナダからの合成麻薬フェンタニルの流入や、同国の関税・非関税貿易障壁が米国の酪農家などを苦しめていると訴えた。
貿易交渉の進め方については特に触れなかったが、「関税は貴国との関係次第で上方にも下方にも修正される可能性がある」とした。
カナダは、カナダ産のフェンタニルは微量だが、国境を強化する措置を講じていると説明。カーニー首相は「カナダは北米でのフェンタニル蔓延の阻止で重要な前進を遂げた。わが国は米国と協力を続け、両国の人命を救い、地域社会を守ることに尽力する」と８日にＸに投稿している。
トランプ氏はここ数日、関税措置を矢継ぎ早に打ち出しており、銅に５０％の関税をかけるとしたほか、同盟国の日本や韓国を含む多くの国に書簡を送って新たな関税を通知している。
１０日に放映されたＮＢＣニュースとのインタビューで、まだ書簡を受け取っていない他の貿易相手国は、おそらく一律関税に直面するだろうと述べた。
「全ての国が書簡を受け取る必要はない。それは分かっているはずだ。われわれは関税を設定しているだけだ」と述べた。さらに「２０％であろうと１５％であろうと、残りの全ての国が支払うことになる。今から決める」と語った。
ミャンマー軍政トップは、トランプ氏に、４０％の関税率を１０─２０％に下げるよう求め、必要なら交渉団を派遣する用意があると伝えた。国営メディアが１１日報じた。
フィリピンのマルコス大統領は今月、トランプ氏と初会談し関税について協議する予定。同国外相が明らかにした。
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トランプ米大統領は２２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明した。米国は第１次トランプ政権時にユネスコから脱退したが、バイデン前政権時代に復帰していた。
米国務省は、脱退の理由の一つとして、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したことを挙げ、「米国の政策に反するもので、ユネスコ内での反イスラエル的なレトリックの拡散につながった」とした。
米国のユネスコからの正式脱退は２０２６年１２月３１日の予定。イスラエルは米国によるユネスコ脱退の決定を歓迎した。
国務省のブルース報道官は声明で「ユネスコは分断的な社会的・文化的大義名分を推進するために活動し、国連の持続可能な開発目標という、米国第一主義の外交政策とは相反する、国際開発のためのグローバル主義的、イデオロギー的なアジェンダに重点を置いている」と指摘。
ホワイトハウスのケリー報道官は「トランプ大統領は、（昨年１１月の大統領選で）国民が支持した常識的な政策とは全く相容れないウォーク（社会正義に目覚めた）思想や、分断を招く文化的・社会的大義を支持するユネスコから米国を脱退させることを決定した」と述べた。
ユネスコのアズレ事務局長は、深い遺憾の意を表明しつつも、この決定は「予想されていたことであり、ユネスコはそれに備えてきた」と言及。資金源の多様化により、米国から受け取っている予算は全体の約８％にとどまっていることも明らかにした。
フランスのマクロン大統領はＸへの投稿で「科学、海洋、教育、文化、世界遺産を普遍的に保護するユネスコへの揺るぎない支持」を表明した。
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７月：トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明した。
「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドルを投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。
さらに、日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。
トランプ氏の投稿には、日本への自動車関税の緩和については触れられていない。日本の対米輸出のうち自動車が占める割合は２５％を超え、米国は２５％の自動車関税を課している。
トランプ氏は合意について「米国にとって、そして特に日本という国と素晴らしい関係を常に維持し続けるという事実にとって、非常にエキサイティングな時だ」と評価した。
関係者によると、トランプ氏は２２日、日本側の関税交渉担当である赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した。
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アメリカのトランプ大統領はフィリピンのマルコス大統領と会談し、関税措置をめぐる交渉で合意したと明らかにしました。アメリカはフィリピンからの輸入品に対して19％の関税を課す一方、フィリピンはアメリカに市場を開放し、関税を撤廃するとしています。
アメリカのトランプ大統領は22日、ワシントンを訪れた東南アジアの同盟国、フィリピンのマルコス大統領と就任後、初めて対面で会談しました。
会談後にトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉で「合意した」とSNSに投稿し、アメリカはフィリピンからの輸入品に対して19％の関税を課す一方、フィリピンはアメリカに市場を開放し、関税を撤廃すると明らかにしました。
トランプ大統領は今月、フィリピンに対して20％の関税を課す方針を示し、フィリピン側は懸念を表明するとともにアメリカとの2国間交渉を急ぐ考えを示していました。
また、トランプ大統領はフィリピンと「軍事面で協力していく」と投稿し、会談の冒頭ではフィリピンについて「軍事的にとても重要な国だ」と述べました。
これに対してマルコス大統領も「私たちの最も強力で、親密で、信頼できる同盟国は常にアメリカだ」と応じるなど南シナ海の領有権をめぐって中国と激しく対立する中、トランプ大統領本人からの安全保障分野での協力の確認を取り付けた形となりました。
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