マスク氏がトランプ氏の減税・歳出法案を改めて批判したことで、両氏の対立が再び激化した。
米上院は１日、トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案の採決を実施し、賛成５１、反対５０で可決された。法案は下院に戻され、２日にも討議され、採決が実施される見通し。 

トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで記者団に対し「彼（マスク氏）はＥＶ義務化を失うことに腹を立てている。非常に腹を立てているが、それ以上に多くのものを失う可能性がある」と述べた。
マスク氏の事業、特にテスラとスペースＸは、連邦政府の様々な契約・政策や補助金、税額控除に大きく依存しており、長年にわたり数百億ドルの収益を得てきた。テスラに適用されるこれらの優遇措置の一部、中でもＥＶ購入に対する消費者税額控除などはトランプ氏の減税・歳出法案で廃止の対象となっている。

テスラの株価は１日午後の取引で４％超下落した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イーロンは史上最も多くの、飛びぬけた額の補助金を得ている人物かもしれない。補助金がなければ、イーロンは恐らく会社をたたんで南アフリカに帰らなければならないだろう」と投稿。

「ロケットの打ち上げも、衛星も、電気自動車の生産も、もうなくなる。米国は大金を節約できるだろう。恐らくＤＯＧＥにこの問題をしっかり検討させるべきではないか？　巨額の金を節約できるだろう！！」と述べた。

トランプ氏の投稿に対し、マスク氏は「私は文字通り全てをカットしろと言っている。今すぐに」とＸに投稿した。

マスク氏は、トランプ氏が強力に推し進める大型減税・歳出法案を非難している。３０日には、同法案を支持した議員らの議席を奪うと主張。法案の巨額支出が「われわれが一党制国家に住んでいる」ことを示すとし、新たな政党の必要性をあらためて訴えた。

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米上院は１日、トランプ大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案の審議を前日から夜通しで続けた。与党共和党の財政規律派が一段の支出カットを求める一方、穏健派は低所得者向け医療制度「メディケイド」の削減に懸念を強める。採決を控え、共和党指導部は可決に十分な票を確保できていないもようだ。

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このように考えると、トランプ氏はケイン氏らから攻撃によるイランの損害予測など客観的な報告を受けていた可能性が高い。それでも攻撃に踏み切ったのは、イランの防空体制を無力化し、要人を次々に暗殺したイスラエル軍の攻撃の成果に気を良くして、「勝ち馬」に乗ろうという政治的な思惑が勝った結果だと考えられる。

これに対し、核開発やイランの事情に詳しい関係者らの多数は、「イランは核開発を進め、適当な時期にNPT（核不拡散条約）から離脱するだろう」という見方を持っている。イランはNPT体制に残り、IAEAによる厳格な査察を受けることが、米国やイスラエルによる攻撃を防ぐ保証になると考えて来た。攻撃が現実になった以上、イランにとってNPTに残る意味は薄れている。トランプ氏が27日、イランに対する制裁緩和の検討を停止する考えを示したことも、外交交渉にとどまる意欲を失わせただろう。何よりも、トランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相がたびたび口にしている「イランの体制転覆」を防ぐためには、核保有しかないと考えても不思議ではない。

イランの核保有への動きは、サウジアラビアに核保有の意思を持たせるかもしれない。北朝鮮は今回の攻撃で、「斬首作戦」への警戒を一層強めるだろうが、当然のことながら核放棄はしない。そもそも、すでに核爆弾を数十個保有し、核関連施設は米軍が一度に破壊できる能力を超えるほど数多い。IAEAのグロッシ事務局長は6月9日、北朝鮮・寧辺で新たな核関連施設が建設されていると報告している。米国によるイラン核施設攻撃はせいぜい、米韓同盟を結ぶ韓国内で高まる核独自武装論に冷や水を浴びせた程度の効果しかないだろう。

世界は1962年のキューバ危機や64年の中国による核実験の際、「核の拡散」「核戦争の恐怖」に緊張した。当時も、小国による独自核武装論が盛んに議論されたが、結局、1970年に発効したNPT体制につながった。各国が米国主導の戦後秩序に信頼を寄せ、独自に核武装するより、NPT体制に従った方が得だと考えたからだ。

これから、NPT体制は間違いなく大揺れになる。NPT体制は崩壊の危機に瀕するだろう。米国の一極支配が終わりを告げる以上、仕方のない展開だろうが、トランプ氏の功名心にかられた「ミッドナイト・ハンマー作戦」は、崩壊の時期をさらに早めた作戦として後世に記録されるかもしれない。

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トランプ米大統領は２日、数カ月に及ぶ交渉の末、ベトナムと関税交渉で合意したと明らかにした。ベトナムからの輸入品には２０％の関税、第３国からの積み替え品には４０％の関税を課す。

トランプ氏によると、ベトナムは米国製品を関税なしで受け入れる。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、ベトナム共産党のトー・ラム書記長と会談したとし、「ベトナムとの貿易協定を締結したことを発表できることは非常に光栄だ」と言及。「彼らは『米国に市場を開放する』だろう。つまり、われわれはベトナムにゼロ関税で製品を販売できるようになるということだ」と主張した。

また「大型エンジン車とも呼ばれるＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）は米国で好調で、ベトナム国内のさまざまな製品ラインナップに素晴らしい追加となる」とした。

今回発表した関税率はトランプ氏が当初発表していた４６％を下回る水準。ただ、詳細は明らかにされておらず、主に中国で製造されベトナムで最終加工される製品を対象とした積み替え品に対する関税措置がどのように実施されるかは現時点で分かっていない。

ベトナム政府は声明で、米国と貿易枠組みに関して合意したと発表。「大型エンジン車を含む米国製品に対する優遇的な市場アクセス」の提供を確約するとした。ただ、トランプ大統領が示した具体的な関税率については確認していない。

ベトナム国営メディアによると、ラム氏はこの日のトランプ大統領との電話会談で、ベトナムを市場経済国として認定し、ベトナムへのハイテク製品の輸出制限を撤廃するよう要請した。

米ホワイトハウスとベトナム貿易省からコメントは得られていない。

トランプ政権は、７月９日の期限を前に主要貿易相手国との迅速な合意締結に苦慮しており、米国にとって第１０位の貿易相手国であるベトナムと合意にこぎつけたことは政権にとって政治的な後押しになるとみられる。

ベトナムにとって米国は最大の貿易相手国。合意発表を受け米株式市場でスポーツ用品小売大手ナイキなどのアパレル関連銘柄が上昇した。

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米国防総省は２日、米軍が６月に実施した核施設３カ所への攻撃でイランの核開発計画は最大で２年遅延したとの見解を示した。作戦が目的を達成した可能性が高いことを示唆した。

国防総省のパーネル報道官は記者会見で、米軍によるイラン核施設攻撃の結果の検証に変更はなく、施設は完全に破壊されたと言及。イランの核計画は「おそらく２年近く」遅延したと述べた。この見解を裏付ける証拠は示さなかった。

「計画を１年から２年遅らせた。少なくとも国防総省内の情報分析ではそう評価している」と述べた。

国防総省の主要情報機関である国防情報局（ＤＩＡ）がまとめた初期的な分析では、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いことが示されていた。

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トランプ米大統領氏は３日、貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を記した書簡について、早ければ４日から送付を開始する可能性があると述べた。トランプ氏が４月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は今月９日に迫っている。

　　トランプ氏は「恐らく明日から、１日に10通ほど各国に書簡を送り始めることになるだろう。米国と取引をするにはいくら支払う必要があるかを伝える内容だ」と、アイオワ州でのイベントに向けてワシントンを出発する際に記者団に語った。

　　トランプ氏は４月に世界一律10％の基本税率のほか、主要貿易相手国・地域を対象とした上乗せ関税を発表。このうち上乗せ関税については今月９日まで90日間の停止期間を設けている。

　　大統領はこれまでも、９日の期限までに貿易相手国・地域との合意がまとまらなければ、一方的に関税率を記した書簡を送付する意向を繰り返し示し、貿易相手に対する圧力を強めていた。

　　トランプ政権はこれまでに英国およびベトナムとの合意を発表。関税賦課の応酬となっていた中国とは休戦に相当する貿易枠組み合意を取りまとめた。

　　３日にさらなる合意があるのかとの質問に対し、トランプ氏は「他にも幾つかの合意があるが、正直なところ、私としては手紙を送って、どれだけの関税を支払うことになるかを伝えるのが性に合っている」と発言。「その方がはるかに簡単だ」と話した。

日本などとの協議続く
　　こうした現状にあって、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）など多くの主要貿易相手国・地域は引き続き合意に向けて米国との協議を続けている。

　　トランプ氏はインドとの合意には前向きな姿勢を示しているものの、日本との合意の見通しについては、「非常に手ごわい」交渉相手だとして厳しい表現で発言。今週には批判のトーンをさらに強め、「日本には30％、35％、あるいはわれわれが決める数字を支払ってもらうべきだ」と語っていた。

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ベセント米財務長官は日本との関税交渉について、今月２０日に参院選を控えているため「合意をまとめるには国内の制約が多い」と指摘し、「日本とのディールの行方は今後分かるだろう」と述べた。
ＣＮＢＣのインタビューで「日本は偉大な同盟国だが、現在は厳しい状況にある」との見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）当局者らとは３日に貿易問題を巡り協議を行い、双方が合意形成に向けて取り組んでいると述べた。交渉担当者らが週末にかけて精力的に作業を進める見通しだとし、「ＥＵと何ができるか見極める」と語った。

また、貿易相手国が７月９日の交渉期限までに米国と合意に至らなければ、相互関税が発表された「４月２日の税率に戻る可能性がある」と述べてけん制した。期限を延長する可能性については、トランプ大統領が「誠実に交渉をしている国」かどうかを判断することになると述べるにとどめた。
さらに、２日に関税交渉で合意したベトナムの貿易協定について、原則として成立したとの認識を表明した。 もっと見る

またベセント氏は、関税措置が一時的な価格上昇につながる可能性があるとの見方も示した。

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ロシアのプーチン大統領は3日、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、ウクライナ情勢について「ロシアは深刻な対立をもたらした根本原因の除去という目標を追求する」と述べ、ウクライナの中立化などロシア側が主張する条件が認められない限り、戦闘を続ける考えを示しました。

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によりますと、両首脳の電話会談はおよそ1時間にわたって行われ、トランプ大統領がウクライナでの早期の停戦を改めて求めたのに対し、プーチン大統領は交渉による紛争の解決を模索し続けていると述べたということです。

しかし、プーチン大統領は「ロシアは深刻な対立をもたらした根本原因の除去という目標を追求する。ロシアがこれらの目標をあきらめることはない」と述べたとしています。

プーチン大統領はこれまでウクライナへの侵攻は欧米諸国がロシアの安全保障上の利益を無視し、NATO＝北大西洋条約機構の拡大を続けたために行われたと主張し、和平の条件としてウクライナの「中立化」などを求めています。

プーチン大統領としては、こうした条件が認められない限り、戦闘を続けるとの考えを示したとみられます。

このほか、ウシャコフ補佐官は、電話会談ではトランプ政権がウクライナへの一部の武器の輸送を停止したことについては議論されなかったとしています。

両首脳の電話会談はことし1月のトランプ氏の2期目の大統領就任以降、今回が6回目です。

トランプ大統領「まったく進展なかった」
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との電話会談について3日、記者団に対し「かなり長い電話だった。イランを含めてさまざまなことを話した。ウクライナとの戦争についても話した」と述べました。

その上で、「きょうはまったく進展がなかった」と述べ、ロシアとウクライナの停戦に向けて、プーチン大統領から満足のいく反応は得られなかったことを明らかにしました。

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トランプ米大統領は３日、国内の農場で働く移民労働者について、雇用主である農場が身元を保証すれば、米国に滞在することを認めると述べた。

中西部アイオワ州で有権者に向けて演説した。同州は農業が主要産業。

トランプ氏は、季節的に移民労働者に依存する農家を支援するため、国土安全保障省と協力していると発言。この問題についてはホテル業界とも協力すると述べた。

同氏は移民問題で強硬な政策を推し進め、ノーム国土安全保障長官が不法移民の強制送還を主導している。農家からは、労働力減少で農作物が危険にさらされていると苦情も出ている。

トランプ氏はノーム氏に向けて「農家が何らかの形で（移民労働者の身元）を保証する用意があれば、われわれはそれなら良いと言うしかないだろう」と問いかけ、「農場から労働者を全員奪うようなことはしたくない」と語った。

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米連邦議会下院で3日に可決されたトランプ大統領肝煎りの減税法案は、史上最大の対気候変動投資をうたったバイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）を骨抜きにする内容だ。環境シンクタンクによる初期分析では、米国の二酸化炭素（CO2）排出量は今後10年で1割近く上積みされる可能性がある。

　法案ではIRAで定められた電気自動車（EV）の税控除の終了時期が大幅に前倒しされ、太陽光・風力発電への支援策も段階的に撤回される。一方、原子力、地熱、水力と蓄電池といった運転時にCO2を排出しない電源に対する税控除は維持された。

　法案審議の段階で、太陽光・風力発電プロジェクトへの増税を定めた条項が検討されたが、再生可能エネルギーの普及が進む州選出の共和党議員にも反対の声が広がり撤回された。

　法案は4日にトランプ氏が署名して成立する見通しだ。

　英シンクタンク・エンバーのリチャード・ブラック政策・戦略ディレクターは「米国における再生可能エネルギーの導入を鈍化させることはほぼ間違いない」と指摘。世界的に需要が高まるクリーンエネルギー分野への投資や技術革新で中国が先行する中、「米政府は『競争もしない』と決めたようなものだ」とみる。

　米環境シンクタンク「気候・エネルギー解決センター」は、今回の法案により世界2位の米国のCO2排出量は2035年までに8％増加すると推定する。これとは別に、環境保護局（EPA）では火力発電所に対する排出規制の緩和が検討されており、温室効果ガスはさらに増える可能性がある。

　一方、法案では化石燃料産業への優遇策が盛り込まれている。石炭の国内生産に税額控除を適用したほか、連邦の公有地で石油やガスを採掘する際に事業者が政府に支払う費用を削減し、増産を促す。業界団体の米石油協会のマイク・ソマーズ最高経営責任者は、米CNBCテレビに「我々の優先事項はすべて含まれている」と称賛した。

　米国を代表する環境NGO「自然資源防衛協議会（NRDC）」のマニシュ・バプナ会長は3日発表した声明で「法案に賛成票を投じた議員は、米国の健康や家計、公有地や海洋（の保護）、安全な気候よりも、最富裕層への減税を優先した。恥を知るべきだ」と強く批判した。

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トランプ米大統領は3日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を4日に開始すると記者団に述べた。各国と個別に協定を締結する従来方針を転換することになる。
 
トランプ氏は記者団に対し、すべての国と完全な合意を結ぶのは現実的ではないと述べた。

トランプ米大統領
「私としては、各国に書簡を送って、彼らが支払うことになる関税率を伝える方がはるかに簡単だと思う。
相手国は170カ国以上だ。いったい何件の取引が結べるというのか？ 確かに良い取引は可能だが、はるかに複雑になる。
私は最初からそう思っていたが、彼らが支払う税率を伝えるほうがいい」
    
この発言は、各国と個別に協定を締結するとしていた従来の方針からの転換を示している。トランプ氏の側近らは4月、90日間で90件の協定に取り組むとしていたが、専門家らからは懐疑的な見方が出ていた。
    
トランプ氏は、7月9日の期限までにさらに数件の合意を見込んでいるとしている。

べセント財務長官は3日、ブルームバーグ・テレビで、10％の相互関税が適用される国は約100カ国になる可能性が高いと述べた。これは当初トランプ氏が示した123の国と地域が対象としたリストよりも減少した。

トランプ氏は4月、貿易相手国に対する「相互関税」を発表し、現在交渉を行っている日本には24％、欧州連合（EU）は20％などと設定した。協議に応じていない国々には、さらに高い関税が課される可能性も。タイは最大36％、アフリカの小国レソトは50％に達する可能性がある。

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米南部テキサス州で４日に発生した大規模洪水で被害が拡大している原因として、警報システムの不備や避難呼びかけの遅れが挙げられている。気候変動対策を軽視し、国立気象局の職員を削減してきたトランプ政権の対応が影響しているとの見方も出ている。

６日、米テキサス州カー郡で、洪水被害の現場を調べる職員＝ＡＰ
　多くの犠牲者が出た同州カー郡では、急勾配の丘陵地帯を複数の河川が縫うように流れており、大規模洪水の危険性は以前から指摘されていた。全米の国立気象局を管轄する米海洋大気局のデータベースによると、郡内では過去３０年間で洪水が１００件近く起きている。

　４日未明には、２時間足らずで水位と流速が増し、川が氾濫した。就寝中の人が多い時間帯で、危険が迫っていることを事前に知らせる必要があったが、地元当局者は４日の記者会見で、警報システムがなく、避難指示を出していなかったと明らかにした。米ＣＮＮによると、郡は９年前に警報システムの導入を検討したが、資金不足で実現しなかったという。

　米国では災害時の初動は、政府よりも住民や地域が中心で担うのが一般的な認識だが、今回の洪水は独立記念日に合わせた３連休に発生。現地には、過去の災害状況などに詳しくない観光客も多く訪れていた。警報システムの導入について、グレッグ・アボット州知事は６日の記者会見で「検討すべき問題だ」と述べ、対応の必要性を認めた。

　トランプ政権下で設置された米政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府職員の削減が被害拡大につながったとの見方も広がっている。海洋大気局では数千人規模で削減されており、米ＮＢＣによると、同州の国立気象局の幹部２人が早期退職していたという。同局のリチャード・スピンラッド元局長はロイター通信の取材に「人員不足により、正確でタイムリーな予報を提供する能力は低下している」と語った。

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チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が6日、90歳の誕生日を迎え、チベット亡命政府の拠点があるインド北部ダラムサラで祝賀行事が行われた。中国ではチベット人への同化政策が厳しさを増し、観音菩薩の化身とされるダライ・ラマの精神的支柱としての存在感は高まっている。米国は停止したチベット支援の一部を復活させた。

行事には米印政府関係者やチベット人を擁護する俳優、リチャード・ギアさんも出席。ダライ・ラマは5日の儀式で「130歳以上まで生きたい」と述べた。ただ、体力低下は否めず、6日は途中で退席した。

米国は、対外援助を担う国際開発局（USAID）を廃止し、亡命政府への資金援助も停止していたが、亡命政府のペンパ・ツェリン首相は演説で、700万ドル（約10億円）の支援が復活したと明らかにした。政府予算の35％に当たる1400万ドルを米支援が占める。

ダライ・ラマは1935年に中国で生まれた。2歳のとき、故13世の輪廻転生者を探すチベット仏教の捜索隊に歴代13人のダライ・ラマの化身と認められ、40年に即位した。

チベット地方は51年に中国に併合され、中国支配への抵抗運動が高まった。59年に「チベット動乱」に発展すると、ダライ・ラマはインドに亡命した。亡命政府は、中国がチベット文化を破壊していると非難し、「高度の自治」を求めている。中国は要求を拒否し、ダライ・ラマを「分離主義者」と敵視する。

今月2日、ダライ・ラマは後継者となる15世選びについて、輪廻転生制度を継続する声明を発表した。中国は選出には中国の承認が必要との立場。ダライ・ラマは声明で、中国の干渉を拒絶し、鋭く対立している。

ルビオ米国務長官は5日の声明で、干渉されない後継者選びを支持し、チベット人の人権と自由の尊重に引き続き積極的に関与すると表明した。

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米国防総省（DoD）が科学研究のためのデータ処理を中止する計画が明らかになっている。米メディアのSpace.comや公共ラジオ（NPR）が報じている。

　DoDは、米海軍が運営する海軍艦隊数値海洋センター（FNMOC）によるリアルタイム処理を中止し、海氷データの提供を6月末に停止すると通知した。ただし、NPRの報道によると、この決定に対する気象学者や天気予報士からの抗議を受け、データの提供停止は7月末まで延期された。

　米防衛気象衛星計画（Defence Meteorological Satellite Program：DMSP）の一環であるFNMOC（Fleet Numerical Meteorology and Oceanography Center）は、衛星からのデータを米海洋大気庁（NOAA）が処理し、気象学者や天気予報士に配信している。気象学者や天気予報士は、リアルタイムのハリケーン予報や極地の海氷測定などの幅広い目的にFNMOCからのデータを活用している。

　連邦政府の予算で運営されている、コロラド大学ボルダー校を拠点とする米雪氷データセンター（National Snow and Ice Data Center：NSIDC）の気象学者たちは、米空軍の防衛気象衛星に搭載されている、特別センサーマイクロ波イメージャー／サウンダー（SSMIS）のデータにアクセスできなくなると告げられている。

　SSMIS（Special Sensor Microwave Imager/Sounder）は地球の陸地と海上の氷の被覆状況をスキャンできるマイクロ波放射計。DoDは、SSMISのデータを米海軍の艦船の展開計画に使用しているが、処理済みのデータを気象学者や天気予報士に提供してきている。

　SSMISのデータにアクセスできなくなるという、今回の変更は、米政府が科学や科学研究への資金提供に対する予算削減の最新の動きとSpace.comは指摘している。

　北極と南極の海を覆う氷の量を示す海氷指数は、地球温暖化に大きく左右される。海と大気の平均気温の上昇は海氷の融解を加速させる。海氷は、大規模な氷河の融解を遅らせ、阻止する緩衝材として機能していると考えられている。

　この緩衝材が失われると、氷河の壊滅的な融解が近づき、危険な海面上昇の脅威となり得る。海氷を追跡できなければ、気象学者は気候変動の最も重要な指標の一つを見失い、地球がどれほど危機に瀕しているのかを見極めることができなくなる。

　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）には、「高性能マイクロ波放射計2（Advanced Microwave Scanning Radiometer 2：AMSR2）」と呼ばれる機器が搭載されており、SSMISとほぼ同じ役割を果たしている。NSIDCの気象学者たちはAMSR2のデータへの移行を検討していた。しかし、移行には機器とデータをNSIDCのシステムと較正するのに時間がかかることで、観測データに空白期間が生じることになる。

　しずくは、北極の冬季の海水域面積（年間最大面積）が観測史上最小となったことを明らかにしている。

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トランプ米大統領が、中国やロシアなど主要新興国で構成するＢＲＩＣＳに対して反米政策に同調する国には１０％の追加関税を課すと表明したことを巡り、事情に詳しい関係者は７日、そうした関税を直ちにＢＲＩＣＳ加盟国へ発動するわけではないと改めて強調した。

関係者は「１つの線が引かれつつある。何らかの政策決定が反米的であれば、そこで追加関税が課される」と説明した。

複数の専門家によると、追加関税の脅しは、トランプ氏が４月に示した「相互関税」の停止期限を迎える９日を目前にして各国に合意を迫るための圧力を強化する狙いだという。
ＢＲＩＣＳ加盟国の多くは貿易面で米国への依存度も高い。

一方インド、インドネシアなどのＢＲＩＣＳ加盟国の対米貿易交渉に、トランプ氏のこうした脅しが悪影響を及ぼすかどうかはまだ分からない。

ＢＲＩＣＳに加盟する南アフリカは「反米的」ではないとの立場を明確にしており、対米交渉は引き続き建設的な状況にあるとの見解を示した。

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トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略で「あまりに多くの人を殺している」と非難し、一時停止していたウクライナへの兵器供給を、防衛支援のために承認したと明らかにした。対ロ追加制裁を検討する考えも示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日のビデオ声明で、ウメロフ国防相とシルスキー軍総司令官に対し、追加供給を受ける兵器について米国と協議するよう指示したと表明。「人命を救い、都市を守るため、できるだけ早く実現しなければならない」と訴えた。

トランプ氏は侵略を巡るプーチン氏の言動は「でたらめ」だと批判。これまで米政権はロシアに追加制裁を科せば停戦の仲介が難しくなるとして慎重な姿勢だったが、「選択肢にある」と明言した。

トランプ氏はウクライナに供給する兵器の種類や数などの詳細には触れなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は米政権が防空システム「パトリオット」の追加配備を検討していると報道。直接提供するだけでなく、第三国が供与する案もあるという。

ドイツ政府は米国からパトリオットを購入し、ウクライナに提供することを検討している。

AP通信によると、供給の一時停止は国防総省が主導したが、ホワイトハウスとの調整が十分でなく、トランプ氏は不満を表明した。

米ニュースサイト「アクシオス」は米国がパトリオット用ミサイル10発の供給を約束したと報道。弾道ミサイルを確実に迎撃するには最低2発が必要で、ウクライナ軍関係者は「大規模攻撃があれば、すぐに10発を使い切る」と述べ、不十分だとの認識を示した。

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トランプ米大統領は１０日、カナダから輸入される製品に３５％の関税を課すとする書簡を公表した。他のほとんどの貿易相手国には１５％または２０％の一律関税を課す予定だと述べた。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに投稿した書簡で、カナダのカーニー首相に対して８月１日に発効すると通告。報復措置を取ればさらに引き上げるとけん制した。

現行の２５％から引き上げられる。米国と貿易協定で合意しようとしていたカーニー氏にとっては打撃だ。

政権当局者によると、貿易に関する「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の対象品目に対する除外措置は維持される見込みで、エネルギーと肥料に対する１０％の関税も変更されることはないだろうが、トランプ氏はこれらの問題について最終決定を下していないという。

トランプ氏は書簡の中で、カナダからの合成麻薬フェンタニルの流入や、同国の関税・非関税貿易障壁が米国の酪農家などを苦しめていると訴えた。

貿易交渉の進め方については特に触れなかったが、「関税は貴国との関係次第で上方にも下方にも修正される可能性がある」とした。

カナダは、カナダ産のフェンタニルは微量だが、国境を強化する措置を講じていると説明。カーニー首相は「カナダは北米でのフェンタニル蔓延の阻止で重要な前進を遂げた。わが国は米国と協力を続け、両国の人命を救い、地域社会を守ることに尽力する」と８日にＸに投稿している。

トランプ氏はここ数日、関税措置を矢継ぎ早に打ち出しており、銅に５０％の関税をかけるとしたほか、同盟国の日本や韓国を含む多くの国に書簡を送って新たな関税を通知している。

１０日に放映されたＮＢＣニュースとのインタビューで、まだ書簡を受け取っていない他の貿易相手国は、おそらく一律関税に直面するだろうと述べた。

「全ての国が書簡を受け取る必要はない。それは分かっているはずだ。われわれは関税を設定しているだけだ」と述べた。さらに「２０％であろうと１５％であろうと、残りの全ての国が支払うことになる。今から決める」と語った。

ミャンマー軍政トップは、トランプ氏に、４０％の関税率を１０─２０％に下げるよう求め、必要なら交渉団を派遣する用意があると伝えた。国営メディアが１１日報じた。

フィリピンのマルコス大統領は今月、トランプ氏と初会談し関税について協議する予定。同国外相が明らかにした。

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 トランプ米大統領は２２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明した。米国は第１次トランプ政権時にユネスコから脱退したが、バイデン前政権時代に復帰していた。

米国務省は、脱退の理由の一つとして、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したことを挙げ、「米国の政策に反するもので、ユネスコ内での反イスラエル的なレトリックの拡散につながった」とした。

米国のユネスコからの正式脱退は２０２６年１２月３１日の予定。イスラエルは米国によるユネスコ脱退の決定を歓迎した。

国務省のブルース報道官は声明で「ユネスコは分断的な社会的・文化的大義名分を推進するために活動し、国連の持続可能な開発目標という、米国第一主義の外交政策とは相反する、国際開発のためのグローバル主義的、イデオロギー的なアジェンダに重点を置いている」と指摘。

ホワイトハウスのケリー報道官は「トランプ大統領は、（昨年１１月の大統領選で）国民が支持した常識的な政策とは全く相容れないウォーク（社会正義に目覚めた）思想や、分断を招く文化的・社会的大義を支持するユネスコから米国を脱退させることを決定した」と述べた。

ユネスコのアズレ事務局長は、深い遺憾の意を表明しつつも、この決定は「予想されていたことであり、ユネスコはそれに備えてきた」と言及。資金源の多様化により、米国から受け取っている予算は全体の約８％にとどまっていることも明らかにした。

フランスのマクロン大統領はＸへの投稿で「科学、海洋、教育、文化、世界遺産を普遍的に保護するユネスコへの揺るぎない支持」を表明した。

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７月：トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明した。

「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドルを投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。

さらに、日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。

トランプ氏の投稿には、日本への自動車関税の緩和については触れられていない。日本の対米輸出のうち自動車が占める割合は２５％を超え、米国は２５％の自動車関税を課している。

トランプ氏は合意について「米国にとって、そして特に日本という国と素晴らしい関係を常に維持し続けるという事実にとって、非常にエキサイティングな時だ」と評価した。

関係者によると、トランプ氏は２２日、日本側の関税交渉担当である赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した。

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アメリカのトランプ大統領はフィリピンのマルコス大統領と会談し、関税措置をめぐる交渉で合意したと明らかにしました。アメリカはフィリピンからの輸入品に対して19％の関税を課す一方、フィリピンはアメリカに市場を開放し、関税を撤廃するとしています。

アメリカのトランプ大統領は22日、ワシントンを訪れた東南アジアの同盟国、フィリピンのマルコス大統領と就任後、初めて対面で会談しました。

会談後にトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉で「合意した」とSNSに投稿し、アメリカはフィリピンからの輸入品に対して19％の関税を課す一方、フィリピンはアメリカに市場を開放し、関税を撤廃すると明らかにしました。

トランプ大統領は今月、フィリピンに対して20％の関税を課す方針を示し、フィリピン側は懸念を表明するとともにアメリカとの2国間交渉を急ぐ考えを示していました。

また、トランプ大統領はフィリピンと「軍事面で協力していく」と投稿し、会談の冒頭ではフィリピンについて「軍事的にとても重要な国だ」と述べました。

これに対してマルコス大統領も「私たちの最も強力で、親密で、信頼できる同盟国は常にアメリカだ」と応じるなど南シナ海の領有権をめぐって中国と激しく対立する中、トランプ大統領本人からの安全保障分野での協力の確認を取り付けた形となりました。

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「体が動きづらくなってきた」「関節の不調が気になる」「いつまでも元気に歩き続けたい」そんな悩みに答えるのが、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實さんによる『かまた体操』。脳卒中の死亡率が全国ワーストクラスだった長野県を、減塩運動など「住民とともにつくる医療」の推進で国内屈指の健康長寿県に導いた鎌田實さん。＜50年にわたる医師人生の到達点＞という「かまた体操」のポイントとは。『医師のぼくが50年かけてたどりついた 長生きかまた体操』より一部を抜粋して紹介します。

【書影】90歳を過ぎても自分で歩ける、長生き健康術『医師のぼくが50年かけてたどりついた　長生きかまた体操』

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◆6つの「かまた体操」で動ける体になっていく!

かまた体操をはじめましょう!

かまた体操は、朝・昼・夜に2つずつ、全部で6つの体操を行います。

この6つで「きん・こつ・けつ・のう・ちょう」がすべて元気になります。

各体操は約30秒なので、1回たったの1分!すべての体操を合わせても1日3分だから、とことんずぼらな方でも大丈夫。この手軽さも、続けられる秘訣です。

短い時間でも、毎日続ければ、確実に「動ける体」に変わっていきます。

ぼくの考える最高の薬とは、「継続」。午後が忙しい日は、昼の体操を朝や夜にまとめてやってもいいし、逆に、余裕のあるときは回数を多くすることで、さらに若返りを図れます。

そんなふうに、柔軟に取り組んでみてください。

◆朝・昼・夜に1分!かまた体操のメリット

朝のかまた体操では、体を伸ばして血流を上げ、ひねりの動作で腸を活発に。全身を動かし、体を目覚めさせます。

昼には、消化を促し、筋肉と脳を刺激して、1日の後半に向けて活力に満ちた体をつくる体操を。

そして夜は、背中の筋肉や内臓をほぐし、呼吸を整え、健やかな眠りへ導く体操を。

大まかに言えば、朝は体を「目覚めさせる」体操、昼は「刺激する」体操、夜は「整える」体操といった具合に、それぞれの時間で最大の効果を発揮するように考えました。

◆かまた体操の効果を最大限に引き出す「姿勢」と「呼吸」

正しい姿勢とは、耳からくるぶしまでが一直線になった状態とされています。

かかと、ふくらはぎ、お尻、肩甲骨、後頭部を壁につけて立てますか?　

かまた体操では、この「基本の姿勢」を常に意識します。毎日続ければ、自然と正しい姿勢が身につき、猫背、反り腰、体のゆがみも改善されていきます。

そして、もうひとつ大切なのが、呼吸。必ず鼻から息を吸い、吐くときは鼻からでも口からでもオッケーです。ポイントは、なるべくゆっくり吐き切ること。

「腹式呼吸」と呼ばれるこの呼吸法は、横隔膜を上げたり下げたりするので、副交感神経が優位に働きます。

心身がリラックスし、凝り固まった筋肉も緊張から解放されます。体操中も、できるだけ「腹式呼吸」を意識してください。

体側伸ばし『医師のぼくが50年かけてたどりついた長生きかまた体操』より

◆就寝で縮んだ体を伸ばし「腸ひねり」でお腹のガス出し

睡眠中に固まった筋肉をほぐして血流をよくし、体中に血液を行き渡らせるためにも、朝一番のストレッチは欠かせません。

とくに大切なのが、わきの下から腰にかけての、体の横のライン（体側）です。

ここをしっかり伸ばすと、横隔膜や肋間（ろっかん）筋などの「呼吸筋」がほぐれて呼吸が深くなり、自律神経を整える働きがあります。

朝のだるさは自律神経の乱れが原因であることも多いため、朝一番で、しっかり体の横を伸ばしておきましょう。

かまた体操では、手を頭の上で組むときに、ひねりを入れる点もポイント。

この動きによって、二の腕の側面から腰までがピンと張りつめて、しっかりと伸びる効果を実感できます。ただし、難しい場合は普通の組み方でもオッケーです。

腸ひねり『医師のぼくが50年かけてたどりついた長生きかまた体操』より

◆自律神経や免疫機能にもかかわる腸

また、体を倒す際には、倒す側の足のつけ根から太ももの内側までを伸ばすことも意識してください。ここがやわらかくなることで、歩行がスムーズになります。

体側をしっかりと伸ばしたら、次は「腸ひねり」。

1日を気持ちよくスタートさせるために、自律神経や免疫機能にもかかわる腸を刺激して、しっかり目覚めさせましょう。

幸せホルモン・セロトニンも腸でつくられます。

かまた体操は、体をまっすぐに伸ばした姿勢でお腹をひねることで、よりダイレクトに「ひねり」を腸に伝え、腸のぜん動運動を促します。

睡眠中にたまったガスもしっかりと出て、スッキリとしたお腹で朝食を食べられるようになります。

◆「バンザイスクワット」で若返りホルモンが出る!

毎日手軽に続けられ、効率よく強い足腰を育てるスクワットは、何歳になっても健康の基本。ぼくも長年、実践し続けています。

とくに、大腿四頭筋（だいたいしとうきん）と呼ばれる太もも前面の筋肉や、内側の内転筋群を鍛えるには、スクワットが断然おすすめ!　

スクワットで強い太ももになれば、階段の上り下りが楽になり、買い物などの負担も軽減。日常生活の自由を広げてくれます。

また、太ももの大腿四頭筋が伸ばされると、「マイオカイン」という若返りホルモンがあふれて、血糖値や血圧を下げてくれる効果も。

「BDNF（ビーディーエヌエフ）」という脳由来の「神経栄養因子」も出るため、認知症予防にもぴったりです。

さらにぼくは、スクワットに「バンザイ」の動きを取り入れて、ヒンズースクワットに近い動きにしました。じつは、黒柳徹子さんもこれに似た体操をされています。

腕を高く上げる動作では、背中の筋肉も使うため、この「バンザイスクワット」なら、スクワットに上半身への刺激を加えた全身運動になります。

体の横のライン=体側もしっかり伸び、横隔膜などの呼吸筋がゆるんで呼吸が深くなるため、副交感神経に働きかけ、自律神経を整えることにもなります。

朝食後にバンザイスクワットをすれば、全身が目覚め、午前中のパフォーマンスが格段にアップ。

90歳を超しても、この体操なら楽にできます。ぼくの知人の有名な彫刻家が寝たきりになりかかったとき、この体操で仕事に復帰できました。

※本稿は『医師のぼくが50年かけてたどりついた　長生きかまた体操』（アスコム）の一部を再編集したものです。

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Japan, US Start Tariff Talks Amid Reports On Cars, Rare Earths
赤沢亮正経済再生相Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg
　　赤沢氏は訪米の際、事前に約束を取り付けていない場合が多いと明かす。１日の閣議後会見では、羽田空港を離陸する時点で会談日程が確定していないのがほとんどだとした上で、毎回カウンターパートの閣僚とは会えているため「押し掛け成功率100％」だと強調した。

　　赤沢氏は先月末、７回目の閣僚交渉のために米ワシントンを訪問。ラトニック商務長官と、対面と電話で計３回にわたって協議を重ねた。その結果、「改めて事務レベルで協議を行うことで一致」したという。次回の閣僚協議のめどは立っていない。当初４日間だった日程を１日延長したが、米側で交渉を主導するベッセント財務長官との協議は実現しなかった。

　　日本政府は、交渉の進捗については逐一明らかにしないスタンスだ。ただ、表立って成果が得られないままの状態が続けば、国民や企業の間で失望が広がりかねない。20日には参議院選挙の投開票日が控えている。「ゆっくり急ぐ」との方針の下、赤沢氏が担ってきた石破茂政権の対米交渉は正念場を迎えている。

　　助言会社アジア・グループ（ＴＡＧ）の西村凜太郎氏は、日本政府の置かれた状況について「米国の期待と選挙前に譲歩しすぎるなという国内の圧力との板挟みになっている」と指摘した。

　　４月中旬の初回の交渉では、トランプ米大統領が直接赤沢氏に会い、一緒に写真撮影。日米交渉についてトランプ氏自ら「大きな進展」と投稿し、早期合意への期待が高まった。

　　ところが、２回目以降は停滞感が漂い始める。赤沢氏は協議終了後の取材で、「前進」「進展」「さらに進展」などと、表現を変えながら交渉の進捗（しんちょく）ぶりを語ってきた。ただ、先週後半以降は、トランプ大統領が自動車やコメを引き合いに日本への不満を表明する場面が目立ち、先行きは混迷の色合いが濃くなっている。

　　トランプ政権が導入した関税措置は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別分野別に加え、輸入品全てに基本税率10％をかけた上で貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みがある。現在は上乗せ部分が一時停止されているが、７月９日の期限を迎えると、対日本の税率は24％となる。

　　政策研究大学院大学の川崎研一教授は日本の交渉戦略について、根拠が乏しいとされるトランプ大統領の「コメ関税率700％」発言などに屈しない姿勢は好感できるとした。一方、日本企業による対米投資の実績をアピールするような「フレンドリーな戦略」は政策分析に基づく合理的な根拠が不明確で、見直すべきだと指摘した。

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トランプ米大統領は日本が米国産コメの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税水準を賦課する構えを見せた。

　　トランプ氏は30日、ソーシャルメディアへの投稿で「日本はわれわれからコメを買おうとしない。それなのに日本は深刻なコメ不足になっている」と主張。「だからわれわれは日本に書簡を送るつもりだ。米国はこれからも長い間、日本が貿易相手国であることを望んでいる」と述べた。

日本を含む貿易相手10数カ国は、７月９日に関税引き上げの期限を迎える。これまでに発表されたのは、中国および英国との包括的な枠組み合意の２件のみである。

　　一方で国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、７月４日の独立記念日を過ぎたら複数国との合意が発表されるとの見方を示した。同委員長は30日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで「これまで交渉してきた枠組みを大統領との会合で説明し、承認の是非を確認するつもりだ」と述べた。

　　日米の貿易交渉は、大統領による最新の発言にもかかわらず続けられる見通しだともハセット氏は述べた。

　　「何も終わっていない。大統領が投稿した内容は知っているが、協議は最後まで続くだろう」と記者団に話した。

　　日米の当局者は数カ月前から貿易協議を続けてきたが、関税水準や貿易障壁といった争点を巡って、まだ解決には至っていない。

　　日本は基幹産業である自動車業界が脅かされているとして、トランプ氏が表明した25％関税の見直しを強く求めてきた。これに対して米国は、日本が米国製自動車の輸入に消極的だと主張し、要求をはねつけている。

　　トランプ大統領は数週間前から、多数の貿易相手国に関税率を設定し書簡で通知すると脅している。このアプローチは複数国との「ディール」を一度に成立させ、誠実に交渉しないと見なした国を罰する手段だと説明している。

　　ラトニック米商務長官は先週、「主要」貿易相手国のうちおよそ10カ国との貿易枠組みについて、最終的な理解を取りまとめる意向を表明。その他の国には関税水準を書簡で通知すると述べていた。

　　ホワイトハウスのレビット報道官はこれより先、米政府はインドなど複数国との合意成立に近づいていると述べた。

　　同報道官は「誠実な姿勢で交渉の席に着かない国に対して、大統領はその多くに関税率を設定する意向だ。今週はそのために貿易関連チームと会合している」と述べた。

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トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉について「合意が実現できるか疑わしい」と述べた。日本を念頭に、近く交渉結果を通告する手紙を送ったうえで「30%か35%か我々が決める数値に応じて（関税を）支払ってもらう」と話した。

日本は「とても強硬だ」
大統領専用機内で記者団の取材に答えた。日本について「とても強硬だ」と述べ、米国産のコメを受け入れないことや、自動車による対日貿...

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そして、この戦争で改めてクローズアップされたのが、原油の95％以上を中東に依存する日本のエネルギー政策の脆弱性だ。

一時はイランによる封鎖の可能性を取り沙汰された「ホルムズ海峡」は、ペルシャ湾の入口にあり、最狭幅は約34km。ただ20万t以上の大きなタンカーが通過できるのはわずか3km程で、日本の石油タンカーの80％がここを通過している。

エネルギー安全保障が専門の小山堅さんも戦闘中“ホルムズ海峡の変化”をずっと注視していたと話す。

『日本エネルギー経済研究所』小山 堅 首席研究員:
「もし本当にホルムズ海峡の通行を遮断し、石油の供給に大きな支障を及ぼすようなことになれば、アメリカの本格的な介入を招く直接の原因になるので、合理的に考えるとそれはなかなか起こりにくい。ただホルムズ海峡の完全な遮断ではなくても、イランはそういう遮断できる能力を持っている。これから先もイランの能力と意志を示すという面においては危機的状況は起こるだろう」

イスラエルの先制攻撃が始まった13日、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標であるWTIの先物価格が前日から一時14％以上急騰。
さらにアメリカがイランを攻撃した翌日の日本時間23日には1バレルあたり78ドル台をつけた。

そして、トランプ氏が停戦合意の成立をSNSに投稿した24日午前には13％下落し、1バレル64ドル前半と落ち着きを取り戻した。

小山さん:
「アメリカの攻撃が平日、市場の取引中に行われていれば多分価格は大幅に上がったと思う。ただ、今回週末に米軍の攻撃が行われたので石油市場の取引関係者は『これから先どうなる』と週明けて取引が始まるまでじっくり考える時間が与えられた。結果として最終的に抑制的なイランの報復攻撃で、その直後にイスラエル・イランの停戦合意が発表される流れの中で一気に上昇していた分が全て剥落した」

日本の原油輸入先は、アラブ首長国連邦（43.7％）とサウジアラビア（40.0％）で全体の8割を超える。それにクウェート（6.8％）・カタール（4.1％）・オマーン（0.5％）を加えると、【中東依存度は95.1％】にも上る。（2024年※財務省「貿易統計」）

さらに、日本の1次エネルギーの国内供給の状況を見ると
▼石油⇒35.7％
▼石炭⇒24.4％
▼天然ガス・都市ガス⇒20.6％
▼再生可能（水力除く）⇒8.3％
▼原子力⇒4.1％
▼水力（揚水除く）⇒3.7％
（2023年度※経産省「資源エネルギー庁」）

ーー東日本大震災で原子力のウエイトが大きく下がり石油や天然ガスの比率が増えた。その結果エネルギーの中東依存が高まっているということか。

経済ジャーナリスト 磯山友幸さん:
「中東への依存を下げるというのは、ずっと国家目標だったわけだが、国民世論もあり原発をこれから増やすのはなかなか難しい。再生可能エネルギーにもう少し力を入れてやっていかないと、この中東依存は危険」

こうした“エネルギー政策の脆弱性”から脱却するためにすべきことはー
『日本エネルギー経済研究所』小山堅さんは、3つの対策をあげている。

〔1〕1次エネルギー全体に占める石油の割合を下げる
〔2〕現在240日分の備蓄で緊急時にうまく対応できるようにする
〔3〕国際的な危機になる可能性があるため、西側諸国だけでなくIEA（国際エネルギー機関）との連携を強化する

■イラン核施設への“攻撃成果”で見解真っ二つ

そして、今回の危機はひとまず回避された形になったが、アメリカがイランの核施設をどこまで破壊したのか?という問題が残る。

焦点は＜高濃縮ウランが残っていないのか＞＜遠心分離機は破壊されたのか＞だが、この見解は分かれている。

【米メディアがまとめた国防情報局のレポート】では
▼（核開発の遅れは）数か月にとどまった（CNN24日）
▼攻撃前に高濃縮ウランを持ち出した可能性（24日FOXニュース）
▼遠心分離機は「ほぼ無傷」の可能性（25日CNN）

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米国のトランプ大統領は１日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り「合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう」と述べ、日本からの輸入品に対する関税について「我々が決定する３０％か３５％を支払うよう求める」と表明した。大統領専用機内で記者団に語った。

　トランプ政権は、７月９日を期限に相互関税の上乗せ分を停止して貿易相手の各国・地域と交渉を続けてきた。この期限を延長する可能性に関して、トランプ氏は「考えていない」と述べた。

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ところが、コメ問題はあるきっかけで一気に動き出した。コメ価格の高止まりが国民、メディアから厳しく批判され、2025年夏に参院選を控えた官邸や自民党の危機感が高まるなか、江藤拓前農相が失言で辞任し、同年5月、小泉進次郎氏が後任となるやいなや、小泉農相が備蓄米の小売業者との随意契約を始めたのである。

　これは、JAなどの集荷業者や卸会社というコメの流通秩序を介さない中抜きであり、政治の側が「ノウスイ真理教」の呪縛から脱して、農水官僚の知恵に頼らずに自ら新たなコメ政策の正解を模索したと評価することができる。

　実際、小泉農相の英断と行動力により、少なくとも短期的にはコメ価格は大きく下がった。これは消費者にとっては大きな朗報だったが、問題は、このコメ価格を長期的にも適切な水準で安定させられるかである。

　その観点からすれば、小泉農相の次の試練は、農水省が長年にわたって続けてきた間違ったコメ政策を大転換し、少なくともコメについて「ノウスイ真理教」を葬り去ることができるかである。

　すでに述べたように、農水省は50年以上の長きにわたり、減反政策とコメの需給管理によってコメ価格を安定させてコメ農家の収入を維持しようとし、そのために多大な金額の補助金をつぎ込んできた。

しかし、たとえば欧州の農業政策を見ると、農作物の需給などに介入せず、その価格は基本的に市場での決定に任せる一方で、補助金を給付して農家の収入を維持している。

　農業には、産業という側面(農作物の流通)と地域社会を支える文化(農家・農村の維持)という側面があるが、両者を別物として切り分けて政策対応しているのである。

　農水省はこれまで、農業の産業や市場という側面をあまりに無視しすぎた。そのツケが今回のコメ価格の急騰である。コメ政策を欧州型に大転換し、コメの供給力を強化できるかが、これから問われるだろう。

　それは、日本人の主食であるコメはできる限り国内で賄われるようにすべきという、経済安全保障の観点からも重要だ。政府が需給や価格を管理しすぎて競争力を喪失した産業では、国や市場を守れない。

■JAは本当に悪者なのか

　ところで、今回のコメ騒動に関して、農水省とともにJAも悪者扱いされることが多いが、僕は個人的に、それは違うのではないかと思っている。

　過去に構造改革が政策の世界で流行ったころは、霞が関の省庁と業界団体と族議員という“鉄のトライアングル”が既得権益を守って改革が進まないと喧伝され、農業政策についてはJAが悪者扱いされることが多かったのだが、これも違うと思う。

　それは、冷静に考えると、「この鉄のトライアングルのなかで実質的な権力を握っているのは、霞が関の省庁だ」という結論になるからだ。

　その理由は簡単で、霞が関の官僚のほうが、政策に関する知識や情報の量が圧倒的に多いからだ。族議員や業界団体も相応の力はあるが、具体的な政策の立案については霞が関の省庁の官僚に依存せざるを得ない。

　JAについて言えば、その設立根拠は農業協同組合法という法律である。そもそも、この法律を作った農水省より立場は弱い。かつこの法律で、JAの使命は「農業生産力の増強と農業者の地位の向上」と明示されている。コメなどの農作物の流通を仕切ることが直接の使命ではない。

つまり、JAがコメの流通で集荷業者として大きな役割を果たしているのは、JAにとって副次的な役割であり、農水省の減反や需給管理という方針に従って、それを現場で実践するプレイヤーとしての役割を果たしていたのが現実ではないかと思っている。

■「ノウスイ真理教」の被害者としてのJA

　そう思うのは、僕の実体験に基づいている。僕はさまざまな自治体と組んで地域経済の活性化プロジェクトをやっているが、いくつかの地域では農業の競争力強化に取り組んでおり、地元のJAと一緒に仕事をしている。

　JAのトップの方々の思考は分からないが、少なくとも地域のJAの幹部の方々は、皆さん農家出身で、長年ずっと農水省の政策に従って同じことだけをやってきたので、新しい改革的な取り組みを提案しても、最初は何も理解してくれない。ほとんど門前払いである。

　それでも、めげずに何度も話し合いを重ねると、徐々に新しい取り組みの意義を理解してくれて、最後は協力・応援してくれるようになる。

　そうなると、地域の農業でのJAの影響力は大きいので、一気に物事が動くようになる。

　こうした経験から、JAに問題があるとしたら、それは所管官庁である農水省が「ノウスイ真理教」を信じ込ませるだけで、それ以外は何もしなかったからではないか、と邪推している。ある意味で、JAも「ノウスイ真理教」の被害者なのかもしれないのである。

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参政党旋風は起きるのか？　
　参政党はネット戦略で成功を収め、これまで政治に関心のなかった層を支持者として取り込んでいると分析されている。

　ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「参政党は業界団体との癒着が皆無で、無党派層の声に対して真摯に耳を傾けてきたのは事実です」と言う。

「数ある政党の中で最も有権者に寄り添う姿勢で政治活動を積み重ねた結果、参政党にはトンデモな主張が目立つようになったというのは非常に皮肉な現象だと言えるでしょう。ただし、これは日本だけではなく、アメリカでトランプ大統領が再選を果たしたり、ヨーロッパで極右政党が存在感を増したりしているのと全く同じ流れだと考えられます。特に参政党はネットを有効に活用し、これまで政治に関心のなかった有権者を上手に取り込んでいます。特に今回の参院選で投票率が上がれば、参政党が旋風を巻き起こしても不思議ではありません」

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トランプ米大統領は７日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本からの輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課す。４月に発表された２４％から引き上げられた。

同率の高関税が課された韓国は新政権が誕生したばかりだが、日本では間もなく行われる参院選の結果次第で、連立交渉が必要となる可能性がある。今回の高関税率要求が、自公の過半数維持に逆風となるかもしれない。交渉の成り行きを見守ることしかできないが、しばらく円高に振れるような要因は見当たらない。円安圧力が続くだろう。

◎ニューノーマルの可能性も、日本企業は備えを
＜上智大教授（米国政治）　前嶋和弘氏＞
予想された通りにトランプ米大統領から書簡が届いた。追加関税率が当初の２４％より高くなっているのは、トランプ氏のイライラの表れだろう。
そのイライラの原因は、まだ日本を含めて多くの国と交渉が進んでいないという点にあるとみている。トランプ政権にとっては、他国との交渉を有利に進めるため、最初に象徴的な国を叩いておく必要があった。日本はその対象になってしまった。
日韓はアジアでも目立つ国だ。トランプ氏は基本的に、米国の製造業を痛めつけてきたのは日韓だという認識があるように思う。

そう考えると、すでにトランプ氏の頭は対象国に「制裁」を科す段階に入っており、日本に対してはかなり厳しく臨もうという考えだったのではないか。
日本はどうすべきか。これまで政府は、既存の非関税障壁は残しつつ、対米投資を増やし、日米の経済安全保障の枠組みで進めていくという三つのパッケージを基本路線としてきた。
今後、例えば日本車の逆輸入をしたり、コメを追加で買ったりしたとしても焼け石に水だろう。どの国も食糧安保に必要な農作物には関税をかけているわけで、その点を交渉してもらちが明かないと思う。
政府は当初の三つのパッケージを維持し、内容を大きくしていきながら乗り切るしかない。ジャガイモの輸入拡大や細かな製品の逆輸入が候補となるだろう。
交渉が進めば、トランプ氏は関税をもう少し下げてくる可能性もある。８月１日まで猶予を与えられたとみることもできる。

一方で、トランプ氏が示した関税の水準がニューノーマルになっていく状況も否定できない。政府の関税交渉と並行して、日本企業は米国に頼らない形での経営を模索していく必要があるだろう。

◎自動車関税撤廃要求に懲罰的意味か

　　対日相互関税が従来の２４％から２５％に１ポイント上昇している。おそらく米国の貿易赤字削減にとって重要な自動車の関税について日本が撤廃を要求し続けていることに対し、懲罰的意味合いがあるのだろう。
トランプ政権は８．６兆円の対日貿易赤字の削減を要求しており、これが実現すると日本の国内総生産（ＧＤＰ）は１．４％から１％台後半の規模で縮小する。一方、米国の２５％の関税によるＧＤＰ下押しはその半分程度なので、日本としてはトランプ大統領の要求に屈するよりも、日本としての主張を続けることが望ましい。
今後の注目は金融市場の反応で、高関税による米国内インフレなどに批判が高まると、トランプ政権としても、時期は不明ながらいずれ高関税の見直し、引き下げに転じる公算が大きい。代わりに利下げなどによるドル安誘導に舵を切る公算が大きいだろう。
新たな関税交渉期限となる８月１日は、日本では参院選の直後で、選挙結果によっては政権の枠組みを巡り交渉の途中かもしれない。自公の新たな連立相手が立憲民主党か国民民主党かによっては経済政策も全く異なる可能性があり、関税交渉への影響が注目される。

◎実質延期でも安心できず、目先は株安・金利低下・円安

８日未明に届いたトランプ米大統領からの書簡では、日本への追加関税は２５％になっている。この間、トランプ氏が日本に対して３０―３５％の関税を課すと示唆したことを考えると、低めの水準だ。
ただ、そもそもトランプ氏の一連の発言がブラフであり、本気ではないと見ていた市場参加者も少なくなかった。書簡が本当に送られてきたという事実自体が、そうした参加者にとっては懸念材料になるだろう。
また、追加関税の発動は８月１日とされた。実質的な延期になるわけだが、安心できる材料とは言えない。
というのも、日本は７月２０日に参院選の投開票を控え、本来ならカードになりえる交渉材料を提示できずにいた。参院選が終わってから８月１日までというのは、交渉時間としては短すぎる。
さらに、仮に参院選で与党が負ければ、自民党内で「石破降ろし」が起きるなど、政権が不安定化する可能性が出てくる。衆院ですでに少数与党なので、自民にとっては首班指名が見通せないため、石破茂首相が辞めないシナリオもあると個人的には思っているが、それでも不透明さが増すのは間違いない。
つまり、７月２０日までは参院選が交渉のネックとなり、その結果がどうであれ８月１日までというのは時間が足りない。日本としては非常に難しい状況になったと言える。
市場の動きとしては、景気悪化プラス利上げ期待の後退となるだろう。短期的には株安、金利低下、円安に動くとみている。
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石破茂首相は８日、米国が通告してきた25％の関税の発動期限として新たに設定した８月１日に向け、日本との協議を加速させる方針を示したことを明らかにした。

　　官邸で開かれた米国の関税措置に関する総合対策本部の会合で語った。石破首相は米側から「日本側の対応次第では書簡の内容を見直しうるものとして、新たな８月１日の期限に向けて日本側と協議を速やかに進めていきたい」と提案を受けたと説明した。今後の交渉については国益を守りつつ、合意の可能性を精力的に探る方針を示した。

　　トランプ米大統領が日本からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表したことに関しては「誠に遺憾」だとコメントした。

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相対論の事など　記事一覧

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　　・相対論で時間が遅れる件

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　　・その３・ 宇宙船通信パラドックス

・ 双子のパラドックス　

　・その４・ 双子のパラドックス

・中間まとめ

　・ここまでの状況のまとめ・計算ルールなど

　・その２・ここまでの状況のまとめ・計算ルールなど

・光速の測定と光速を使った測定

　・光速の測定と光速を使った測定

　・その２・ 光速の測定と光速を使った測定

　・その３・ 光速の測定と光速を使った測定

　・その４・ アリスが左から０．８Cでボブが右からー０．８Cで近づく時の相対速度

・相対速度は光速を超える事が可能か？

　・相対速度は光速を超える事が可能か？

　・その２・ 相対速度は光速を超える事が可能か？

　・その３・ 相対速度は光速を超える事が可能か？

　・その４・ 相対速度は光速を超える事が可能か？

　・その５・ 相対速度は光速を超える事が可能か？

　・その６・ 相対速度は光速を超える事が可能か？

　・その７・ 再び双子のパラドックス

・完全非弾性衝突

　・完全非弾性衝突

　・その２・ 完全非弾性衝突

・三つ子のパラドックス

　・三つ子のパラドックス

　・その２・時間の遅れについての理論内部の不整合の件

　・ 相対論的加算式のベクトル合成による理解の件

　　・相対論的加算式のベクトル合成による理解の件

　　・その２・ 相対論的加算式のベクトル合成による理解の件

・横ドップラー効果の件

　・横ドップラー効果の件

　・その２・ 横ドップラー効果の件

　・その３・ 横ドップラー効果の件

　・アインシュタイン　パラドックス

　　・アインシュタイン　パラドックス

　・人工衛星の時間の遅れと横ドップラー効果

　　・人工衛星の時間の遅れと横ドップラー効果

　　・その２・ 人工衛星の時間の遅れと横ドップラー効果

・素人が正しいのか、玄人が正しいのか

　・素人が正しいのか、玄人が正しいのか

・双子のパラドックス（加速度運動あり）についてのういきの説明の件

　・双子のパラドックス（加速度運動あり）についてのういきの説明の件

　・地球が大体は基準慣性系として機能している件

　・双子のパラドックスでの業界の認識間違いの件　（横Ｇおよび縦Ｇについて：－＞時計の不思議）

・時計の不思議

　・時計の不思議

　・運動すると時間が遅れる件

　・特殊相対論での加速度の扱い

　・単振動での時間の遅れ

　・時間についての考察

　・その２・ 時間についての考察

・ドリフトしながら単振動する場合の時間の遅れ

　・ドリフトしながら単振動する場合の時間の遅れ

　・その２・ドリフトしながら単振動する場合の時間の遅れ

・単振動を使った基準慣性系の判定

　・単振動を使った基準慣性系の判定

　・その２・ 単振動を使った基準慣性系の判定

・ドリフトしながら円運動する場合の時間の遅れ

　・ドリフトしながら円運動する場合の時間の遅れ

　・その２・ドリフトしながら円運動する場合の時間の遅れ

・宇宙の膨張速度は光速を超えている件

　・宇宙の膨張速度は光速を超えている件

　・銀河の後退速度の件

　・宇宙の膨張（空間の膨張）による赤方偏移の件

・「時間の遅れ」合成則

　・「時間の遅れ」合成則

　・地球は基準慣性系なのか？

　・アリスの慣性系では時間遅れの計算が間違う件

　・その２・アリスの慣性系では時間遅れの計算が間違う件

　・その２・「時間の遅れ」合成則

・円運動に対する「時間の遅れ」合成則

　・円運動に対する「時間の遅れ」合成則

・「時間遅れの合成則」が語っている事

　・「時間遅れの合成則」が語っている事

　・その２・「時間遅れの合成則」が語っている事

・マイケルソン・モーリーの実験とローレンツ短縮

　・マイケルソン・モーリーの実験とローレンツ短縮

　・その２・ マイケルソン・モーレーの実験とローレンツ短縮

　・その３・ マイケルソン・モーレーの実験とローレンツ短縮

　・その４・ マイケルソン・モーレーの実験とローレンツ短縮

　・その５・ マイケルソン・モーレーの実験とローレンツ短縮

・光速がいつもCとして観測されるカラクリ

　・光速がいつもCとして観測されるカラクリ

　・その２・ 光速がいつもCとして観測されるカラクリ

　・その３・ 光速がいつもCとして観測されるカラクリ

　・その４・ 光速がいつもCとして観測されるカラクリ

 　・その５・ 光速がいつもCとして観測されるカラクリ

・マイケルソン・モーレーの楕円（MMの楕円）

　・マイケルソン・モーレーの楕円（MMの楕円）

　・その２・ マイケルソン・モーレーの楕円（MMの楕円）

・ミンコフスキー図に現れるMMの楕円

　・ミンコフスキー図に現れるMMの楕円

　・その２・ ミンコフスキー図に現れるMMの楕円

　・その３・ ミンコフスキー図に現れるMMの楕円

・ミンコフスキー　パラドックス

　・ミンコフスキー　パラドックス

　・その２・ ミンコフスキー　パラドックス

　・その３・ ミンコフスキー　パラドックス

　・その４・ ミンコフスキー　パラドックス

　・「ＭＮ図の唯一性定理」

　・その２・「ＭＮ図の唯一性定理」

・ローレンツ変換を調べてみた

　・ローレンツ変換を調べてみた

　・その２・ ローレンツ変換を調べてみた

　・その３・ ローレンツ変換を調べてみた

・MMの楕円の３Dプロット

　・MMの楕円の３Dプロット

　・その２・ MMの楕円の３Dプロット

　・その３・ MMの楕円の３Dプロット

　・その４・ MMの楕円の３Dプロット

　・ローレンツ変換とローレンツ逆変換

・ローレンツ変換の導出とその歴史的経緯

　・ローレンツ変換の導出とその歴史的経緯

　・その２・ ローレンツ変換の導出とその歴史的経緯

　・その３・ ローレンツ変換の導出とその歴史的経緯

・光速不変を使わないローレンツ変換の導出

　・光速不変を使わないローレンツ変換の導出

　・その２・ 光速不変を使わないローレンツ変換の導出

　・その３・ 光速不変を使わないローレンツ変換の導出

　・２０２３年１月２８日　サイエンス　フォーラム　アドレス　エラー 

　・その４・ 光速不変を使わないローレンツ変換の導出

　・その５・ 光速不変を使わないローレンツ変換の導出

　・その６・ 光速不変を使わないローレンツ変換の導出

　・その７・ 光速不変を使わないローレンツ変換の導出

・素人が正しいのか、玄人が正しいのか

　・素人が正しいのか、玄人が正しいのか

　・「時間の遅れはお互い様」を主張するネット記事一覧

・ランダウ、リフシッツ　パラドックス

　・ランダウ、リフシッツ　パラドックス

　・その２・ランダウ、リフシッツ　パラドックス

　・その３・ランダウ、リフシッツ　パラドックス

　・その４・ランダウ、リフシッツ　パラドックス

　・その５・ランダウ、リフシッツ　パラドックス

　・その６・ランダウ、リフシッツ　パラドックス

・相対論　四方山話

　・相対論　四方山話

・参考文献と参考資料

　・参考文献と参考資料

　・その２・ 参考文献と参考資料

・固有時パラドックス

　・固有時パラドックス

　・その２・ 固有時パラドックス

　・時計Aからみた時のミンコフスキー図

　・時計Bからみた時のMN図

　・ローレンツ変換は「時間の遅れはお互い様」を支持しない件

・もう一つの固有時パラドックス

　・もう一つの固有時パラドックス

　・静止系を決めるのは観測者の主観ではなく客観的な観測データ

・実験結果からのローレンツ変換の導出

　・実験結果からのローレンツ変換の導出

・時計の仮説

　・時計の仮説

ーー以下、時計Bによるパラダイムシフト発生「LLメソッドの限界」ーー

・時間の遅れを測定するのは難しい

　・時間の遅れを測定するのは難しい

　・その２・ 時間の遅れを測定するのは難しい

　・その３・ 時間の遅れを測定するのは難しい

　・その４・ 時間の遅れを測定するのは難しい

・μ粒子が動いているのか、地球が動いているのか？

　・μ粒子が動いているのか、地球が動いているのか？

　・その２・μ粒子が動いているのか、地球が動いているのか？

　・その３・μ粒子が動いているのか、地球が動いているのか？

・時計Bの主張は従来の常識を変えるか？

　・時計Bの主張は従来の常識を変えるか？

・「時間の遅れを測定するのは難しい」の一般化

　・「時間の遅れを測定するのは難しい」の一般化

　・その２・「時間の遅れを測定するのは難しい」の一般解の導出

・「ＬＬ（ランダウ・リフシッツ）の一般解」の検証

　・「ＬＬ（ランダウ・リフシッツ）の一般解」の検証

　・その２・「ＬＬの一般解」の検証

　・「ＬＬの一般解」のさらなる一般化

　・ランダウ・リフシッツが間違えた事

・「時間の遅れはお互い様」は成立するのか？

　・「時間の遅れはお互い様」は成立するのか？

　・「時間の遅れはお互い様」成立の歴史的経緯

　・「MN図の唯一性定理」と「時間の遅れはお互い様」の関係

　・特殊相対論は主観物理学か？

・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？

　・前書き・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？

　・前書きその２・客観的に存在している静止系は何故隠れるのか？

　・その１・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（速度の加法則の確認）

　・その２・訂正版・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（Ｗ横ドップラーテスト）

　　・閑話休題・「横ドップラー効果」は大学教授でも間違える？

　　・閑話休題・「横ドップラー効果」は大学教授でも間違える？

　　・通説による「時間の遅れはお互い様」の証明は正しいか？

　　・光時計は「時間の遅れはお互い様」を支持しない？

　・２－２・横ドップラーシフトは青方偏移する（場合もある）の１

　・２－３・横ドップラーシフトは青方偏移する（場合もある）の２

　・２－４・誤解されている「Ives と Stilwellの実験内容」の１

　・２－５・通説の式とアインシュタインの式

　・２－６・誤解されている「Ives と Stilwellの実験内容」の２

　・２－７・ドップラーシフトの一般解の導出の１

　・２－８・ドップラーシフトの一般式の導出の２

　・２－９・ドップラーシフトの一般式の導出の３

　・２－１０・ドップラーシフトの一般式の導出の４

　　・閑話休題・横ドップラーシフトの静止系は誰が決めるのか？

　・２－１１・ドップラーシフトの一般式の検証の１

　・２－１１－２・ドップラーシフトの一般式の検証の１：追補

　・２－１２・ドップラーシフトの一般式の検証の２

　・２－１３・ドップラーシフトの一般式の検証の３

　・２－１４・ドップラーシフトの一般式の検証の４（＋ういきの間違いの件）

　　・「特殊相対性原理」あるいは「時間の遅れはお互い様」について

　・２－１５・ドップラーシフトの一般式の検証の５

　・２－１６・ドップラーシフトの一般式の検証の６

　・２－１７・アインシュタインの相対性原理と通説の相対性原理

　・２－１８・再び：通説の式とアインシュタインの式

　・２－１９・アインシュタインがやったこと＋光行差の式

　・２－２０・横ドップラーシフトの測定について

　・その３・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（sqrt(1-V^2) の正体）

　・その４・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（時間遅れの合成則）

　　・パラドックス関連（含むパラドックス一覧）

　　・「通説の時間遅れの計算が持つもう一つのパラドックス」について

　　・「通説の時間遅れの計算が持つパラドックス一覧」

　　・.アインシュタインの静止系は成立していない

　・４－２・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（＠時間の遅れ合成則）

　・その５・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（固有速度の導出）

　・６－０・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（超光速通信or因果律違反）

　・６－１・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（超光速通信or因果律違反）

　・６－２・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（超光速通信or因果律違反）

　　・タキオン反電話の歴史（過去に情報を送れるタキオン通信の話）

　　・論文・タキオン反電話：The Tachyonic Antitelephone*

　・６－３・因果律違反とは何か？（順序が逆転して見えただけでは因果律違反にはならない件）

　　・再考・時間の遅れはお互い様とタキオン反電話

　・６－４・因果律違反とは何か？（順序が逆転して見えただけでは因果律違反にはならない件）

　・７－１・静止系が客観的な存在だと何が困るのか？（静止系に対して運動している時計が遅れる話）

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PS：相対論・ダークマターの事など　記事一覧

PS：相対論の事など　記事一覧

【写真】信濃毎日新聞が入手したガソリンスタンドに値上げを指示するファクス

　店頭表示価格に関する値上げ幅や値下げ幅、変更時期について、北信支部の支部長を通じて石商本部に連絡があったと確認。「黙認していた」として「組織ぐるみで行われていたものと評価せざるを得ない」とした。

利害関係のない弁護士4人で構成
　第三者委は3月31日に設置。日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、石商と利害関係のない県内の弁護士4人で構成する。メンバーは委員長の田下佳代氏（長野市）の他、清水智弥氏（上田市）、安藤雅樹氏（松本市）、中村威彦氏（伊那市）。6月末を報告期限として調べていた。

疑惑は2月の報道で浮上
　疑惑は2月5日の信濃毎日新聞の報道で浮上。長野市内の石商加盟GS間で、店頭表示価格の値上げ幅や値下げ幅などを指示する電話連絡が回っていた疑いが強まった。その後、東信地方や松本地域、上伊那地域などでも価格調整があったとの証言が相次いだ。非加盟の一部の農協にも石商側から電話連絡があることが判明した。

組合側「事実確認はできなかった」と報告していたが
　県は同月6日、阿部守一知事名で石商に県内全域を対象に実態調査するよう依頼。石商は同月28日、県内8支部の支部長らに聞き取った結果、価格調整の「事実確認はできなかった」とする調査結果を県に報告していた。

公正取引委員会も調べている
　一方、公正取引委員会は同月18日、独占禁止法違反（不当な取引制限など）の疑いで石商事務局を立ち入り検査。北信支部を中心に価格調整していた可能性が高いとみて、GS関係者らを聴取するなどして調べている。

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長野県石油商業組合に加盟するガソリンスタンドの関係者が取材に応じ、「不当な取引制限行為・カルテル」があったとした第三者委員会の報告書について、「かなり踏み込んだ内容」と評価しました。一方、「組織ぐるみ」とされた点を改めて否定した組合幹部に対しては、「知らないはずがない」と強く非難しました。

【画像】第三者委員会の報告書のポイント

第三者委員会・田下佳代委員長（弁護士）：
「カルテルがなされていたと認められる」

6月30日、県石油商業組合が設置した第三者委員会が公表したガソリン価格のカルテル疑惑に関する報告書。

価格調整の連絡について「組合の組織ぐるみで行われていたと評価せざるを得ない」とし、独占禁止法に抵触する「不当な取引制限行為」と認められるとしました。

ガソリンスタンド関係者：
「具体的に（価格調整が）『あった』と認定までいって、改善策まできちんとお示ししていただいたのはかなり踏み込んだのかなと思う」

報告書について「踏み込んだ内容」と評価したのは、北信地域でガソリンスタンドを経営する関係者です。

組合幹部が報告書を真しに受け止め、信頼回復へ向けて組織が生まれ変わっていくことに期待をにじませました。

ガソリンスタンド関係者：
「本来の目的である行政との橋渡しとか、そういったところに注力してほしい。これでお客さまに対しても本当に誠実に向き合えるようになったので、これからどう信頼を勝ち取っていくか、取り戻していくかというところだと思う」

しかしー。

県石油商業組合・平林一修 専務理事（6月30日）：
「カルテル行為を日常的にやっていることを、私どもは全く招致していなかった。（報告書を）まだ精査しておらず何とも言えないが、若干のそごがあると思っている」

報告書の公表を受けて記者会見を開いた組合は、改めて「組織ぐるみ」とされた点を否定。価格調整は、あくまで「支部が行っていたもの」との認識を強調しました。

組合幹部の発言を受けて改めて関係者に話を聞くとー。

ガソリンスタンド関係者：
「『支部のせいで俺らは悪くありません』という、びっくりしましたよ。さも店舗が悪いみたいな論調にもっていくので、どうしたいんですかね、この業界を。がっかりです。トカゲのしっぽ切りですよ、恐ろしいことに」

報告書の提出を受けながらなお、自身の主張を繰り返す組合幹部を強く非難しました。今後、組合からの脱退も検討するとしています。

ガソリンスタンド関係者：
「知らないんだとしたら、そんな現場を見られない人に幹部を任せてられないので、組合解体してくださいと。現場に寄り添わない人が幹部やる、自分の店舗の価格連絡をわかってないような理事長がいる。そんな組織ないですよ。正直、かなり強い気持ちで脱退や退会を検討していかなければいけない。決して安くない会費払ってますから。第三者委員会の報告がありのままだと思いますよ、知らないわけがない」

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イラン内務省は６日、５日投票の大統領選の決選投票で、改革派のペゼシュキアン元保健相が勝利したと発表した。

大統領選はライシ大統領がヘリコプター事故で死亡したことに伴い行われ、同氏と保守強硬派のジャリリ最高安全保障委員会元事務局長が決選投票に臨んだ。内務省は「過半数の票を獲得したペゼシュキアン氏がイランの次の大統領になった」と発表した。投票率は５０％程度だった。

ペゼシュキアン氏は、核開発や中東における武装勢力等への支援などを巡り、大きな政策変更を行うことは予測されていない。だが、８５歳と高齢で全ての政策で最終決定権を握る最高指導者ハメネイ師の後継問題に影響を与えるとみられる。

ペゼシュキアン氏の当選により、２０１５年に締結した核合意を巡って停滞した米英などとの交渉などの外交面でより現実的な路線が取られ、社会の自由化などでも前進が見られる可能性があると指摘する専門家もいる。

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イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がテヘランで死亡した事件は、自国や同盟国の要人を守るイランの能力に疑問を投げ掛けた。この事件にイランがどう反応するつもりなのかは不透明だ。

　　ハニヤ氏はイランのペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためテヘランを訪問していた。ハマスが31日発表したところによると、ハニヤ氏は滞在していた宿泊施設で夜間にイスラエルの攻撃に遭い、死亡した。

　　その数時間前にイスラエルはレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表。さらに数カ月前には、シリアでイランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）司令官らが空爆を受けて死亡。イランはイスラエルによる空爆だと非難した。

　　ハニヤ氏殺害がイラン国内で起き、その数時間前に同氏がイラン国営テレビ局でペゼシュキアン大統領を称賛していたことを踏まえると、今回の暗殺はイラン情報機関と最高指導者のハメネイ師、ＩＲＧＣにとって大失態と言える。

　　ハメネイ氏は国営テレビで読み上げられた声明で、ハニヤ氏を迎えていた国としてイランは「復讐を求める義務」があると主張。イスラエルの「人殺しでテロリストのシオニスト体制」は「厳しい処罰」を覚悟するべきだと続けた。イスラエルは今のところハニヤ氏殺害の責任を認めていない。

イランはパレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦うハマスの主要支援国だ。ハマスはレバノンのヒズボラ、イエメンの武装組織フーシ派、パレスチナのイスラム聖戦とともに、米国とイスラエルの利益に抵抗する枢軸を形成している。いずれのグループも程度の差はあれ、イスラエルとの紛争に関与している。

　　イランの情報および安全保障担当の最高幹部は、次の一手を判断しようとするだろう。全面戦争を避ける慎重な対応を再び取るのか、ハニヤ氏殺害が一線を越えたとして域内でのイメージ回復だと判断するのか、決断を迫られる。

　　イランの国連代表部は、報復が「特殊作戦」の形を取るとＸ（旧ツイッター）に投稿し、限定的な対応を示唆した。過去の報復措置では、イスラエルや米軍基地へのミサイル攻撃をイランは行った。

　　英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東・北アフリカ・プログラム担当ディレクター、サナム・バキル氏は、ハニヤ氏への攻撃について「イランの情報・安全保障機関に大きな穴が開いていることを露呈した。情報が漏れ、イランにとっては極めて大きな失態だ」と指摘。近く退任するハティブ情報相がわずか数日前、国内におけるイスラエル情報機関の影響力をイランは削減したと話していただけに、いっそう無様に映るとバキル氏は語った。

イランの安全保障に大きな欠陥が生じた理由の一つは、ユネシ元情報相の2021年の発言で説明されるかもしれない。同氏はジャマラン・ニュースとのインタビューで、2010年代初めに「競合する新たな複数の情報機関」が創設されて情報省が弱体化し、イスラエルのモサドがイラン国内に浸透する直接的なきっかけを作っていると述べていた。

　　イランは今年に入り、既にイスラエルとの直接戦争の危機に瀕している。４月にはシリアで攻撃を受けた報復として、前例にない規模のミサイル攻撃をイスラエルに仕掛けた。これに対してイスラエルは当面は小競り合いの枠内とする限定的な形で対応した。

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イランの首都テヘランで31日、パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏が暗殺されたことを受け、イラン最高指導者のハメネイ師は同日、声明を出し、イスラエルに対する報復を宣言した。イランメディアが伝えた。

　ハメネイ師は声明で「シオニスト体制（イスラエル）は我々の家で客人を殉教させ、自ら厳しい処罰への下地を整えた」と指摘。そのうえで「イラン領内で起きた事件に報復するのは我々の義務だ」と述べた。

　イランは4月、在シリアのイラン大使館が空爆されたことへの報復として、イスラエル領内に300発以上のミサイルなどを発射している。

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米紙ニューヨーク・タイムズは１日、イランの首都テヘランで７月３１日に殺害されたパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏が滞在した宿泊施設に、爆破装置が仕掛けられていたと報じた。米国やイランなどの当局者が同紙に明らかにした。

　爆破装置は約２か月前に持ち込まれ、ハニヤ氏の到着を確認して遠隔操作で起爆された。同施設はイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が管理・警備しているといい、どのように装置が持ち込まれたのかは不明だ。

　米ニュースサイト・アクシオスも、ＡＩ（人工知能）を搭載した爆破装置が寝室に設置されていたと伝えた。イラン国内にいるイスラエルの対外情報機関モサドの工作員が起爆したという。

　イスラエルはハニヤ氏殺害への関与を認めていないが、同紙によると、同国当局者は殺害直後に米国などに作戦の詳細を説明した。

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イスラム組織ハマスの最高幹部がイランを訪問中に殺害されたことをめぐり、アメリカのメディアは、宿泊先の部屋に仕掛けられていた爆発物で殺害されたと伝えていますが、状況を調べていたイランの軍事精鋭部隊は「敷地の外から発射された飛しょう体によって殺害された」と発表しました。

ハマスのハニーヤ最高幹部は、7月31日に訪問していたイランの首都テヘランで殺害されました。

当時の状況を調べていたイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊は3日、声明を出し、「イスラエルによって計画・実行され、アメリカによって支援されたテロ行為だ」と主張しました。

そのうえで、ハニーヤ最高幹部の殺害は、宿泊していた施設の敷地の外から発射された短距離の飛しょう体によって行われたことが分かったと説明しています。

一方、アメリカの複数のメディアは、イスラエルによって宿泊先の部屋に仕掛けられた爆発物で殺害されたと伝えていて、情報が錯そうしています。

革命防衛隊は声明で「イスラエルは、この犯罪に対する報いとして適切な時と場所、質で、厳しい罰を受けるだろう」として、報復を行う考えを改めて強調しています。

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イスラム組織「ハマス」の最高指導者・ハニヤ氏がイランで殺害されたことを受け、ハマス指導者がANNの取材に応じ、イスラエルとイランが「戦争状態に入った」と述べました。

イランにおける「ハマス」指導者　カレード・カッドミ氏
「私は（ハニヤ氏が殺害された）部屋を見た。壁2枚と天井が破壊された。つまり何かが建物の外から飛んできて建物を破壊したということだ」

　カッドミ氏はハマスの後ろ盾となっているイランにおけるハマスの指導者のトップで、ハニヤ氏が殺害された当時、同じ建物にいたと話します。

　ハニヤ氏の部屋に爆弾が設置されていたとの報道については、「イスラエルとアメリカが責任逃れをしたいだけのシナリオだ」と否定しました。

カレード・カッドミ氏
「戦争がレバノンで、シリアで、イラクで、イエメンで起きている。イスラエルによりすべての虐げられた人々に引き起こされた。イランも戦争状態に入った」

　中東全体の緊張が高まるなか、カッドミ氏は「私たちは戦争をしたくないが、自衛できるし、勝つつもりだ」と強調しました。

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８月：

パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者だったハニヤ氏がイランで暗殺された事件で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は6日、米政府当局者の話として、イランがイスラエルに対する大規模報復攻撃の計画を再検討している可能性があると伝えた。

　米政府はイスラエルの防衛に協力する態度を鮮明にし、軍事と外交の両面でイランへの圧力を強めている。

　同紙によると、イランと国交がない米国は、スイス政府などを介して、報復による緊張激化のリスクが極めて高いとするメッセージを伝達。就任したばかりのイランの改革派ペゼシュキアン大統領の政権運営に深刻な影響が及ぶと指摘したという。米政府高官は同紙に「米国がパートナーの防衛に揺るぎないことは、イランも明確に理解している」と語った。

　ブリンケン米国務長官は6日、「誰もこの紛争を激化させるべきではない」と訴え、イランとイスラエル双方に直接懸念を伝えたと強調。「さらなる攻撃は紛争と不安定を永続させる」と述べた。

　ロイター通信によれば、ロシアのプーチン大統領も、イランを5日に訪れたショイグ安全保障会議書記（前国防相）を通じ、最高指導者ハメネイ師にイスラエル攻撃で民間人に犠牲が出ることのないよう自制を要請。衝突拡大の阻止に向けて各国の外交努力が続いている。　

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９月：イランがロシアに数百発の弾道ミサイルを供与したとイギリスメディアが報じました。

　フィナンシャルタイムズは8日、ウクライナの政府高官の情報として今週、ロシアのカスピ海にある港にイランから200発以上の短距離弾道ミサイル「ファタフ360」が到着したと報じました。

　ウクライナ当局者は、ロシアは「ファタフ360」を東部の前線地帯にある陣地や軍事目標を攻撃するために使用する可能性があり、イランによるロシア支援の重大なエスカレーションを示すものだとして深刻な懸念を示しています。

　一方、イラン外務省の報道官は国営通信の取材に「ロシアへの弾道ミサイル移送は根拠がない」と反論したうえで、「イランはロシアのウクライナ侵攻に関与したことはなく、政治的解決を支持する」と述べたということです。

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１０月：イスラエル軍は1日、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表した。イスラエルによるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師の殺害や、同組織を標的とした地上侵攻などに対する報復とみられる。イランがイスラエルを直接攻撃するのは4月以来で、中東における危機が一層拡大するのは避けられない状況だ。

イスラエルは1日未明、北隣レバノン南部での地上作戦を始めたと発表。この地上侵攻について、ヒズボラに対する地域と標的を絞った「限定的」なものだと主張しており、ヒズボラを支援するイランの出方が注目されていた。

　イランは4月、シリアにある自国の大使館が空爆され、革命防衛隊の幹部らが殺害された報復として、イスラエルに300以上のミサイルやドローン（無人機）を発射。イスラエルは米英仏やヨルダンの協力のもと、攻撃の「99%」の迎撃に成功していた。今回の攻撃で、イスラエル側にどのような被害が出たかは現段階では不明だ。

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10月：イスラエル軍が26日に行ったイラン国内への空爆について、イラン側が被害は限定的だとする一方、一部のメディアは、弾道ミサイルの製造設備が破壊され、イランのミサイル製造能力に深刻なダメージを与えたとの見方を報じています。

イスラエル軍は26日、イランがイスラエルに対して今月1日に行った大規模なミサイル攻撃への対抗措置として、イラン国内の複数の地域に空爆を行い、ミサイルの製造施設や地対空ミサイルシステムなどを攻撃したと発表しました。

イスラエルメディアによりますと、およそ20か所の標的に対して3回に分けて攻撃が行われたということです。

イラン軍は、イスラエル軍の攻撃はイラクの領空に侵入して行われ、迎撃に成功したものの、兵士4人が死亡したほか、いくつかのレーダーシステムに限定的な被害が出たと明らかにしています。

一方、アメリカのニュースサイト、アクシオスは、複数のイスラエル当局者の話として、弾道ミサイルの固体燃料を製造するための設備12基を破壊したと伝えています。

これによりイランの弾道ミサイルを製造する能力に深刻なダメージを与え、イランが支援する中東各地の武装組織へのミサイル供給も制限されるとの見方を示しています。

攻撃目標については当初、石油関連施設や核施設の可能性も報じられていましたが、イスラエル首相府は声明で「国益に沿って攻撃目標を選択した」としています。

27日には、イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦と人質解放に向けて、イスラエルの代表団がカタールを訪れ、仲介国とアメリカとの協議を再開する見通しで、今後、協議の進展につながるかが焦点です。

イラン ハメネイ師 反撃について具体的に言及せず
イランの国営テレビによりますと、最高指導者ハメネイ師は27日に行った演説で、イスラエル軍による空爆について「イスラエルの計算違いだ。彼らはイラン国民の強さや意志を理解しなければならない」と反発しました。

その一方で、今後の対応については「国家と国民にとって最善の方法がとられるべきだ」と述べるにとどめ、反撃するかどうかなど具体的に言及しませんでした。

イスラエル軍の攻撃への対応をめぐってイラン側は、ガザ地区やレバノンの情勢を見極めながら、慎重に判断する姿勢を示しています。

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２０２５・３トランプ米大統領は７日、核問題を巡りイランとの交渉を望む意向を示し、５日にイラン首脳宛てに書簡を送ったことを明らかにした。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「イラン側と最終段階に差し掛かっている」とし、「イランを巡り、間もなく何らかの動きがあるだろう。和平合意もあり得るかもしれない」と期待を表明した。

これに先立ち行われたＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューでは「イランにとっても良いことで、交渉に応じることを望むと伝えた」とし、新たな核兵器を許すことはできないと述べた。

書簡はイラン最高指導者のハメネイ師宛てかという質問に対しては、「そうだ」と応じた。

さらに「イランにとっての対応は２つある。軍事的な対応か合意（ディール）かだ。イランを傷つけたくはなく私は合意を好む」と述べた。

トランプ氏は２月には、核兵器開発を阻止するためイランと合意を結びたいと述べていた。

イラン国連代表部は７日、イラン側はトランプ氏の書簡を受け取っていないと述べた。イラン外務省からはトランプ氏の発言についてコメントは得られていない。

イランのヌールニュースは、米政府による「繰り返しの芝居」と一蹴。Ｘへの投稿で、イランとの対立を望まないとしながら、「最大限の圧力」政策を復活させて制裁を課し、その後に交渉を巡る書簡を送るトランプ氏の外交政策はパターン化されていると指摘した。

トランプ大統領は先月４日、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名。イランの核兵器保有を阻止するため、原油輸出を完全に停止させること目指すとした。

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イランの最高指導者、ハメネイ師は８日、「いじめ国家」の要求には応じないと述べ、交渉を拒否する方針を示した。トランプ米大統領は先日、同師に核開発をめぐる交渉に応じるよう呼び掛ける書簡を送ったと述べていた。

トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューでハメネイ師に書簡を送ったことを明かし、「イランには軍事的に対応するか、取引をするかの２通りがある。イランを傷つけるつもりはないので、取引のほうがいいと思う」とコメント。「交渉に応じるよう願っている、そのほうがイランにとってはるかに良いからだと伝えた」「さもなければ我々が何か行動を起こさざるを得ない。イランに核兵器を持たせるわけにはいかないから」と述べていた。

ハメネイ師が書簡を受け取ったかどうかは明らかでない。だがイラン国営メディアによると、同師は８日、政府や議会指導者らとの会合で「一部のいじめ国家が交渉を迫るのは問題解決のためでなく、優位に立って自分たちの要望を押し付けるためだ」と批判。トランプ氏を名指しこそしなかったが、「イランは断じてその要求を受け入れない」と述べた。

トランプ氏は１期目在任中にイランとの核交渉から離脱し、イラン革命防衛隊司令官を殺害した攻撃を指示して同国の怒りを買った。

２期目の就任以降、イランを経済的、外交的に孤立させて「最大限の圧力」をかける政策を復活させている。

一方でイランとの新たな協定に向けた交渉にも意欲を示してきたが、ハメネイ師は先月、米国との交渉は「賢明でない」として否定的な立場を示した。

米国とイランの核交渉については、ロシアのペスコフ大統領報道官が先日、同国が仲介を申し出ていることを確認した。

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４月：米国とイランは19日、イランの核開発プログラムを巡りイタリア・ローマで第２回協議を行った。イランのアラグチ外相はさまざまな原則について「理解が深まった」と述べ、翌週も交渉を継続すると明らかにした。

　　アラグチ氏は中東オマーンが仲介した今回の協議について「良い会合だった。交渉は前進している」とし、「今回は多くの原則と目標について理解を深めることができた」とイランの国営テレビで語った。

　　同氏によれば、23日にオマーンで技術的な詳細に焦点を絞った会合が行われる予定。１週間前に同国の首都マスカットで初回の協議が実施されていた。

　　同氏はまた、自身と米国のウィトコフ中東担当特使がそれぞれ率いる代表団が26日にマスカットで行われる次回協議で進捗（しんちょく）状況を見直す方針だと述べ、その時にイランは今後の見通しをより評価しやすい状況にあるはずだと付け加えた。

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６月：イランのペゼシュキアン大統領は28日、イラン各地でイスラエルによる攻撃で死亡した軍幹部らの国葬が営まれたのを受け「イランは屈服しない。抑圧は容認しない」と述べ、米イスラエルへの対決姿勢を改めて示した。

【写真】米とイスラエルに怒り　イラン革命防衛隊の幹部らの国葬

　ペゼシュキアン氏はX（旧ツイッター）への投稿で、犠牲者らに哀悼の意を表し「団結したわれわれの声は世界に届いた」と強調した。

　革命防衛隊のナエイニ報道官は28日、イスラエルが停戦を望んだとして「この戦いの決定的な勝者はイランだ」と主張。再び攻撃されれば「反撃はより強力で破壊的なものになる」と警告した。

　13日以降のイスラエルによる攻撃で、イランではこれまでに死者が627人に上った。

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イランによる国際的な監視活動の協力停止を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、同国に残っていた査察官を撤退させた。ＩＡＥＡの査察官がイランから完全に排除されるのは、20年前のウラン濃縮開始以来初めてで、核計画に対する透明性が一層失われる事態となった。

ＩＡＥＡは同日に発表した声明で、全ての専門家がウィーンの本部に到着したと明らかにし、「イランとの協議を可能な限り早期に再開することが非常に重要だ」と強調した。匿名を条件に語った欧米側の外交官によると、撤退は、イランで可決された新法により、国際的な核監視活動が刑事罰の対象となる恐れがあるためだという。

査察官の撤退は、欧米諸国からの強い反発を招きそうだ。イスラエルが６月13日にイランの核施設や軍事拠点への空爆を決定したことで、ＩＡＥＡの監視体制は事実上断絶され、イランの核兵器開発能力を巡る検証は不可能な状況に陥っている。

ＩＡＥＡに認可された274人の査察官らは、これまで核弾頭10発分に相当するイラン国内の高濃縮ウラン409キログラムの所在を把握していたが、現在その保管場所は不明となっている。

イランは、高濃縮ウランの所在が不明という状況を、再攻撃への抑止力として利用したり、外交的な主導権を握る手段としたりする可能性がある。米国とイスラエルがそのウランの状態と所在を把握するには、物理的な査察と検証が必要で、そのためにはＩＡＥＡのアクセスを再交渉する必要があるとみられている。

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【ひと目でわかる図解】生活保護訴訟の各裁判所での勝敗

　原告側弁護団は「訴訟の流れが変わるきっかけになった」と評価する。

　2014年から各地で起こされた訴訟は当初、原告側の敗訴が続いていた。そのさなかの21年12月、信濃毎日新聞は福岡と京都、金沢の各地裁が出した判決文が酷似しており「コピペとみられる」と報道。いずれも「NHK受信料」を「NHK受診料」と誤記しており、誤記を含む文章もほぼ同じだったことから、先行した福岡地裁の判決文を京都、金沢両地裁の裁判官が使い回した疑いを指摘した。

　大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は「裁判所が安易に敗訴判決をなぞらなくなった」と話す。

　16年6月には北海道新聞が情報公開請求で入手した資料を基に、厚生労働省が専門部会の「検証結果」の数値を半分しか反映させずに支給額を決めていたと報じた。厚労省は「激変緩和措置」としているが、減額幅が圧縮される一方、増額幅も抑えられ、全体では削減額が大きくなったと伝えた。

　一連の訴訟では、この調整処理の違法性を認定した判決も複数出ている。小久保弁護士は「北海道新聞の報道で初めて明らかになり、われわれも資料を国に請求して裁判に活用した」と説明している。　

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　小田原短期大学（神奈川県）の通信教育課程で幼稚園教諭2種免許の取得に必要な単位認定試験の際に模範解答の書き写しが認められていた問題を内部告発し、札幌市の系列専門学校を懲戒解雇された元教員男性が30日、解雇は不当として、教員としての地位保全と賃金支払いを求める仮処分を札幌地裁に申し立てた。

【一言一句同じ】試験の設問と、持ち込み可の課題の写真

　男性は申し立て後、記者会見を開き、「子供たちが命を脅かされるかもしれず、告発には公益目的があった。なぜ正しいことをして告発者が責められるのか。司法には正しい判断をしてほしい」と訴えた。

　小田原短大は通信教育課程で2020年度以降、免許取得に必要な試験で教材の例題と同じ設問を出し、巻末に模範解答が載った教材の持ち込みを許可。系列の専門学校14校の学生も同じ課程に在籍でき、学内で書き写しが行われていた。

　問題は今年2月、男性の告発を受けた報道で発覚。男性は5月31日、短大や勤務先の専門学校を運営する三幸学園（東京都）から「秘密の内部資料を流出させた」などとして懲戒解雇された。

　男性の代理人弁護士は申立書で、告発内容は真実性があり、幼児教育への影響という公益性が認められるなどとして、懲戒解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない」と主張。解雇権の乱用に当たるとしている。7月中に地位確認を求めて提訴する方針。

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：　https://archive.md/bu8cd　：

宇宙を構成する「通常」物質はどこにあるのかというなぞを、宇宙のかなたから届くわずか数ミリ秒の強力な電波パルス「高速電波バースト（ＦＲＢ）」を使って解明したとの研究結果が発表された。

【写真特集】銀河の間に存在する「通常」物質に彩色したイメージ図：　https://archive.md/Cr5dw　：

米ハーバード大学の天文学者、リアム・コナー助教らのチームが、英オンライン専門誌「ネイチャー・アストロノミー」に報告した。

宇宙の大部分を占めるのは、暗黒物質（ダークマター）と暗黒エネルギー（ダークエネルギー）だ。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によれば、暗黒物質は宇宙の構造形成を促し、暗黒エネルギーは宇宙の膨張を加速させる。どちらも直接観測することはできず、暗黒物質の重力と、暗黒エネルギーが及ぼす斥力（反発力）によってそれぞれ検出される。

そのほかの部分は、陽子や中性子を含む「バリオン」、つまり通常の物質で構成される。

だがコナー氏によれば、望遠鏡で観測できる恒星や惑星、低温のガスを合わせても、存在しているはずのバリオンの１０％に満たない。

従来、バリオンの大半は銀河間物質（ＩＧＭ）として銀河と銀河の間に浮かんでいるか、銀河を球状に取り囲む恒星や高温のガスなどの領域「銀河ハロー」に存在すると考えられてきた。だがこうした希薄な、霧のような広がりは観測が難しく、確認できないまま「消えたバリオン」問題と呼ばれてきた。

コナー氏らのチームはＦＲＢという現象を使って、これまで見えなかったものの存在を突き止めることに成功した。

「ＦＲＢのパルスはＩＧＭの霧を通過して地球に届く。そのスピードを正確に測れば、目に見えないほど薄い霧でも中の分布を調べられる」と、コナー氏は説明する。

一瞬の光が照らすもの
ＦＲＢは２００７年に初めて検出されてから、これまでに１０００件以上観測されている。研究チームによると、発生源が銀河の中と特定されたのは１００件ほど。発生の仕組みは今も分かっていない。

チームは過去に観測されたＦＲＢを参照したほか、研究の過程で新たなＦＲＢも観測した。

研究対象となったのは計６９件で、発生源から地球までの距離は１１７４万～９１億光年。研究の最中に見つかった「ＦＲＢ２０２３０５２１Ｂ」は、これまでに観測された全ＦＲＢのうち最も遠くで起きていた。

ＦＲＢの電波は宇宙空間を伝わる際、ガスの中を通るとスピードが遅くなり、その遅れ方は周波数ごとに違う。周波数によるばらつきを解析することで、電波が地球に到達するまでにどれだけのガスを通過したか、つまり通り道にどれだけの物質があったかを推定できる。

ここで重要なポイントは、ＦＲＢがごく短時間の電波パルスであることだ。恒星のように常に光が出ている場合や、電波の周波数帯から外れている場合は、ばらつきを測ることができない。

研究チームのメンバー、米カリフォルニア工科大学のビクラム・ラビ助教はこう語る。「ＦＲＢをバックライトにして、あらゆるバリオンの影を見ているようなものだ」「目の前にいる人を見れば、確かに多くのことが分かる。だがその人の影を見ただけでも、そこに存在しているという事実や、だいたいの大きさは分かる」

チームは解析の結果、バリオンのうち７６％が高温、低密度の銀河間ガスだと結論付けた。さらに１５％は銀河ハローの中にあり、残りが銀河内の恒星や惑星、低温のガスとして存在するという。

宇宙論の重要なツール
チームのメンバーによれば、この結論はシミュレーションを使った事前予測と一致した。

コナー氏は「数十年前から続く『消えたバリオン』問題のポイントは、バリオンが存在するかどうかではなく、どこに存在するかという点だった。ＦＲＢのおかげで、その４分の３が銀河と銀河の間の網目構造の中に浮かんでいることが分かった」と述べた。

バリオンの分布を把握することによって、さらに銀河がどのように成長、進化するのかを理解できるかもしれない。

「バリオンは重力で銀河の中に引き込まれるが、ブラックホールや恒星の爆発で外へ弾き出される可能性もある。ちょうど宇宙のサーモスタットが、暑すぎる時には温度を下げるようなものだ」と、コナー氏は言う。「私たちの研究結果から分かるのは、銀河からガスを弾き出すというフィードバックが有効に機能しているということだ」

ラビ氏によれば、ＦＲＢを使って宇宙の網目構造を詳細に調べることもできそうだ。ＮＡＳＡによると、網目構造は主に暗黒物質で形成され、宇宙の骨組みの役割を果たしている。

カリフォルニア工科大は現在、ネバダ州の砂漠に新たな電波望遠鏡の建設を計画している。コナー氏によれば、この望遠鏡は１年に最大１万件のＦＲＢを見つけることができ、今後の研究の助けになりそうだという。

ラビ氏は「現代天文学の勝利だ」「ＦＲＢのおかげで、私たちは宇宙の構造と構成をまったく違う観点から見始めている。ＦＲＢの短いパルスによって、銀河間の広大な空間を満たす目に見えない物質の姿をたどれるようになった」と話している。

事情に詳しい関係者によれば、中国はレアアースの輸出に必要な許可を一部では発行しているが、米企業の多くは今なお当局の承認を待っている。中国の許可制度は改善されつつあるが、依然として煩雑なままで、６月11日のロンドン米中協議での合意を受けて「先行して」レアアースが供給されるとしたトランプ氏の説明とは裏腹な状況が続いているという。

足元の動向は、多くの米産業が不安定な米中関係の「人質」となっている状況を浮き彫りにする。レアアース磁石の供給を待つ企業もあれば、中国への輸出を制限されている企業もある。こうした摩擦により、米中による貿易戦争の一時停戦が崩壊し、さらなる報復措置を招く恐れがある。

複数の欧米バイヤーや業界関係者、協議内容に詳しい当局者への取材からは、米中双方の政策が曖昧（あいまい）だとして不満の声が聞かれた。さらに磁石の供給承認がどの程度に達すれば、トランプ氏が米側の輸出規制を解除するのかを巡っても、混乱が続いていることが分かった。

調査会社ガベカル・リサーチのクリストファー・ベダー中国調査副部長は「たとえ輸出承認の手続きが加速しても、許可制度自体があまりにも不透明で、企業が将来の供給に強い確信を持つことは不可能だ」と話す。その上で「企業は少なくとも協議が再び決裂し、輸出が停止されるシナリオを想定していく必要がある」と述べた。

合意不透明なまま

トランプ氏は先月、中国のレアアース輸出規制解除が遅々として進まないことを受けて、米企業による半導体設計ソフト、ジェットエンジン、プラスチック主要原料であるエタンなどの対中輸出規制を導入。規制の対象となった企業は、全く関係のない業種の企業が中国からの許可を得るまで、数十億ドル規模の輸出を停止せざるを得ない状況に追い込まれた。現在のペースを踏まえると、中国からの許可が下りるまで数週間から数カ月かかる可能性がある。

米国の対中輸出規制の影響を受けている企業の経営者らは、トランプ政権に戦略の明確化を求めていると関係者は述べた。だが、規則を所管する米商務省は現時点で詳細をほとんど明かしていないという。

また石油業界関係者は一貫して、エタン輸出規制は中国よりも米国側に大きな打撃を与えているとトランプ政権に伝えてきた、と関係者は話している。

中国商務省は、ロンドンでの合意以降、レアアース輸出に関してどの程度許可を発行したかとのブルームバーグの問い合わせに対して回答していない。

中国は現在、輸出許可を６カ月間のみ付与しているとされ、その後は再申請が必要となる。米中で事業を行う企業は、中国商務省の手続きのペースが大幅に向上しない限り、今後も断続的な中断に見舞われる恐れがある。

米企業にとってさらなるリスクとなっているのが、米国の防衛産業を顧客に持つ中国のサプライヤーがいかなる磁石の輸出許可も取得できない可能性が高い点だ。トランプ氏が４月に極端な高関税を課したことを受けて、中国政府は誘導ミサイルやスマート爆弾、戦闘機などの兵器に不可欠なサマリウムについて軍民両用品目リストに追加した。同リストは軍事目的での輸出を明確に禁じている。

トランプ氏がこうした輸出許可の拒否を合意違反と見なせば、米中関係はさらに悪化しかねない。なお、ロンドン協議での合意条件については、米中いずれの政府も文書として公表していない。

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イランのアラグチ外相は２０日、イスラエルとの交戦を巡り「侵略が止まり、侵略者の責任が追及されれば、外交を考慮する用意がある」と述べ、米国との交渉再開の条件としてイスラエルの攻撃中止を要求した。これに対し、トランプ米大統領は、イスラエルが有利な戦況下で中止するのは「非常に困難だ」と指摘。米軍参戦の回避に向けた協議実現のめどは立っていない。

イスラエル攻撃中は交渉せず　ウラン濃縮「国家の尊厳」―イラン外相

　トランプ氏はイランの核兵器保有につながりかねないウラン濃縮活動の完全停止を求め、イランが応じなければ中部フォルドゥなどの主要核施設への攻撃に踏み切る可能性を示唆。１９日には攻撃の是非を「２週間以内」に判断すると発表している。

　アラグチ氏は２０日の米ＮＢＣニュースとのインタビューで、ウラン濃縮活動は「イランの科学者の功績で、国家の誇りと尊厳の問題だ」と説明。濃縮停止に応じない方針を改めて主張した。

　また、米との高官協議直前にイスラエルが対イラン攻撃を始めたことについて「（米国は）計画を隠すために交渉が必要だっただけではないか」と反発。「米国は外交を裏切った。もはや信用できるか分からない」と批判した。

　イランの要求を無視する形で、イスラエルは２１日も攻撃を続行。イスラエル軍の声明によれば、イラン西部への空爆では、軍事組織「革命防衛隊」の精鋭コッズ部隊で親イラン組織への武器提供責任者だった幹部を殺害した。また、中部イスファハンではウラン濃縮に使う遠心分離機の製造施設などを標的とした。放射能漏れはないという。

　イランのメディアは保健省の情報として、１３日の交戦開始以降の死者は４３０人、負傷者は３５００人以上に達したと伝えた。

　英仏独と欧州連合（ＥＵ）の外相は２０日、ジュネーブでアラグチ氏と会談し、米国との交渉を通じた事態打開を要請。ただ、アラグチ氏は否定的な考えを示し、欧州側との協議継続で一致するにとどめた。

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米国のトランプ大統領は２０日、イランの核開発の進行状況を巡り、米政府内の情報機関を統括するトゥルシー・ギャバード国家情報長官の分析が誤っていると主張した。米大統領が自国の情報機関の評価を公に否定するのは異例だ。

　ギャバード氏は３月の上院公聴会で「情報機関はイランが核兵器を製造していないと評価している」と証言し、「最高指導者のハメネイ師は２００３年に停止した核兵器計画の再開を許可していない」と述べた。

　トランプ氏は２０日、イスラエルと交戦するイランが早ければ数週間で核兵器を持てるようになるとの認識を示し、阻止する必要性を改めて強調した。記者団からギャバード氏の発言と矛盾している点を突かれると、「彼女は間違えている」と明言した。トランプ氏は１７日にも同様の指摘を受けたが、「彼女が何を言ったかはどうでもいい」と 一蹴いっしゅう した。

　米国は０３年、「イラクが大量破壊兵器を隠している」との米情報機関の分析を根拠にイラク戦争を始めたが、分析は誤りだったと判明し、戦いは泥沼化した。イランの核開発を巡り、トランプ氏は主張の根拠を明確にしていない。参戦の判断には機密情報が大きく影響するだけに、「イラク戦争の亡霊が漂っている」（英ＢＢＣ）と報じられている。

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トランプ米大統領は２１日、米軍がイランの核施設３カ所に対して攻撃を行い、「大成功」だったと表明した。イラン核プログラムの主要施設があるフォルドゥは消滅したとしている。
イスラエルの主要ライバルであるイランに対する軍事作戦への参加決定は紛争を大きくエスカレートさせるものだ。

トランプ氏はロイターとの電話インタビューで「今夜は素晴らしい成功だった」と指摘。「彼ら（イラン）はすぐに和平に応じるべきであり、さもなければ再び攻撃する」と述べた。
米政府関係者によると、米軍のＢ２爆撃機が関与した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「全ての飛行機は無事に帰路についた」と投稿。「われわれの偉大な米戦士たち」に祝意を示し、「今こそ平和の時だ」と記した。
「イランは今すぐこの戦争を終わらせることに同意しなければならない」とも強調した。

ホワイトハウスで行った演説では、イランの核施設を破壊したと説明した上で同国に和平を迫った。イランが応じなければ他の目標を「攻撃する」と述べた。 もっと見る

また、「イランには平和が訪れるか、悲劇が訪れるかのどちらかだ」とも話した。
米ＣＢＳニュースによると、米国は２１日に外交チャンネルを通じてイランに接触し、攻撃は体制転換を意図するものではないと伝えた。 

トランプ氏によると、米軍が攻撃した３カ所はナタンズ、イスファハン、フォルドゥ。同氏はＦＯＸニュースに対し、フォルドゥには６発の地中貫通弾（バンカーバスター）を投下し、他の核施設にはトマホーク巡航ミサイル３０発を使用したと明らかにした。＜イスラエル「米と完全に連携」＞

ロイターはこれに先立つ２１日、フォルドゥ攻撃に必要だと専門家が指摘する爆弾を搭載可能な爆撃機の動きを報じていた。
イラン政府系タスニム通信によると、同国当局者はフォルドゥ施設の一部が「敵の空爆」を受けたことを確認した。

イスラエルの公共放送ＫＡＮは同国当局者の話として、米国の攻撃についてイスラエルはワシントンと「完全に連携している」と伝えた。

ホワイトハウス高官によれば、トランプ氏は攻撃後にイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談した。

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米軍によるイラン国内の核施設への攻撃を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は22日声明を発表し、「トランプ大統領の勇敢な決断は歴史を変える」と感謝の意を示した。

【地図で把握】米国が攻撃したイランの核施設

　ネタニヤフ氏は「歴史はトランプ氏が世界で最も危険な体制、最も危険な兵器を拒否することを行動で示したと記録するだろう」と強調。さらに、トランプ氏の行動が「歴史を変え、中東を繁栄と平和に導くことになる」とたたえた。

　イスラエルは13日にイラン各地の核施設への攻撃を始めるとともに、米国に支援を求めていた。

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米ＮＢＣニュースは、トランプ米大統領がイラン領内への追加攻撃を現時点で計画していないと表明する見通しと報じた。
トランプ大統領は２１日、イランの核施設３カ所を成功裏に攻撃したと自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に投稿した。

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トランプ米大統領は２１日、イスラエルと交戦するイランを攻撃したと発表した。イラン領内の３カ所の核施設を空爆し、攻撃に参加した全ての軍用機が領空を離れた。ＳＮＳへの投稿で明らかにした。イラン原子力庁は、核施設３カ所が「敵の攻撃を受けた」と発表した。トランプ氏は２１日午後１０時（日本時間２２日午前１１時）にイラン攻撃に関して演説する。

トランプ米大統領の投稿全文　イラン核施設攻撃

　イスラエルの対イラン先制攻撃に端を発した両国の応酬が続く中、中東情勢がさらに緊迫することは避けられそうにない。イランは米国が参戦すれば反撃する構えを示しており、今後中東地域の米軍基地などに報復攻撃に出る可能性が高い。イラン原子力庁は、攻撃によって核開発を止めることはないと強調した。ロイター通信によると、イラン国営テレビは「この地域にいる全ての米市民・軍が標的だ」との見解を伝えた。

　トランプ氏はＳＮＳで「大きな成功を収めた。偉大な米国の兵士たちよ、おめでとう。今こそ平和の時だ」と表明。さらに「イランは今すぐに戦争終結に同意しなければならない」と述べた。

　攻撃対象は中部ナタンズ、フォルドゥ、イスファハンの核施設。ロイターによると、攻撃にはＢ２戦略爆撃機が投入された。ＦＯＸテレビによれば、地中深くにあるフォルドゥ核施設への攻撃に地下貫通型爆弾「バンカーバスター」が６発使われた。フォルドゥ以外のイラン核施設に対しては、３０発の巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃した。

　米国はこれまでイスラエル防衛に加わる一方、イスラエルの攻撃には参加していなかった。「米国第一」を掲げ、外国での戦争介入に慎重な姿勢を示してきたトランプ政権だったが、方針を転換した。ただ、米メディアによると、米側は攻撃前、体制転換の意図はないとイラン側に伝達していた。

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イラン原子力庁は22日、米国による主要核施設への攻撃にもかかわらず、イランは核関連の活動を続けると発表した。

国営メディアが発表した声明で原子力庁は、「敵の邪悪な陰謀にもかかわらず、この国策産業（核）の発展の道を、核の殉教者たちの血の結晶であるこの道を止めることはないと、偉大なイラン国民に保証する」と述べた。

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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、イスラエルの攻撃を受けるイランの最高指導者ハメネイ師が後継者候補3人を既に選出したと伝えた。

　イスラエルのネタニヤフ首相はイランの体制転換を排除せず、ハメネイ師の殺害計画を持っているとされ、暗殺による国内の動揺を防ぐ狙いとみられる。

　同紙によれば、ハメネイ師は地下壕に避難し、最側近を通じて軍司令官らと意思を疎通。トランプ米大統領は17日、「どこに隠れているか正確に把握している。少なくとも今は殺害しない」と主張した。

　ハメネイ師は、1979年のイスラム革命を率いた故ホメイニ師に次ぐ2代目の最高指導者。国政全般を統括する絶対的権力を持つ。最高指導者は、直接選挙で選ばれたイスラム法学者でつくる「専門家会議」が選出・罷免する。　

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イランの国営テレビは日本時間の24日午前1時半すぎ、イランが中東カタールのアメリカ軍基地に対し、軍事作戦を開始したと伝えました。また、別のイランメディアは、ミサイルを使った軍事作戦が、カタールのアメリカ軍基地に対して始まったと伝えています。

ロイター通信やAFP通信は、現地時間の23日夜、カタールの首都ドーハで爆発音が聞こえたと伝えています。

アメリカのトランプ政権はイランの核の脅威を阻止するためとして、イラン国内の核施設3か所に現地時間の22日、攻撃を行っていて、これに対するイランの報復攻撃とみられます。この軍事作戦による被害の状況はわかっていません。

“トランプ大統領 国防長官らと状況注視” 米メディア
アメリカメディアはトランプ大統領がヘグセス国防長官らとともに危機管理にあたるためのホワイトハウスの「シチュエーション・ルーム」に入り、状況を注視していると伝えています。

トランプ大統領はもともと23日午後1時（日本時間の24日午前2時）から、NSC＝国家安全保障会議の会合を開くことにしていました。

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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は２３日、米国の地下貫通型の大型爆弾による攻撃を受けたイラン中部フォルドゥ地下のウラン濃縮工場に「重大な損傷が発生した可能性が高い」との見方を示した。

２２日、米軍の攻撃を受けた後のイラン中部フォルドゥの核施設を写した衛星画像＝ＡＰ。写真の左側に攻撃で開いた地面の穴と白い灰が写っている
　グロッシ氏は、ウィーンで開いたＩＡＥＡ理事会の臨時会合で、フォルドゥの詳細な被害状況は「現時点では評価できない」としつつ、ウラン濃縮に必要な遠心分離器が外部の振動に弱い点を踏まえ、工場の設備が大きく損傷したとみられるとの認識を明らかにした。

　イスラエルとイランの交戦が始まってから、ＩＡＥＡ理事会の臨時会合が開かれるのは２回目。グロッシ氏は核施設への攻撃は「放射性物質の放出リスクを高める」とし、関係国に繰り返し自制を求めていた。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は23日、米国によるイランへの空爆について「全くのいわれなき侵略であり、正当化できない」と強く非難した。モスクワを訪問したイランのアッバス・アラグチ外相との会談の中で述べた。

プーチン氏は「これはイランに対する完全に無差別な侵略行為だ。われわれはイラン国民への支援に努めている」と強調した。

またロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は同日、空爆により中東地域の緊張が再び高まっていると指摘。「こうした行為を非難するとともに、深い遺憾の意を表明する」と述べた。

米国は週末、イスラエルとの衝突が続くイランの核施設などに対して大規模な空爆を実施した。

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イランがカタール政府の仲介で行われた協議を受け、米国が提案したイスラエルとの停戦に合意した。この協議について説明を受けた外交官が明らかにした。

【映像】イラン、カタールの米軍基地を攻撃

同外交官によると、米国のドナルド・トランプ大統領がカタールの首長に対し、イランとの停戦合意を仲介するよう要請した。これは、イランがカタールの米軍基地を報復攻撃したことを受けたものだった。

同外交官によれば、カタールのムハンマド首相が２３日にイランの同意を取り付け、トランプ氏がその後ＳＮＳで発表したという。

イスラエル、イラン両政府は、現時点で停戦への合意を公式には確認していない。

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イラン軍は23日、米軍が駐留するカタールの基地をミサイルで攻撃したと発表した。米軍による核施設攻撃への報復。トランプ米大統領は交流サイト（SNS）で、発射されたミサイルは14発で、迎撃し、死傷者はいないと説明した。イランが攻撃を事前通告してきたと明らかにした。

　イラン側は、報復攻撃して体面を保つ一方、事前通告することで迎撃を容易にし、大規模な被害が出て米側のさらなる攻撃を招くのを回避した可能性がある。イラン軍事筋は共同通信に対し、攻撃の数時間前、カタール側に事前通告したと明らかにした。

　トランプ氏は報復攻撃が「とても弱かった」とし、事前通告について「イランに感謝する」と表明した。その上で「イランは今こそ地域の平和と調和に向けて進めるだろう。イスラエルも同じような行動を取るよう強く促す」と述べた。「平和を追求する時がきた！」とも投稿した。

　攻撃があったのはアルウデイド空軍基地。中東を管轄する米中央軍が前線拠点を置き、約1万人が駐留する。

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 イランのアラグチ外相は２４日、イスラエルとイランの間で停戦に関する「合意」はないと述べた。

ただ、イスラエルがテヘラン時間２４日午前４時（日本時間午前９時３０分）までにイラン国民に対する「違法な侵略」を停止すれば、イランも反撃を続けるつもりはないとした。

その上で「軍事作戦の停止に関する最終決定は後ほど行う」とＸに投稿した。

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トランプ米大統領は24日、自身が前日発表した停戦合意をイスラエルとイランがいずれも破ったと非難し、合意を順守するよう両国に強く求めた。これを受けて、現時点でイスラエルとイランの双方が停戦合意を順守しているもようだ。

関連記事：イスラエル、イランとの停戦に合意－トランプ氏が発効を発表 (1)

　　イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏と協議し、イランへの追加攻撃を見送ることに同意した。イスラエル首相府が声明を発表した。イスラエルは停戦発効後に、テヘラン近郊のレーダー施設を破壊したが、これはイランから発射された３発のミサイルに対する報復だったとしている。

　　トランプ氏はこれに先立ち、イスラエルに対して「爆弾を落とすな。それは重大な違反だ。パイロットを今すぐ帰還させろ！」と自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。とりわけ同国への怒りをあらわにしていた。

　　トランプ氏はまた、「両国はあまりに長く、激しく戦ってきたせいで、もう何をしているのか自分たちでも分かっていない」と記者団に語り、不満を示していた。

　　これらトランプ氏の投稿や発言は、イスラエルとイランの停戦がいかに脆弱（ぜいじゃく）であるかを浮き彫りにする。

　　それでも、トランプ氏は停戦は維持されるとの見方を表明。「両国ともに停戦に違反したと思う」と記者団に述べる一方、停戦は破綻しつつあるかとの問いには「そうは思わない」と答えた。

　　24日朝時点では、イスラエルとイランが相互に攻撃を継続。イスラエルではミサイル攻撃で４人が死亡、イラン側も少なくとも９人が死亡したと明らかにした。

　　トランプ氏が停戦発効を発表した直後、イスラエルはイランによるミサイル攻撃があったと主張。イラン側はこれを否定したが、イスラエルは断固とした対応を取ると表明していた。　　

　　イラン革命防衛隊は、「停戦発効直前の数分間」にイスラエルに向けて14発のミサイルを発射したと発表。イスラエルによる攻撃で複数の軍事要員が殺害されたことへの報復だと主張した。

　　６月13日に両国の軍事衝突が始まって以降、イラン政府の発表によると、同国の死者数は606人に上った。一方、イスラエルの救急当局は、24日朝の４人を含め、イランのミサイル攻撃でこれまで28人が死亡したと明らかにしている。

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米ＣＮＮは２４日、米軍が現地時間２２日未明に行ったイランの核施設に対する攻撃で核計画の中核的な部分は破壊されず、計画を数か月遅らせた程度にとどまったとする初期評価を、米国防総省傘下の情報機関・国防情報局がまとめたと報じた。

　今後評価が変わる可能性はあるものの、事実なら「完全に壊滅した」とするトランプ米大統領の説明と異なる。ＣＮＮによると、イランが備蓄した濃縮ウランは事前に施設から運び出されて破壊されておらず、ウラン濃縮に必要な遠心分離器もほぼ無傷だという。

　トランプ氏は記者団に、核施設の被害を疑問視する一連の報道について「失礼だ。フェイクニュースだ」と反発した。米軍は、イラン中部にあるフォルドゥなど三つの核施設を攻撃。地下深くの施設を破壊するため、地下貫通型の大型爆弾「バンカーバスター」を使用したと発表していた。

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トランプ米大統領が発表したイランとイスラエルの停戦合意初日となった24日、攻撃の応酬はひとまず沈静化した。イラン・イスラエルともに勝利宣言し、停戦を受け入れる姿勢を示した。

ただ、イスラエルが強硬路線をどこまで修正したのかは不明で、混乱するイラン指導部の出方も読みにくい。

SNSで一方的に発表された異例の合意は不安定さも抱える。

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　トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するためオランダに向かう大統領専用機内で記者団に、１３日から交戦したイスラエルとイランについて「彼らは疲弊している。二度と起きてほしくないと思っている」と語った。

　イランについては「大きな混乱を望んでいない」として、体制転換を求めない考えを示した。トランプ氏は２２日、米軍によるイランの核施設攻撃を巡ってイランの体制転換に言及していた。停戦合意を受け、態度を軟化させたとみられる。

　トランプ氏の２３日の説明によると、双方の攻撃停止を取り決めた停戦合意は２４日に発効。合意発効から２４時間が経過した日本時間２５日午後１時に「戦争が正式に終結する」としていた。合意発効の発表後は当初、攻撃の応酬があったが、ＡＰ通信などは「停戦は維持されている」と報じている。

　米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使は２４日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、「トランプ氏は、（イランと）『包括的な和平合意』を望んでいる」と明らかにした。長期的な和平が実現すれば、イランの繁栄や湾岸諸国の経済成長につながると訴えた。

　合意発効を受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は２４日、国民向けのメッセージをそれぞれ発出した。

　ネタニヤフ氏は、ＳＮＳに投稿したビデオ演説で、「この勝利は、後世に語り継がれる」と強調。「我々は核爆弾と２万発のミサイルによる脅威を取り除いた」とイランに対する攻撃の成果を説明した。次の狙いとして、イスラム主義組織ハマスを挙げ、パレスチナ自治区ガザに拘束されている人質の解放に再び取り組む考えも示した。

　一方、ペゼシュキアン氏は国営テレビで、「イランの人々の勇敢で歴史的な忍耐の末、イスラエルによって強要された１２日間の戦争が終結した」と述べた。イスラエルについては「（イランの）核施設を破壊し、社会不安を扇動するという悪質な目的を達成できなかった」と強調した。

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米軍によるイランの核関連施設への攻撃に対して、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」が23日夜に報復攻撃した米軍基地はカタールにあった。米メディアなどによれば、カタールは、トランプ米大統領の要請を受け、イスラエルと停戦するようにイランを説得し、同意を取り付けたとされる。中東の小国の役回りに注目が集まっている。

【地図】カタールの位置と、双方の攻撃地点

　革命防衛隊が攻撃したアルウデイド空軍基地は、中東最大の米軍基地だ。報復の攻撃先としては象徴的な標的だが、イランは攻撃前に被害を最小限に抑えるためにカタールに事前に通告していたとされる。イラン側は「友好国であり、兄弟国であるカタールの国民に脅威を与えないようにした」と強調した。

　カタールは攻撃から間もなく声明を出し、「革命防衛隊による攻撃はカタールの主権と領空の侵害である」と非難するだけでなく、同時にイスラエルについても、中東での強硬姿勢が地域に与える危険性を警告してきたなどと、牽制（けんせい）した。

　ロイター通信などによると、トランプ氏はカタールのタミム首長に仲介を依頼。イスラエルが停戦に同意したと伝え、イランも停戦に同意するよう説得してほしいと求めた。これを受けてカタールのムハンマド首相がイランから停戦への同意を取り付けたという。

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イラン外務省のバガイ報道官は25日、米軍による空爆で国内の核施設が「ひどく損傷」したと明らかにした。イランの核開発計画がどの程度打撃を受けるのかを巡り議論が高まる中、イランが初めて損傷に言及した。

　　バガイ報道官はアルジャジーラＴＶとのインタビューで、「われわれの核施設はひどく損傷した。それは間違いない」と述べたが、それ以上の詳細には言及しなかった。当局が状況を引き続き調査中だという。また、米国の攻撃は、国際法とイランが加盟する核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に対する「重大な打撃」だと付け加えた。

　　米軍は22日、イラン国内３カ所の核施設を標的に10発以上の「バンカーバスター（地中貫通爆弾、ＭＯＰ）」を投下した。米国防総省は地下に設置された核開発プログラムの中核部分を空爆が無力化するには至らなかったとの報告をまとめたが、トランプ米大統領はこれを否定した。

　　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、フォルドゥにある主要な核施設では「非常に深刻な損害が発生したと予想される」と述べた。

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 米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官は２５日、一連の信頼できる情報から、先週末の米軍の攻撃によりイランの核開発計画は深刻な損害を受け、立て直しには数年を要することが示唆されるとの見方を示した。
ラトクリフ長官は声明で、「これには長年にわたり信頼性と正確性が実証されている情報源から得た新たな情報が含まれる」と指摘。その上で、イランの複数の主要核施設が破壊されたと述べた。

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オランダ・ハーグで25日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は、トランプ米大統領に「勝利」を捧げるための儀式の様相を呈した。米国の強い要求に応じ、加盟国が支出する防衛費を国内総生産（GDP）比で5%に引き上げる新目標で合意。争いのある議題を避け、会議時間も大幅に短縮する異例なものとなった。

NATO防衛費5%採択　首脳宣言で新目標、多くの国に重い財政負担
　会議は、ウクライナ支援やNATOの集団防衛条項にも疑問を呈すトランプ氏を引き留めるために入念に準備された。首脳宣言も、バイデン前政権下で行われた昨年は38項目に及んだが、今年は防衛費増額を含むわずか5項目に絞られた。

　NATOのルッテ事務総長は会議冒頭、加盟国の防衛費増額について「トランプ大統領、親愛なるドナルド、あなたがこの変化を可能にした」と持ち上げた。

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トランプ米大統領の命令で決行されたイラン核施設への攻撃を巡り、議会の承認を得なかったことが論争を呼んでいる。野党民主党は大統領が議会の戦争権限を無視し、一方的に軍事行動に踏み切ったとして違憲性を訴える。これに対し与党共和党は、軍の最高司令官たる大統領の権限の範囲内だとして問題視しない構えだ。

　米憲法は、宣戦布告の権限が議会にあるとうたう。このため今回の作戦には、民主党だけでなく一部共和党からも「憲法違反だ」との声が上がった。

　一方、共和党のジョンソン下院議長は「状況の緊急性」を強調し、トランプ氏の判断を支持。オバマ政権によるリビア空爆など、民主党の大統領も議会の承認なしに軍事行動を行ってきた経緯があり、慣例に沿った措置だと主張した。

　議会は１９７３年、戦争に関する大統領権限を抑制し、議会と共同で判断するよう求める「戦争権限法」を制定した。同法は軍事力の行使に際し、議会への事前説明努力や、軍事行動から４８時間以内の報告を大統領に求めている。ただ、議会の承認は義務ではない。

　今回の作戦に関し、ヘグセス国防長官は２２日の記者会見で、議会への通知は「米軍機がイラン領空を安全に離れた後」に行われたとし、「戦争権限法の通知要件を順守した」と述べた。

　一方、ジョンソン氏は２４日、「『戦争権限法そのものが違憲だ』という専門家の議論には説得力がある」と踏み込んだ。大統領が暴走すればブレーキ役となるはずの立法府の権威を、下院議長自らが放棄するかのような発言は、「トランプ党」と化した共和党の現状を映し出している。

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　トランプ米大統領は25日、米軍によるイランの核施設への攻撃が「戦争を終結させた」と述べ、軍事行動を正当化した。広島や長崎への原爆投下を引き合いに出して「本質的に同じことだ」と主張した。

　オランダ・ハーグで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した際、記者団に語った。トランプ氏は「広島や長崎の例は使いたくないが」と断ったうえで、「あの攻撃が戦争を終わらせたということでは同じだ」と述べた。

　また、攻撃はイランの核開発を数カ月遅らせたに過ぎないという分析結果を伝えた米メディアの報道内容を強く否定。「被害は深刻で、何十年も遅らせた」と強調した。

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合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。

米国ではフェンタニルの乱用で年間数万人が死亡し、大きな社会問題にな...

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トランプ米大統領は25日、オランダ・ハーグで開いた記者会見で、米政府が来週にもイランと核問題を巡り協議する計画で、「合意に署名する可能性がある」と述べた。
さらに、イスラエルとイランはともに疲弊しているものの、両国の紛争が再開する可能性があり、「おそらく近いうちに始まるかもしれない」と述べた。

記者「イスラエルとイランの紛争は終わったと述べたが、それほど確信できる理由は何か？もし終わっていなかったら、どうするつもりか？」

トランプ米大統領
「私が、双方に対応してきたからだ。どちらも疲れていて、疲弊している。非常に激しく、非常に残忍に、そして非常に暴力的に戦った。そして彼らは満足して帰還し、戦場を離れることにした。

戦闘が再開される可能性？　まあ、いずれはあるだろうし、もしかするとすぐに始まるかもしれない。（中略）

来週、イランと話をする予定だ。合意に署名するかもしれない。わからない　私としては、そこまで必要とは思っていない。

つまり、彼らは戦争をした。そして今、自分たちの世界に戻っていく。

私としては、合意があってもなくても構わない。我々が求めることは、以前から求めていた『核を持たないこと』だけだ。ただ、我々はすでに核施設を破壊した」

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いわゆる12日間戦争はそれぞれの当事国にどんな結果をもたらしたか。

イラン核施設の破壊という手法に賛否はあるが、トランプ政権がイスラエル、イランそれぞれに圧力をかけて停戦合意を結ばせたのは確かで、内外に成果をアピールしやすい。

イスラエルは最大の敵イランに大きな損害を与え、初めて米軍をひっぱり込むことにも成功した。ネタニヤフ首相は「歴史的勝利」と強調する。

これらと比べてイランは、やはり「勝利」を主張するが、成果は乏しくみえる。

ただし、米軍の攻撃による損害の程度によっては、イランが勝ち取ったものは小さくない。

米国メディアは6月25日、国防総省の情報機関DIA（国防情報局）の複数の関係者から得たという内部文書の内容を公表し、米軍の攻撃による損害がイラン核施設の地表部分に限られ、地下施設の破壊には至らなかったと報じた。

トランプ政権はこれがフェイクだと主張している。

DIA以外の米情報機関は今のところイラン核施設への攻撃の評価をしていないため、DIAの報告を裏付けるものはない。

ただし、トランプ大統領が「核施設の完全な破壊」を主張する根拠が破壊された施設の人工衛星写真で、地下まで確認できていないことも確かだ。

国際原子力機関（IAEA）は、米軍の攻撃による「局所的な汚水発生」を指摘しながらも、施設外で放射線量の上昇は確認されておらず、濃縮ウランの大半が攻撃を免れた可能性が高いとみている。IAEAは確認のためにも早期査察が必要としているが、イラン議会は25日、IAEAとの協力を停止する法案を可決した。

仮にイランの核能力が大きく損なわれていないなら、米国やイスラエルが強調する成果の根幹が揺らぐことになる。その場合、米国との核協議が再開したとき、イランの発言力は決して小さくなく、それは対立再燃の火種にもなり得るだろう。

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イランの最高指導者ハメネイ師は26日、イスラエルとの停戦合意のあと、初めて国営テレビで演説し、イスラエルとアメリカに勝利したと強調しました。一方、停戦合意を発表したアメリカのトランプ大統領は、来週、イランと協議を行うという見通しを示しましたが、これに対してイランの外相は協議を行うという合意には至っていないと述べました。

アメリカのトランプ大統領が発表したイスラエルとイランの停戦合意以降、これまでのところ攻撃などが行われたという情報はなく、双方の国際空港では旅客機の運航も再開され始めています。

このうちイスラエルのテルアビブの空港では26日、フランスやギリシャ行きの便の搭乗手続きを待つ人の列や電光掲示板で出発時間を確認する人の姿が見られ、人々が徐々に日常を取り戻していました。

こうした中、イランの最高指導者ハメネイ師は26日、イスラエルとの停戦合意のあと、初めて国営テレビで演説し、「まずイスラエルに対する勝利を祝おう。そして第二の祝辞はイランがアメリカに勝利を収めたことだ」などと述べ、アメリカは軍事介入で成果を得られなかったと強調しました。

一方、アメリカのトランプ大統領は25日、「われわれは来週、イランと話すことになる」と述べ、アメリカとイランが協議を行う見通しを示していて、今後、トランプ政権が軍事介入の理由としたイランの核開発問題をめぐって進展がみられるかが焦点です。

これに対してイランのアラグチ外相は26日、国営テレビで、「協議について合意に至っていない。何の約束も調整もされていないし、議論も行われていない」と述べ、現時点でアメリカとの間で協議を行うことは決まっていないと強調しました。

また、イスラエルとアメリカがイラン国内の核施設を攻撃したことについて「被害は深刻だ」とした上で「戦争の前とあとでは状況が違う。アメリカの過ちは、核問題を解決できなかっただけでなく、より複雑で困難にした」と述べ、今後の交渉に影響を与えかねないとする見方を示しました。

米 レビット報道官 “イランの濃縮ウラン 移動の兆候なし”
アメリカ ホワイトハウスの報道官は、アメリカ軍が行ったイランの核施設への攻撃をめぐり、攻撃前に濃縮ウランが施設から運び出された兆候は確認されていないとした上で、攻撃は成功だったと改めて強調しました。

ホワイトハウスのレビット報道官は26日、記者会見で、アメリカ軍が行ったイランの核施設3か所への攻撃をめぐり、アメリカ側は攻撃前から、それぞれの施設を注意深く監視していたとした上で、「攻撃に先立って濃縮ウランが運び出されたという兆候はない」と述べました。

その上で「すべての情報分析を見ると、イランの核施設に対する攻撃は成功したと言える。完全な破壊だ」と強調しました。

これに先立ちトランプ大統領も26日、SNSに「施設からは何も持ち出されていない。時間がかかりすぎる上、あまりに危険で、重く、動かすのが難しいからだ」と投稿し、同様の認識を示していました。

アメリカ軍の攻撃をめぐり、CNNテレビなどは24日、情報機関の初期の分析結果だとして、備蓄された濃縮ウランは破壊されず、イランの核開発の計画を数か月程度遅らせるにとどまったと報じていて、トランプ政権としては攻撃は成功だったと改めて強調した形です。

また、レビット報道官は、トランプ大統領が、来週、行うとの見通しを示したイランとの協議について、「現時点で予定は決まっていないが、われわれはイラン側や仲介役のカタールと緊密な連絡を続けている」と述べました。

テルアビブの空港 運航が徐々に再開 
イランとの停戦を受けて、イスラエルのテルアビブの空港では旅客機の運航が徐々に再開しています。

空港では26日、運航が再開したフランスやギリシャ行きの便の搭乗手続きを待つ人の列や電光掲示板で出発時間を確認する人の姿が見られました。

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トランプ米大統領は２６日、米政府は中国と貿易に関する合意に２５日に署名したと述べた。ただ、具体的な内容については明らかにしなかった。
また、インドとの合意署名も近いと示唆した。

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ベセント米財務長官は26日、X（旧ツイッター）で、米議会に対し、トランプ大統領の「看板政策」である大型減税を含んだ法案から「899条項」を撤回するよう求めた。

　条項は「報復税」と称され、米国に不公平な税制を取っている国の企業や投資家を対象に、米国内での収益に追加課税する内容。撤回されれば、日本を含む外国企業が大きな打撃を受ける事態は避けられる。

　報復税の念頭にある税制は、経済協力開発機構（OECD）を中心に議論が進められ、日本など約140カ国・地域が2021年に合意した国際課税だ。法人税の最低税率を15％に設定することと、巨大IT企業に対するデジタル課税を導入することが2本柱となっている。

　だが、トランプ政権は国際課税について、米国の多国籍企業とIT大手を標的にしていると反発。議会下院で先月可決された減税関連法案には、最大20％の報復税が盛り込まれた。

　ベセント氏が一転して報復税の条項削除を議会に要請したのは、国際課税の枠組みから米国が除外される見通しとなったからだ。米国の除外に関して先進7カ国（G7）とすでに協議したといい、同氏は「世界経済に大きな確実性と安定をもたらすとともに、米国およびそれ以外での成長と投資を強化する」と説明した。　

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米国によるイランの核施設攻撃は国際法違反か否かを巡り国際社会の立場が割れた。ロシアのウクライナ侵略やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘などでも国際法違反との非難が相次ぐ。「国際法」とはそもそもどのようなルールなのか。

「国連憲章や国際法の重大な違反だ」。米国から核施設の攻撃を受けた22日、イランのアラグチ外相はSNSでこう訴えた。中国やロシアも「国際法違反」と同調したのに加え、フランスのマクロ...

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 米国のイランに対する空爆をめぐり、トランプ米大統領は、弁護士を通じてＣＮＮと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に正確な報道の撤回を求める法的書簡を送付した。

ＣＮＮの広報担当者は２６日、書簡に記載された主張を否定する回答をしたことを確認した。

ＮＹＴは回答を公表。「撤回は不要だ。謝罪を行う予定はない。我々は最善を尽くして真実を伝えた。これからもそうしていく」としている。

過去１年でトランプ氏はＣＢＳを含む主要メディアに対する法的行動を強化している。憲法修正第１条の一部の専門家からは、トランプ氏が法的脅迫や訴訟を用いて報道機関を抑えつけ、威嚇していることを非難する声も上がる。

トランプ氏の個人弁護士の一人が今週送った法的書簡は、ＣＮＮとＮＹＴが２４日に報じた記事について虚偽であり、名誉毀損（きそん）に当たると主張している。

記事は、攻撃に関する米国の情報機関による初期評価について報じたもので、イランの核濃縮施設が「完全に壊滅した」というトランプ氏の主張と食い違っていた。

政権当局者は情報の存在を認めたものの、評価の信頼性は低く、トランプ氏の立場を弱めるために流出されたものだと主張した。

複数の当局者がこの流出について調査を実施すると表明しており、トランプ氏は流出させた者は「訴追されるべきだ」と述べている。

トランプ氏は、ＣＮＮとＮＹＴを極めて個人的な言葉で攻撃してもいる。２５日には、最初の報道を行ったＣＮＮの記者３人のうち１人の解雇を求めた。ＣＮＮはこれに対し、「我々はナターシャ・バートランドのジャーナリズム、特に彼女と同僚による情報評価に関する報道を１００％支持する」と反論した。

ＣＮＮはまた、この件に関する報道は調査結果を正確に伝えており、「公益にかなう」ものだと指摘している。

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トランプ米大統領はＢ─２爆撃機によるイランの核施設への攻撃を命じたことで、軍事力行使に消極的な従来の姿勢を転換し、米を直接的に外国の戦争に巻き込み、「米国第一主義」の支持者の多くを憂慮させた。

バンス副大統領によれば、トランプ氏の決断の背景にある考え方には名前がある。それは「トランプ・ドクトリン」だ。バンス氏による２４日の説明では、まずは米国の明確な利益を明示して外交で問題を解決しようとし、失敗した場合には「圧倒的な軍事力で解決し、紛争が長期化する前にそこから抜け出す」というものだ。

しかし、一部の専門家らはこの方針について、しばしば予測不可能で一貫性のない外交政策を説明する手段ではないかとみている。

カーネギー国際平和財団の上級研究員で、中東アナリストのアーロン・デビッド・ミラー氏は「『トランプ・ドクトリン』と呼ばれるものに真剣に関わるのは難しい」とし、「トランプ氏にドクトリンがあるとは思えない。トランプ氏が持っているのは直感だけだと思う」と述べた。

トランプ氏がイスラエルとイランの対立に関与する決断を下したのは、イランの最高指導者ハメネイ師がウラン濃縮能力を放棄しないと発言した後だった。米によるイラン攻撃を経て、トランプ氏はイスラエルとイランの停戦を発表、それはおおむね維持されている。 

トランプ氏は２５日、イランに核兵器を持たせないと改めて宣言した上で、来週にもイランとの協議を再開すると表明した。

ホワイトハウスのケリー報道官はコメント要請に、「トランプ大統領とバンス副大統領は、米の外交政策について『力による平和』というビジョンを共有しており、完璧なチームと言える」とした。

トランプ氏はイスラエルとイランの紛争に介入するという決断を説明する圧力に直面している。トランプ氏は、米主導のイラクとアフガニスタンでの「愚かな」戦争が米を泥沼に陥れたと主張、外国の問題との関わりを避けるよう努力すると訴えることで、有権者を取り込んだ。

ところが、イランとの長期紛争に巻き込まれる見込みとなったことで、戦略家スティーブ・バノン氏や保守系司会者タッカー・カールソン氏ら著名なトランプ支持者を含む共和党の孤立主義派を怒らせている。

世論調査もまた、次に何が起こるか分からないという国民の深い懸念を反映している。２３日に締め切られたロイター／イプソスの世論調査によると、約７９％が「空爆に対抗してイランが米国の民間人を標的にするかもしれない」と心配していると答えた。

ブルッキングス研究所の上級外交政策研究員であるメラニー・シソン氏は、バンス氏がどのようにして政権が戦争の引き金を引くことなく軍事行動を行うことができるのかを説明することでトランプ氏の右派を納得させようとしているように見えると指摘する。

一方で、バンス氏の「トランプ・ドクトリン」に真実味を感じる人もいる。ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団の創設者兼会長であるクリフォード・メイ氏は「バンス氏は、ここ数日間の中東紛争に対するトランプ氏のアプローチを正確に要約している」と述べ、「ほとんどの歴史家は『ドクトリン』という言葉は時期尚早だと考えるかもしれない。しかし、トランプ氏がこの成功した米軍の武力行使を土台にすれば、誇るべきとてつもないドクトリンになるだろう」などと語った。

それでも、ドクトリンが定着するかどうかは、現在の紛争がどのように終結するかにかかっているだろう。外交問題評議会の専門家であるレベッカ・リスナー氏は「これが見事な成功であったとも、戦略的に大失敗であったとも、判断するのはまだ尚早だ」とした上で「外交が今後どのように展開し、イランの核開発計画の制約、可視化、存続という点で、実際にどこに着地するのかを見極める必要がある」と述べた。
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トランプ米大統領は２７日、イランの最高指導者ハメネイ師を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。また、懸念される水準までウランを濃縮している場合は再びイランへの爆撃を検討するとも述べた。

トランプ氏は、ここ数日、イランに早期復興の機会を与えるため、対イラン制裁解除の可能性について検討していたが、ハメネイ師が２６日、米国に対して勝利したと述べたことを受け、制裁緩和の作業を直ちに中止したことを明らかにした。その上で、「彼は自分の発言がうそだと知っている」とも述べた。

さらに、自身のＳＮＳへの投稿で、「私は彼（ハメネイ師）がどこに隠れていたか正確に把握していたが、イスラエルや世界で最も偉大で強力な米軍に彼の命を絶つことを許さなかった」とし、ハメネイ師を「非常に醜く不名誉な死から救った」と述べた。

ハメネイ師は２６日、「イランはアメリカを平手打ちにした。イランが米国の中東での重要拠点に達して、必要ならいつでも行動できるという事実は重大だ。将来、攻撃が行われれば同じことが繰り返される可能性がある」などと述べていた。 

先週末に米国による爆撃を受けたイランの核施設については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの信頼できる機関が査察を行う完全な権利を持つことを望んでいるとの考えを示した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、こうした機関の査察官による査察を可能にしたいと言及。米国とイスラエルによる攻撃後、イランが依然として核兵器の取得を望んでいるとは思わないとの見方も示した。

さらにトランプ氏は、イラン核施設は「消滅した」と考えていると述べ、施設への被害が深刻ではなかったという報道を否定。懸念される水準までウランを濃縮している場合は再爆撃も検討すると明言した。

また、イランが米国との協議を望んでいるとの見方を改めて示したものの、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

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アメリカのトランプ大統領は関税を巡って緊張が続いているカナダに対し、貿易協議を「即刻すべて打ち切る」と通告しました。

　トランプ大統領は27日、カナダ政府がアメリカのIT企業を対象に「デジタルサービス税」を課そうとしているとして、アメリカに対する「直接的で明白な攻撃」だと批判しました。

　トランプ氏は「不当な課税」を受けて、カナダとの間で進めている貿易協議を「すべて即刻打ち切る」と通告し、今後1週間以内に新たな関税率を設定すると警告しました。

　トランプ氏は16日にカナダのカーニー首相と会談した際には、貿易に関する合意を「数週間以内に達成できる」との認識を示していました。

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米国有数の名門州立大学として知られるバージニア大のジム・ライアン学長が27日、辞任すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ライアン氏が「DEI（多様性・公平性・包摂性）」を重視しているとしてトランプ政権が問題視し、辞任を求めていた。公権力を露骨に使った大学人事への介入に対し、ライアン氏は声明で「耐えがたいほど困難な決断だ」と述べた。

　これまでハーバード大などエリート大学に助成金凍結などの攻撃を重ねてきた政権だが、「大学の学長に対する辞任要求は今回が初めて」（同紙）という。

ライアン氏は27日、大学を通じて公表した声明で「自分が連邦政府との戦いにこだわれば、利己的な判断になってしまうようだ。多くの職員が仕事を失い、学者は研究費を得られず、学生は奨学金やビザを失うかもしれない」と説明。政権の圧力が背景にあったことを事実上、認めている。

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トランプ米政権が各国・地域と続ける関税交渉の行方が混沌（こんとん）としてきた。7月9日の「交渉期限」を約2カ月延ばす案が出る一方、トランプ大統領はカナダに対して交渉の打ち切りを通告。日米間の協議も難航しており、着地点は見えない。

　「レーバーデー（労働者の日）までに決着できるだろう」。関税交渉を担当するベッセント財務長官は27日、米FOXビジネスにこう語った。レーバーデーとは9月1日の米国の祝日。米政権は「相互関税」の一部税率を7月9日まで停止して、各国・地域との交渉を進めているが、この期限を延長する可能性にふれたものだ。

　ベッセント氏は、18の重要な貿易相手国・地域と優先的に交渉を進めていると説明。7月9日を念頭にこのうち10～12の相手との合意を目指し、その後に別の20の貿易相手との交渉に移り、9月1日までに完了させる考えを示した。ただ、日本については言及しなかった。

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ロシアのプーチン大統領は27日、アメリカのトランプ大統領との首脳会談を「喜んで準備する」と述べ、実施に前向きな意向を示しました。

ロシアの隣国ベラルーシを訪問中のプーチン大統領は、記者団からトランプ大統領について問われ「勇敢な人物であることは明らかだ。深く尊敬している。ウクライナ問題の解決に向けた彼の尽力を高く評価している」と述べました。

また、首脳会談については「喜んで準備する」として、実施に前向きな意向を示しています。

また、両国の関係は「安定し始めている」とし、アメリカ企業のロシア市場への復帰を受け入れる準備ができているとしています。

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パレスチナ・ガザ地区の複数の物資配給拠点の周辺で、支援を求めるパレスチナ人の民間人が銃撃されるなどして死傷する事態が相次いでいる。配給拠点を運営する団体の代表は27日、すべての死傷事案が拠点のすぐ近くで起きているのではないとし、ガザ住民に食料を届けるために活動していると主張した。

ガザでアメリカとイスラエルが支援する「ガザ人道財団（GHF）」のジョニー・ムーア代表は、BBCワールド・サービスのラジオ番組「ニューズアワー」の取材に応じた。その中で代表は、GHFの配給拠点近くで死者が出ていることは否定しないとしつつ、「全ての死亡事案が、GHFの拠点のすぐ近くだったために起きたとする主張は、事実ではない」と主張した。

そして、国連や他の国際機関は「自分たちで検証できていない情報を拡散している」と非難した。

GHFによる食料配給制度は、国連機関から非難されている。アントニオ・グテーレス国連事務総長は27日、「本質的に安全ではない」制度だと述べた。

「支援を切実に求めている民間人を軍事化された区域に誘導するような活動は、そもそも安全ではない。食料を求める行為が死刑宣告になってはならない」と、グテーレス氏は述べた。

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イスラエルとイランが停戦したことを受け、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの早期戦闘終結に向けた動きも出始めた。今回の停戦とガザ情勢を連動させたいトランプ米大統領は２７日、記者団に対して「来週中にも（ガザで）停戦すると思う」と表明。ガザでの戦闘終結に向けて圧力を強めた形だ。

ガザ停戦にも期待感　イラン戦闘終息で人質家族ら―イスラエル

　◇野心的構想

　ガザ情勢を巡り、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相に具体的な対応を促しているもようだ。両首脳がどのような議論を交わしているのか詳細は明らかでないが、イスラエル紙のイスラエル・ハヨムは、両首脳がガザでの戦闘停止を含む中東戦略に関する「基本原則」で合意したと報じた。

　報道によれば、米軍が２２日、イスラエルの作戦を支援する形でイラン核施設を空爆した直後の電話会談で合意が交わされた。基本原則ではエジプトなど中東４カ国が停戦後のガザを管理し、ハマスはイスラエルから連れ去った人質を解放する。ハマス幹部のガザ追放や、「国際法違反」と批判を浴びるガザ住民の域外移住などにも踏み込んでいるという。

　ただ、同紙は基本原則を「野心的構想」と位置付ける。ハマスや、エジプトなど関係各国がこの原則をそのまま受け入れるかは不透明だ。

　◇双方に停戦の余地

　２０２３年１０月に始まったイスラエル軍によるガザでのハマス掃討作戦は泥沼化。ガザの死者は５万６０００人以上に上り、国際社会からの批判が収まらない。ネタニヤフ氏は、戦闘が長期化し人質奪還が進まないことで国内でも非難の矛先を向けられてきた。

　だが、宿敵イランへの攻撃は世論調査で７０％が支持。欧米も自衛権の行使だと容認した。ネタニヤフ氏は、イランに対する「勝利」で国内が高揚しているうちにガザでも事態を収束させれば、政権内の対ガザ強硬派の反対論を封じ込めることができると判断している可能性もある。何より、イラン攻撃に加わって恩を売ったと見なすトランプ氏の停戦圧力は無視できない。

　一方、アルアハラム政治戦略研究所（エジプト）のサイード・オカシャ氏は、今後のハマスの動向について、停戦に向けて厳しい条件を突き付けられれば、態度を硬化させる可能性があると指摘。ただ、対イスラエルでハマスを支援してきたイランが弱体化した現状を「（ハマスが）合理的に判断すれば、停戦は実現する」と、合意妥結の余地があると分析した。

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カナダ政府は２９日、巨大ＩＴ企業などを対象とする「デジタルサービス税」（ＤＳＴ）を撤回すると発表した。近くＤＳＴ廃止法案を連邦議会に提出する方針で、米国のトランプ政権との対立回避を優先した形だ。

カナダの国旗
　ＤＳＴは、オンライン広告や動画配信などを通じて収益を上げる多国籍企業に課税する仕組みで、カナダは２０２４年に導入した。最初の支払期限が６月３０日に迫っていた。初回の支払いは２２年まで遡って適用されるため、米国の業界団体によると、グーグルなど米国企業が負担する税額は最大で３０億ドル（約４３００億円）に上る可能性があった。

　トランプ大統領は２７日、カナダのＤＳＴが米国企業に対する「露骨な攻撃」にあたると批判し、すべての貿易協議を打ち切る方針を表明していた。これを受け、カナダ政府は、「米国とのより広範な貿易交渉を前進させるため」として、ＤＳＴの撤回を決断した。

　カーニー首相は声明で「カナダの労働者と企業の最善の利益に総合的に貢献することを念頭に置いた判断だ」と強調した。カーニー氏とトランプ大統領は７月２１日までの妥結を目指して交渉を再開することで一致したという。

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米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、米軍の攻撃によるイラン核施設の被害が予想よりも軽微だったとするイラン政府高官同士の通信を米側が傍受していたと報じた。「核施設を完全に破壊した」とするトランプ政権の主張を否定する指摘が相次いでいる。

　トランプ大統領は29日放送のFOXニュースのインタビューで、米軍の攻撃は「かつてない破壊」をもたらし「イランの核兵器開発計画の終わり」につながったと改めて強調した。

　イランが攻撃前に核施設から濃縮ウランを運び出していたとする指摘についてトランプ氏は「ウラン運搬は非常に危険で難しい作業な上、イランは攻撃を事前に知らなかった」と否定した。報道機関に協力した情報漏えい者を探し出し、処罰すべきだとした。

　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は29日放送のCBSテレビのインタビューでイランの核施設が「深刻な損傷を受けたのは確かだが、完全には損傷していない」と述べ、イランが数カ月かそれよりも早くウラン濃縮活動を再開できる可能性があるとの見方を示した。

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トランプ米大統領は29日放送のFOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易に改めて不満を表明した。「不公平だ。日本にはそれを説明した。彼らも理解している」と強調。輸入車に課す25％の追加関税を譲らない姿勢も示唆した。自動車関税が障壁となっている日米交渉の難航ぶりが浮き彫りになった。

　7回目の閣僚交渉で26～28日の予定でワシントンに入った赤沢亮正経済再生担当相は、27日にラトニック商務長官と対面で約1時間会談した。交渉の指揮を執るベセント財務長官との会談を模索し滞在期間を延ばしたが実現せず、29日米国を離れた。日本時間30日午後羽田空港に到着し、記者団の取材に応じる。

　トランプ氏は、日本は米国車を受け入れないが、米国は日本車を大量に輸入していると従来の主張を繰り返した。日本に向け「自動車には25％の（追加）関税がかかるとの書簡を送ることもできる」と説明。「日本は（米国から）石油を輸入できる。ほかの物もだ」と述べ、米国製品の輸入拡大を迫った。

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　では、米国民はトランプのイラン核施設攻撃をどのようにみているのだろうか。ロイター通信と調査会社イプソスの全国共同世論調査（6月21〜23日実施）によれば、36％が「支持」、45％が「不支持」と回答し、不支持が支持を9ポイント上回った。

　ただ、米CBSニュースと調査会社ユーガブの全国共同世論調査では、MAGA支持者の94％が米国のイラン核施設空爆に対して「支持」と答えた。「不支持」は僅か6％であり、スミスはMAGAの中では少数派だ。

『MAGAと非MAGAが大激突!解体されたUSAID元職員が語る“怒り”、米国社会の新たな分断』で説明したように、MAGAたちがオールドメディアないしレガシーメディアに替えて、主たる情報源としているニュースマックスによると、トランプは力を見せ、ノーベル平和賞に値する。

　米CBSとユーガブの調査で看過できないのは、49％が「米国のイランへの核施設空爆は、イランが核兵器を開発させる可能性を高めた」と回答したことである。これに対して、「可能性を低めた」は22％に止まった。29％は「変わらない」と答え、空爆の有無にかかわらず、イランは核開発を継続するという考えを示した。

　今回のトランプ政権によるイラン核施設への空爆は、「国際秩序を保つための一定の貢献」や「イラン核開発の問題を先送りしなかった」という評価がある一方で、米国民の中には「イラン政府は、これまで以上に核兵器製造を目指す決意を固める」および「イランに（自国の防衛のためには）核開発しかないと思わせてしまった」と、不安を抱く米国人もいる。そうした人々は、今後のイラン情勢に楽観的ではなく、トランプのイラン核施設空爆は、逆効果になる可能性が高く、中長期的にみると米国を守る目的を果たせないとみているのだ。

トランプの「ディール（取引）力」低下
　トランプは6月20日、イスラエルとイランの軍事衝突に関して「勝っている側に攻撃を止めさせるのはとても難しい」と述べ、イスラエルを説得するのは困難であるという見解を示した。この考えに従えば、ロシアとウクライナの戦争において、ロシアを説得して戦争を終結に導くのは容易ではないと言う意味になる。

　トランプのディールは強者ではなく、弱者を説得させるやり方であることが分かる。これでは、ディールの達人とは到底言い難い。

　トランプは、これまで「戦争をしない」と強調し、今年の大統領就任演説では「戦争に関与しない」と改めて断言した。米国は戦争に対して「無関与・無関係」であり、国内問題を最優先する「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」が、MAGAたちの心を捉えてきた。

　トランプが全面に出したメッセージとは、「力による平和（Peace Through Strength）」であった。そもそもトランプの「力による平和」とは、米国の圧倒的な軍事力を背景に、戦争を始めたり、加担することではなく、相手にディールをもちかけてまとめるという手法であったはずだ。彼は軍事力行使をほのめかしておきながら、ディールで解決するという姿勢を示してきた。

　しかし今回、イランとの核開発に関する交渉が難航し、ディールの現実が困難に直面すると、トランプは限定的ではあるが、軍事行動に出た。

　強力な軍事力を背景に有利なディールをまとめるというディール中心の従来型から、限定的軍事介入を行い、その後ディールをするという「軍事介入ファースト、ディールセカンド」型を選択した。率直に言えば、それはトランプの「ディール力」の低下を現しているのだ。

　今後、トランプはディールをまとめるために忍耐強く交渉を継続するのではなく、軍事力を行使してからディールを行うというスタイルも選択肢の中に入れるだろう。

　その際、スミスのようなトランプ信者というよりもMAGA主義が強い支持者が、新しい選択肢を持ったトランプをどう判断するようになるのかに注目したい。

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　兵庫県の斎藤元知事の疑惑調査していた第三者委員会による調査報告を受け、斎藤知事が「パワハラ行為」について謝罪する一方、県の対応は「適切な判断だった」との見解を表明したことを受け、県議会議員からは、「この期に及んで信じられない」「何らかの処分を自身で課すべき」といった批判の声が上がりました。

　斎藤知事は26日の会見で、職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の報告書に対して、「指摘は真摯に受け止めたい。不快な思いをして負担に思われた職員に対しては改めてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪しました。

　一方で、告発者捜しを行った県の対応について「違法」とした判断については、「第三者委員会の指摘は尊重したいが、法律の専門家によって見解は分かれている」と述べ、告発文書は「誹謗中傷性の高い文書という認識に変わりはない」とし、県の初動の対応は「やむをえない適切な判断」と改めて強調しました。

　その上で、斎藤知事は「反省すべきところは反省し、改めるべきところは改め、その上で県政をしっかりと前に進めていくということが大事。より風通しの良い職場環境を構築することが県民の皆さんに対する私の責任の取り方」と語り、自身の辞職や処分について否定しました。

　一連の疑惑をめぐっては、県議会の百条委員会も「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」とし、県の対応についても「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の対応は看過できない問題があった」と指摘していました。

　最大会派「自民」の北野実幹事長は、「（本会議の最後に知事が話した）『至らないことがあった、心からお詫びすると言っていた』という言葉は知事の考えだと素直に受け取った」と語る一方、「第三者委員会は当局側が立ち上げたものなので、議会として報告を受ける必要があると思う。知事には説明責任を果たしてほしい」と話しました。

　第二会派「維新」の門隆志幹事長は、「斎藤知事ご自身で設置された第三者委員会の判断である以上、何らかの形でご自身を処分を課した方がいい、それはご自身で判断されるべき」と指摘しました。

　一方、死亡した竹内英明元県議が所属していた立憲系会派の「ひょうご県民連合」の迎山志保県議は、「この期に及んで『適切だった』というのは信じられない。本当にしっかり（報告書を）読まれたのか。“馬耳東風”“糠に釘”という印象をもつ」と語り、「県民540万人のトップである知事は、法の支配の下、規範となる高潔な人物でないといけない。このような景色を1年見せているのは、本当に情けないし、恥ずかしい。知事の資質に欠けるという一言に尽きる」と痛烈に批判しました。

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兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた県の第三者委員会が元総務部長の井ノ本知明氏（57）による漏洩を認定したことが23日、関係者への取材で分かった。県は守秘義務に違反したとして井ノ本氏を懲戒処分する方針で、停職3カ月とする案が出ているという。

昨年7月、当時総務部長だった井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し、今年3月末に報告書が提出された。

県は報告書を踏まえて処分を検討するとして内容は公表していないが、関係者によると、第三者委は井ノ本氏による情報漏洩を認定。23日に処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれ、停職3カ月とする案が提示されたという。詳しい処分内容は引き続き検討される見通し。

井ノ本氏は斎藤氏の側近として知られていた。県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、男性の私的情報を印刷し所持していたことを認めたが、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否。一方で、複数の県議が井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたと証言した。

斎藤氏は百条委で、井ノ本氏の漏洩について、本人に自ら事実確認をして否定されたと証言。「（漏洩は）していないと信じている」などとしていた。

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斎藤元彦知事の疑惑などを告発した兵庫県の元県民局長のプライバシー情報がSNSなどに流出した問題について、県が行った刑事告発を兵庫県警が2日、受理したことが関係者への取材で分かりました。

　NHK党の立花孝志氏のYouTubeやSNS上にアップロードされた元県民局長の私的情報とされる投稿については、先月13日に県の第三者委員会が公表した報告書でいずれも県保有情報と「同一の可能性が高い」と結論付けられました。

　また報告書は「県職員の地位を有する者によって漏洩した可能性が極めて高い」と指摘する一方、情報を漏洩させた人物は「特定できなかった」としました。

　第三者委員会の調査報告を受け、兵庫県は地方公務員法上の守秘義務違反の疑いで、県警に告発状を提出していました。

　県は2日午後、刑事告発が2日付で受理されたことを正式に発表。斎藤知事は「今後、県として捜査に協力してまいります」とコメントしています。

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兵庫県の告発文書をめぐる情報漏えいの問題で、斎藤知事がみずからの減給処分のために県議会に提出した条例の改正案について、議会側から疑問や反発の声が広がり、今の定例県議会での採決は見送られる見通しとなりました。

兵庫県の斎藤知事は、告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいを受けて、みずからの処分として、給与の減額割合を3か月間引き上げ、50％の減給とするための条例の改正案を先週、県議会に提出しました。

これについて、県議会・第1会派の自民党は9日総会を開き、県の第三者委員会が知事らの指示で漏えいが行われた可能性が高いと指摘した一方、知事が関与を否定していることなどから、6月12日に予定されている採決を見送り、継続審議を求める方針を決めました。

自民党の幹部は記者団に対し「漏えいに関してさまざまなことがわかっていない。知事が進もうとしている道が正しいかどうか判断できる材料がないということだ」と述べました。

条例の改正案については議会側から「問題の真相解明が先だ」とか「給与カットで幕引きは認められない」などと疑問や反発の声も上がり、第3会派の公明党や第4会派のひょうご県民連合も採決を見送るべきだとしています。

今の定例県議会での採決は見送られる見通しとなりました。

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　去年の兵庫県知事選挙をめぐり、斎藤知事の陣営がポスター制作費などの名目でPR会社に報酬を支払ったことについて、兵庫県警が公職選挙法違反の疑いで斎藤知事とPR会社の社長を書類送検したことを受け、斎藤知事は20日、「詳細は承知していない。今後、捜査にはしっかり協力していく。選挙については適法にしてきたという認識に変わりはない」と語り、改めて違法性を否定しました。

　報道陣から進退について問われると、斎藤知事は「適切に対応してきたという認識で、捜査についてもしっかり協力していく。政策を含めて県政をしっかり前に進めていくことが大事だと思っている。県政を前に進めることで、県民の負託に応えていく」と辞職などを否定しました。

■大学教授らが刑事告発 今年2月にPR会社の家宅捜索
選挙戦をめぐるPR会社社長の投稿

　去年11月に行われた兵庫県知事選挙で、斎藤知事の陣営がPR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。

　PR会社の代表がネットに公開した投稿には、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていましたが、総務省は選挙運動を行った人物に、その対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。

　神戸学院大学の上脇博之教授らは、公職選挙法が禁止するSNSなどでの選挙運動に対する“報酬”であり、斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円をPR会社に支払い、PR会社の代表はこれを受け取った疑いがあるとして、去年12月に神戸地検と兵庫県警に刑事告発していました。

　県警は今年2月、PR会社の家宅捜索を行っていましたが、捜査関係者によりますと、20日付で公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが分かりました。今後、斎藤知事とPR会社の代表の刑事処分を問えるかどうか、検察が慎重に判断するとみられます。

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