ドイツ

ドイツ連邦参議院（上院）は21日、財政改革法案を可決した。同法案が議会の最後のハードルを越えたことで、ドイツは防衛・インフラ資金として数千億ユーロを借り入れることが可能になる。

　　この前例のない財政パッケージを巡っては、次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党の間で妥協が成立し、18日に連邦議会（下院）を通過していた。

　　国内16州の代表らで構成される上院でも、この３党が十分な議席を持っているため可決は確実視されていた。最終的に同法案には、可決に必要な46票を超える53票の支持が集まった。これによりシュタインマイヤー大統領の署名と官報への掲載を経て法制化される。

　　数十年に及ぶドイツの緊縮路線に終止符を打ち、財政拡張にかじを切る同法案の成り行きを、投資家は注視していた。財政政策の変更を市場は概して前向きに捉えており、ブルームバーグのエコノミストは、ユーロ圏の成長押し上げに寄与するはずだと指摘した。

　　法案可決後にドイツ国債は上げを維持し、10年物利回りは2.75％と２週間ぶりの低水準に接近している。

　　メルツ氏は21日、ベルリンで開かれた独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）主催のフォーラムで、「ドイツを外から見れば、欧州や欧州以外の諸国から聞こえてくるのは、圧倒的にわれわれが合意したことへの肯定的な評価だ」と胸を張った。

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