「トランプ現象」

多くの人が勘違いしている、「トランプ現象」を引き起こした「シンプルで本質的な理由」

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『・・・「Anywhere」な人びとと「Somewhere」な人びと

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イギリスのジャーナリスト(デイヴィッド・グッドハート)は述べる。世界はいま「Anywhere」な人びとと「Somewhere」な人びとに二分されていると。Anywhereな人びと、つまり「どこでも」生きていくことができる人びととは今日のグローバルな情報産業や金融業のプレイヤー、クリエイティブ・クラスのことだ。

彼らは東京でも、ロンドンでも、ニューヨークでも、シンガポールでも同じように働き、生きていくことができる。

彼らに特定の国家に所属する国民であるという意識は相対的に希薄だ。彼らにとって国籍とは自己につけられた無数のタグ──所有しているクレジットカードや加入している動画配信のサブスクリプションサービスのようなもの──のひとつにすぎない。

世界市民的な意識をもつ彼らの考える「社会」とは全人類が参加するグローバルな市場のことであり、そして自身の仕事(経済的なアプローチ)を通してその社会にコミットする。

これに対してSomewhereな、つまり「どこかで」しか生きられない人びととは20世紀以前の、製造業を中心とした旧い産業に従事しローカルな国民国家の一員としての意識をもつ人びとだ。

彼らの多くは旧先進国の中産階級であり20世紀までその成長を支えていた製造業は、途上国との南北格差によって成立する加工貿易で富を得た産業だ。そのため、ナショナリスティックで排外主義的な傾向を帯びやすい。

グッドハートによれば、ブレグジットとトランプの当選は後者の人びとの反乱であり、それはグローバル化、情報化といった世界から境界を消失させ、ひとつのゲームボードに統一する力に対するアレルギー反応なのだ。

このとき私たちが忘れてはならないのはこの構造が存在するかぎり(少なくとも既存の)民主主義に基づいた国家は、後者のSomewhereな人びとのアレルギー反応を抑制できないということだ。

グローバリゼーションと情報化が実現した「境界のない」世界の成立は比喩的に述べればアメリカとベトナムの格差を縮めるその一方で、アメリカ国内の(シリコンバレーのアントレプレナーとラストベルトの自動車工の)格差を広げる。

Anywhereな人びとが世界市民の視点から南北格差の是正を正義であり、国内格差の拡大は必要悪だと述べたときSomewhereな人びとは排外主義的なナショナリズムを選択せざるを得なくなる。

Anywhereな人びとはこう述べるかもしれない。「境界のない世界」の実現はこの国の経済成長のために必要なのだ、と。その成長の成果を正しく再分配することで新しい格差を埋めることができる、と。

しかしこの「正しい(とされる)」言葉はSomewhereな人びとに届かない。なぜならば、それは「あなたたちは世界に関与できない」と宣言しているに等しいからだ。自分たちの経済的なアプローチの成果の余剰を分配する代わりに、政治的なアプローチを濫用してその足を引っ張るべきではないと告げているに等しいからだ。

この論理は、Somewhereな人びとの尊厳を根底から否定してしまう。そして、彼らの政治的なアプローチをより動機づける。なぜならば、彼らにはもはやローカルな国民国家を操縦して「境界のない世界」に歯止めをかけるほかないと告げられたに等しいのだから。これが、今日における民主主義の危機の本質だ。・・・』

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ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は16日、トランプ次期米大統領と米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸で会談し、米国で4年間に1千億ドル（約15兆円）を投資する計画を表明した。需要が高まる人工知能（AI）関連への投資を検討。米国で少なくとも10万人の雇用創出を目指すという。

孫氏はトランプ氏の私邸マールアラーゴを訪問して、同氏と記者会見した。孫氏が「米国経済への信頼度はトランプ氏の大統領選の大勝利で格段に高まった」と話すと、トランプ氏は「この歴史的な投資は米国の未来に対する自信を証明するものだ」と応じた。

孫氏が表明した1千億ドルの投資計画の具体的な内容は不明。これまでSBGは米新興企業オープンAIなどAI関連で投資実績がある。傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドが注力する新興企業向け投資も米国での実施例が多い。こうした実施済み案件が投資計画の総額に含まれている可能性がある。

孫氏は2016年にトランプ氏が大統領選で初当選した際も、日本企業経営者としていち早くトランプ氏を訪れ、500億ドルの投資を表明した。経済成長と雇用拡大を重視するトランプ氏に巨額の対米投資計画を直接伝え、トランプ次期政権に近づいて事業環境を有利にしたいとの思惑もありそうだ。

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１月：トランプ米新大統領は２０日、「国家エネルギー非常事態」を宣言し、石油増産を後押しする意向を明らかにした。エネルギー価格を下げ、物価高に不満を強める国民に耳を傾ける姿勢を示す狙いだ。新政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱も表明。クリーンエネルギーや電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン前政権の政策を転換する。

「黄金時代の始まり」宣言　トランプ米大統領が就任―国境・エネルギー、１８０度転換

　「インフレ危機は政府支出とエネルギー価格の上昇が原因だ」。トランプ氏は就任演説で、温暖化対策に力を入れたバイデン前政権下で深刻化した物価高を批判。「（石油を）掘って掘って掘りまくれ」と、選挙運動中のスローガンを改めて持ち出した。

　石油や天然ガスなど化石燃料を増産するのは、米国の「エネルギー支配」を実現するためだ。トランプ氏は「世界各国に米国のエネルギーを輸出し、再び豊かな国になる」と訴えた。

　バイデン前政権による脱炭素社会・経済を目指す政策も「終わりにする」と宣言し、ＥＶ普及策の撤回を約束。気候変動対策で米国の取り組みが後退するのは必至だ。

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アメリカのトランプ大統領がWHO=世界保健機関からの脱退を進める大統領令に署名したこと受けて、WHOは「アメリカが再考すること望む」などと声明を発表しました。

アメリカのトランプ大統領は就任初日の20日、WHOから脱退する大統領令に署名しましたが、WHOはこれを受け「遺憾に思う」などと、先ほど声明を発表しました。

声明では「疾病の根本原因に対処し、緊急事態を検知、予防、対応することによって、アメリカ人を含む世界の人々の健康と安全を守る上で、重要な役割を果たしている」とした上で、「WHOとアメリカは70年以上にわたり、数えきれないほどの命を救ってきた。我々はアメリカが再考することを望むとともに、パートナーシップを維持するために建設的な対話ができることを期待している」としています。

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トランプ米大統領は20日、連邦政府機関で新たに政治任用区分を設け、既存人材の大量解雇や自身に忠実な人材の配置を可能にする大統領令に署名した。官僚機構の支配強化が狙い。第1次政権で同様の大統領令を出したが、バイデン前大統領が廃止。トランプ氏はこのバイデン氏の大統領令を撤廃し、復活させた。

 

　連邦政府職員に雇用継続を保証しない区分を設定。この区分に指定された職員はトランプ政権の意向に従わないと判断されれば、容易に解雇される。トランプ政権は代わりに忠誠を誓う人材を送り込むことが可能だ。

　トランプ氏は21日、バイデン前政権が任命した職員ら千人以上の解雇手続きを進めているとSNSに投稿。かつての米軍制服組トップでトランプ氏と対立したミリー氏らの名を挙げ「おまえはクビだ！」と書き込んだ。

　トランプ氏はリベラル志向の高い官僚の抵抗によって1期目で政策を思い通りに実現できなかったとの不信感がある。

　政府機関では自身が新区分に指定されるのではとの疑心が広がり、辞職する職員も出ている。

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トランプ米大統領は２６日、南米コロンビアが米国から強制送還された不法移民を乗せた軍用機２機の着陸を拒否したことを受け、２５％の関税や制裁などの報復措置を取ると表明した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、コロンビアのペトロ大統領が送還受け入れを拒否し、米国の国家安全保障を脅かしたと述べた。

報復措置として、コロンビアからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、１週間で税率を５０％に引き上げる。同国政府当局者に対する渡航禁止やビザ（査証）取り消し、緊急金融制裁なども含まれる。また、コロンビアの国民と貨物に対する国境検査を強化する方針を示した。

「これらの措置は始まりに過ぎない」とし、「コロンビア政府が米国に向かわせた犯罪者の受け入れと送還に関する法的義務に違反することは許さない！」と書き込んだ。

ルビオ米国務長官は声明で、ペトロ氏が移民を送還する航空機の受け入れを認め、全ての必要な許可を与えていたにもかかわらず、飛行中に許可を取り消したと指摘。米国は「もはやうそをつかれたり、利用されたりはしない」と強調した。

ペトロ氏はＸへの投稿で「米国はコロンビア人移民を犯罪者のように扱うべきではない」と批判し、民間航空機で移民送還を受け入れる考えを示した。

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アメリカのトランプ政権は、南米のコロンビアが軍用機での送還を含めた不法移民の受け入れに合意したとして、制裁関税の発動を撤回すると発表しました。

これは、ホワイトハウスが26日、レビット報道官の声明で明らかにしたもので、「コロンビア政府は軍用機での強制送還も含めて不法移民の送還を無制限で受け入れることなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」と説明し、トランプ氏が表明していたコロンビアからの輸入品すべてに対する25％の制裁関税は発動を撤回すると明らかにしました。

一方で、▼コロンビア政府高官らのアメリカへの渡航禁止や、▼税関や国境での検査強化はこのあと、最初に強制送還される人々がコロンビアに入国するまでは有効だとしています。

レビット報道官は「トランプ大統領は今後も我が国の主権を猛烈に守り続ける。世界のすべての国がアメリカに不法滞在している自国民の強制送還受け入れに全面的に協力することを期待している」と強調しています。

また、コロンビア政府も26日夜、アメリカと合意したと発表しました。

▼アメリカから送還される移民の受け入れを続けると表明したほか、▼26日に受け入れを拒否した人々をアメリカから移送するため、大統領専用機を手配したということです。

ムリージョ外相がまもなくアメリカに向かい、両国間の合意事項の確認などを行うとしています。

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 トランプ米大統領は２７日、軍の「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」プログラム撤廃と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界大流行）中にワクチン接種を拒否し除隊となった数千人の兵士の復帰を認める大統領令に署名した。

また、「軍におけるジェンダー急進主義」を排除する大統領令にも署名した。米軍内のトランスジェンダー兵士に言及したものとみられるが、文書の内容は現時点で明らかでない。   

トランプ氏は最初の任期中に、トランスジェンダーの軍務を禁止すると発表した。しかし、トランスジェンダーの新規採用を凍結したが、すでに軍務に就いている兵士は残留が認められた。バイデン前大統領が２０２１年の就任時にこの決定を覆した。

国防総省のデータによると、現役の兵士は約１３０万人。トランスジェンダーの権利擁護者はこのうち約１万５０００人がトランスジェンダーだと主張しているが、当局は数千人以下との見方を示している。

ヘグセス国防長官は２７日、本格的に業務を開始した。登庁した際に、最新の著書で批判したブラウン空軍参謀総長に迎えられた。

ブラウン氏を解任する可能性はあるかとの記者団に質問に対し、ヘグセス氏はブラウン氏と一緒に仕事ができるのを楽しみにしていると答えた。

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トランプ米大統領に対する刑事捜査に携わった司法省の職員１０人以上が解雇されたことが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 

司法省のマクヘンリー司法長官代行が対象の職員に送った書簡には、職員らがトランプ氏の政策を「忠実に」実行できると「信頼できない」と記されていた。

書簡は次のように述べている。「あなたはトランプ大統領の訴追において重要な役割を果たした。政府の適切な機能は、上級職員が部下に置く信頼に大きく依存している。大統領の訴追においてあなたが果たした重要な役割を考えると、司法省の幹部があなたに大統領の政策を忠実に実行するための支援を信頼して任せることができるとは私には思えない。そのため、憲法第２条および米国法に基づき、あなたの司法省での雇用は終了し、ただちに連邦機関から解雇される」

解雇された職員の中には、トランプ氏に対する２件の起訴を取り下げたジャック・スミス元特別検察官と働いていた者もいた。スミス氏は、トランプ氏が２０２０年の大統領選の結果転覆をはかったとされる事件や、トランプ氏が機密文書を持ち出したとされる事件の捜査を担当していた。

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アメリカのトランプ大統領は、メキシコとカナダに対して2月1日から25％の関税をかけると改めて表明しました。

トランプ大統領
「カナダとメキシコにそれぞれ25％の関税をかける。両国との間には巨額の貿易赤字があるからだ。両国に対する関税は時間とともに上がるかもしれないし、上がらないかもしれない」

記者
「カナダとメキシコへの25％の関税は2月1日から発動ですか？」

トランプ大統領
「最初の土曜日＝2月1日からだ」

トランプ大統領は、カナダとメキシコに対して2月1日から25％の関税を課す考えを改めて強調しました。さらに、トランプ氏は関税率について「時間の経過によって上げるかもしれないし、上げないかもしれない」とも話しています。

そのうえで、トランプ氏はアメリカにとってカナダからの主要な輸入品である石油製品も関税の対象に含めるかについて、「今夜＝現地時間30日の夜にも決める」との意向を示しました。

トランプ氏は、石油製品に関税をかけるかどうかはカナダから輸出されてくる「石油の価格次第だ」と述べ、「石油の値付けが適正であれば」関税の発動を見送る可能性もあると説明しました。

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トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで演説し、キューバのグアンタナモ米海軍基地に不法移民約3万人を収容する施設の設置を指示する大統領令に同日署名すると述べた。不法移民が凶悪犯罪を引き起こしているとし、グアンタナモに収容すれば脱出するのは難しいと指摘。「移民犯罪の惨劇の根絶に向けて一歩前進した」と述べた。

 

　万引や窃盗などの容疑で逮捕された不法移民の拘束継続を義務付ける法案にも署名し、同法が成立した。これまでは万引容疑で警察に逮捕された場合は程なく釈放されていたが、厳罰化した。20日の2期目就任後、法案に署名したのは初めて。

　法律は、昨年2月に南部ジョージア州でベネズエラから不法入国した男に殺害されたレーケン・ライリーさん＝当時（22）＝にちなんで名付けられた。男は以前に万引の疑いで逮捕されていたが、釈放されていた。

　今月8日に下院を通過後、上院で一部修正されて可決。このため下院が22日に再び可決した。共和党が多数派を占める上下両院で一部の民主党議員も賛成に回った。

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不法移民対策を最優先課題とするトランプ米政権が、拘束作戦を本格化させている。移民への寛容政策を取る「聖域都市」の一つとされるイリノイ州シカゴでは、捜査当局が家の玄関を破って不法移民を拘束する強硬手段に乗り出し、住民の間で恐怖が広がっていた。

　「今すぐドアを開けろ！　令状を持っているぞ」

　１月２８日早朝、シカゴ郊外エルジンの住宅街で武装した移民・関税執行局（ＩＣＥ）の捜査員ら十数人の怒号が響いた。清掃作業員マリアさん（５０）（仮名）が夫（４４）とともに跳び起きると、捜査員らは突然、ハンマーで玄関を破壊し、突入してきた。

　捜査員は夫をはだしのまま外に連れ出し、手錠をかけて尋問を始めた。夫は捜査員が持つ令状の捜査対象とは違う人物であることが判明したが、「行かないで！」と泣き叫ぶ息子（３）の目の前で連行されていった。不法移民であることが理由だった。出身地のメキシコに強制送還される可能性がある。

　マリアさん自身も不法移民だといい、「次は私が逮捕されるかもしれない。夫なしでどう生きていけばいいのか……」と涙を流した。

　トランプ政権は発足当初から不法移民の摘発に着手しており、ＩＣＥなどによると、２９日までに少なくとも５５００人が拘束され、４０００人以上が強制送還されている。

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２月：トランプ米大統領は２日、メキシコ、カナダ、中国に対する包括的な関税が米国民に痛みをもたらす可能性があると述べた。

カナダとメキシコの首脳と３日に話し合うと明らかにしつつ、「劇的なことは期待していない」と指摘。フロリダ州の私邸からワシントンに戻った際、記者団に「彼らはわれわれに多くの借りがある。彼らが支払うことを私は確信している」と語った。

また、欧州連合（EU）に対しても関税は「間違いなくかかる」と述べたが、時期については明言しなかった。

トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名した。関税徴収は米東部時間４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）に始まる。

トランプ氏は、関税は不法移民と違法麻薬取引を取り締まるために必要だと主張。「短期的には多少の痛みを伴うかもしれない。国民はそれを理解している。しかし、長期的に見ると、米国は実質的に世界の全ての国からむしり取られてきた」と語った。

交流サイト（ＳＮＳ）では「米国の黄金時代となるだろう！痛みはあるだろうか？あるかもしれないし（ないかもしれない！）」と投稿。さらに「米国はカナダ、メキシコ、中国（そしてほぼ全ての国！）に対して多額の赤字を抱えており、３６兆ドルの負債を抱えている。われわれはもはや『愚かな国』ではいられない」と述べた。

カナダについては、米国の５１番目の州になるべきだと主張し、カナダは米国からの「巨額の補助金」がなくなれば持続可能な国ではなくなってしまうと指摘した。

トランプ氏はこれまでも「カナダは５１番目の州」と言及し、カナダ側から反発を招いてきた。

カナダのトルドー首相は１日、米国の関税措置に対抗して１５５０億カナダドル（約１０６５億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと表明した。

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米国のルビオ国務長官は２日、就任後初となる外遊先の中米パナマでホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めた。ムリノ氏は、パナマに運河の運営権があると反論した一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を示した。

　パナマ運河の太平洋側と大西洋側の出口にある二つの港湾は、香港系の会社が管理している。これに対し、米国のトランプ大統領は１月２０日の就任演説で「中国がパナマ運河を運営している。それを取り戻す」と訴え、通航料金が高すぎると不満を示した。トランプ米政権は米中対立が激化した際に運河が閉鎖される事態を懸念している。

　米側の発表によると、ルビオ氏は会談で、トランプ氏が「中国共産党が運河を管理している現状は脅威だ」と指摘していると伝え、「早急な変化がなければ、米国は必要な措置を取る」と警告した。運河の再管理を主張するトランプ氏は軍事力の行使も示唆している。

　ムリノ氏は会談後の記者会見で「運河は我が国が運営していることに疑いはなく、今後も変わらない」と強調し、トランプ氏の主張を否定した。

　一方、パナマは港湾運営会社に対する監査を始めている。ムリノ氏は、パナマが中国と国交を結んだ２０１７年に交わした「一帯一路」の協力に関する覚書について「私の政権では更新しない」と明言し、早期終了も検討する考えを示した。米側に歩み寄った形で、中国の反発は必至だ。

　 ◆パナマ運河＝ 太平洋と大西洋を全長約８０キロ・メートルで結ぶ海上輸送の要衝。１９１４年に米国が整備し、９９年に管理権をパナマに返還した。水門で水位を上下に調節することで船を行き来させる方式を採用している。２０２３年度に約１万４０００隻が通航し、日本は米国、中国に次ぐ世界３位の利用国となっている。

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トランプ米政権の高関税政策に対して、米経済界から批判が相次いでいる。

　関税を発動しても不法移民の流入問題などは解決できず、「米国の家庭にとっては物価を押し上げる。供給網が混乱するだけだ」（全米商工会議所幹部）と懸念の声も上がる。

　全米製造業者協会は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を締結したことで北米の経済力が強まり、米国での雇用や投資も増加したと説明。メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課せば、「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難した。代替調達先を迅速に見つけにくい中小企業には、特に深刻な影響が及ぶと警戒している。

　米自動車部品工業会は、両国への関税は「自動車の必須部品のコストを大幅に押し上げ、追加コストは消費者に転嫁される」と懸念。「インフレが重要課題である時期に、家計を一層圧迫する」と、高関税政策に反対する姿勢を示した。　

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イーロン・マスク氏は３日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖に取り組んでいると述べた。トランプ大統領が打ち出した政府効率化の一環。

マスク氏はＸで行った対談で、自身が責任者を務める政府効率化省（ＤＯＧＥ）について語った。冒頭、ＵＳＡＩＤの閉鎖に取り組んでいると発言。「もう修復不可能だ」とし、閉鎖にはトランプ氏も同意していると続けた。対談には共和党の大統領候補指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏と共和党のジョニ・アーンスト上院議員も参加した。

ＵＳＡＩＤは世界最大の援助資金供与組織。２０２３会計年度には、紛争地域における女性の健康から、清潔な水へのアクセス、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ治療、エネルギー安全保障、腐敗防止活動まで、世界中で約７２０億ドルの援助を拠出した。２４年には国連が追跡する人道援助のうちおよそ４２％を提供している。

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カナダのトルドー首相は３日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米国によるカナダへの関税発動を少なくとも１か月延期することで、米国と合意したと明らかにした。

　トルドー氏によると、トランプ大統領との電話会談では、トランプ氏が求めていた不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するための措置について説明したという。そのうえで、「関税案は、少なくとも３０日間停止される。その間に、協力して取り組む」とした。

　米国のトランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すための大統領令に署名し、４日から発動する予定だった。カナダも同日から米国製品に対して報復関税をかけるとしていた。

　トランプ氏はメキシコへの関税についても３日朝、１か月延期することでメキシコと合意したと表明していた。

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 米国は４日、中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動した。トランプ米大統領は中国が合成麻薬フェンタニルの米国流入を阻止していないとしており、世界の二大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まった。

トランプ氏は前日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏による移民と麻薬密輸の取り締まり要請に対し、いずれも国境警備を強化することで合意したと明らかにした。

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中国政府は4日、米国からの輸入品の一部に対して最大15％の追加関税を課すと発表した。石炭や液化天然ガス（LNG）が対象で、今月10日から実施する。トランプ米政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動したことへの報復措置。米中両国は制裁合戦に再び突入した。

中国政府の発表によると、追加関税は「関税法」などに基づいて実施する。原油や農業機械などには10％の追加関税を課すとしている。

中国政府は、米側が関税合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入問題などを挙げて追加関税を決めたことに対し、「世界貿易機関（WTO）のルールに著しく違反している」と批判した。米側の措置を「自国の問題解決のためにならないだけでなく、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損なう」と強調した。

中国の独禁当局に当たる国家市場監督管理総局は同日、米IT大手グーグルに対して独禁法違反の疑いで調査すると発表した。米政府の制裁措置には触れていないが、報復措置の一環である可能性がある。

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 ２月５日：トランプ米大統領の「パレスチナ人を移住させ、米国がパレスチナ自治区ガザ地区を所有する」という発言に対し、中東や欧州の各国から批判の声が上がっている。「国際法違反」「パレスチナ人がガザを再建すべき」との指摘が相次いだ。

パレスチナ自治政府の通信社ＷＡＦＡが報じたところによると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は５日、トランプ氏の案は「重大な国際法違反」だと非難した。「パレスチナ人は自分たちの土地や権利、聖地を手放したりはしない」とも述べた。

米国の同盟国で、米国から多くの支援を受けているエジプトやヨルダンを含め、中東諸国も一様にトランプ氏の発言に批判的な姿勢を示した。

エジプトのアブデルアーティー外相は、パレスチナ人がガザを去ることなく再建すべきと主張。サウジアラビアはパレスチナ国家の樹立への「揺るぎない」支持を改めて表明した。ヨルダンのアブドラ国王はパレスチナ人を移住させる考えを一蹴し、ユダヤ人の入植を止める必要性を強調した。

欧州各国でもトランプ氏の案に対し否定的な見方が広がった。フランス外務省の報道官は強制移住に反対することを強調し、ドイツのベアボック外相やスペインのアルバレス外相は「ガザはパレスチナ人のもの」と指摘した。

英国のスターマー首相は「パレスチナ人がガザを再建することが認められなければならず、我々は（パレスチナ国家とイスラエルの）『２国家解決』を支持すべき」と議会で述べた。

一方、イスラエルの極右政治家らはトランプ氏の案を歓迎している。ガザ停戦に反対して職を辞したベングビール前国家安全保障相はトランプ氏の計画を「解決策」と称賛し、実行されれば政権に戻ると言明した。

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トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを「アメリカが所有する」と発言したことについて、ホワイトハウスの報道官はアメリカ軍をガザに派遣するとは約束していないと述べました。

　トランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、ガザ地区の住民を近隣国に恒久的に移住させたうえで、アメリカがガザを長期にわたって所有して経済開発を進める考えを示し、アメリカ軍の派遣も否定しませんでした。

　ホワイトハウスのレビット報道官は5日、「トランプ大統領はアメリカがガザ地区に部隊を派遣したり、再建の費用を負担すると約束していない」と釈明しました。

　トランプ氏の発言は「型破りなアイデアだ」としたうえで、「だからこそアメリカ国民は彼を大統領に選び、その目標は中東の永続的な平和だ」と強調しました。

　また、ルビオ国務長官はトランプ氏の「ガザを所有する」との発言は「アメリカが再建に責任を持つという意思だ」と述べ、発言に敵対的な意図はなく、今後、詳細を詰める必要があるとの考えを示しました。

　トランプ氏の発言を巡っては国際法に違反するなどとし、中東諸国やガザの住民からの反発が広がっています。

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アメリカのトランプ大統領はパレスチナのガザ地区をめぐり「戦闘が終わった時にイスラエルからアメリカに引き渡される」とSNSに投稿し、ガザ地区をアメリカが所有し、再建するとした自身の主張を繰り返しました。

アメリカのトランプ大統領は4日に行われたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、パレスチナのガザ地区をアメリカが長期的に所有し再建するとした上で、地区の住民について別の場所への移住を進めるべきだという考えを示しました。

これに対して各国からは「国際法に違反する」などと反発や懸念の声が上がっています。

こうした中、トランプ大統領は6日、自身のSNSに「ガザ地区は戦闘が終わった時に、イスラエルからアメリカに引き渡されるだろう。アメリカは世界中から集まった開発チームと協力し、地球上で最も偉大で壮大な開発となる建設をゆっくりと慎重に始めるだろう」と投稿し自身の主張を繰り返しました。

上↑↑：火事場泥棒をするトランプくんww

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アメリカのトランプ大統領は、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための命令書に署名しました。

トランプ大統領
「これは大きなことだ。アメリカを再び豊かにするんだ。（鉄鋼とアルミ製品に）25％の追加関税を課す。例外も免除もない。すべての国から来たものが対象だ」

トランプ大統領が10日に署名したのは、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための命令書です。トランプ氏はこれまで導入されていた関税の例外措置は廃止すると話していて、日本の製品も対象になるとみられます。

アメリカは第一次トランプ政権時の2018年にすべての鉄鋼製品に25％、アルミニウム製品には10％の追加関税を導入しました。ただ、前のバイデン政権時代の2022年に、日本からの鉄鋼製品について、年間125万トンまでは関税を課さない無関税枠を設けていました。

今回、こうした無関税枠は廃止になるものとみられます。

一方、トランプ氏は、オーストラリアがアメリカ製の航空機を輸入していることから、オーストラリアは関税の対象外とする可能性を示唆しました。

ブルームバーグ通信によりますと、新たな関税の発効は3月4日になる見通しだということです。

トランプ氏は、中国など海外からの安い輸入品により打撃を受けてきたアメリカ国内の鉄鋼業を関税により復活させるとしていて、「他国から来るものは必要ない」と強調したほか、他国が報復措置をとっても「気にしない」と話しました。

トランプ氏はさらに、今後、自動車や半導体、医薬品などを対象に追加の関税を検討するとも話していて、各国との摩擦が激しくなりそうです。

こうしたなか、ブラジルの地元紙「フォーリャ・ジ・サンパウロ」は10日、政府関係者の話として、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税が課かされた場合、ブラジル政府はアメリカのハイテク企業に対して報復の課税を検討していると報じました。

報道では、ブラジルの鉄鋼の輸出全体の48％が北米向けで、「鉄鋼への関税はブラジルにとって直接的な影響を与えるものになる」と指摘しました。

また、ブラジル政府が報復の課税を検討しているハイテク企業はアマゾンなどですが、利用者側が直接負担する形にはならないとしています。

この報道に関して、ブラジルのアダジ財務相は「情報は正しくない」と否定する一方、「大統領の判断を待つ」と含みを持たせました。

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中国政府は10日、米国に対する追加関税を発動した。米国産の石炭と液化天然ガス（LNG）に15％、原油や農業機械、大排気量の自動車に10％の追加関税を課した。トランプ米政権が4日に中国からの輸入品に対して一律10％の追加関税を発動したことに対する報復措置。貿易摩擦の深刻化が懸念される中で、両国による協議が進むかが今後の焦点となる。

　中国政府は米国への対抗措置として4日、一部レアメタル（希少金属）の輸出制限や米IT大手グーグルへの独禁法違反容疑での調査、トランプ政権の関税措置について世界貿易機関（WTO）への提訴などを実施。同日、報復関税の方針についても公表しており、予定通り発動した形だ。

　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は10日の定例記者会見で「貿易戦争や関税戦争に勝者はおらず、損害を受けるのは両国の国民の利益だ。現在必要なのは一方的な関税の導入ではなく、平等と相互尊重に基づいた対話と協議だ」と強調した。

　米国は、中国製原料を使った合成麻薬「フェンタニル」を巡って中国側の対応が不十分だとして、関税引き上げの理由にしている。トランプ氏は関税を巡り中国の習近平国家主席との早期の電話協議の意向を示してきたが、10日までに実現しなかった。

　米中を巡っては、トランプ政権1期目の2018～19年に、お互いが報復関税を掛け合う米中貿易戦争に突入、両国が経済的に分断すると同時に世界経済にも大きな影響を与えた。報復関税の応酬が再び始まったことで、その再来を懸念する声が高まりそうだ。

　一方で、中国は国内経済失速、米国は物価上昇（インフレ）という懸念もそれぞれ抱えている。対立の深刻化は両国経済のマイナスにつながりかねない中で、今後は摩擦緩和のための協議が進むかが焦点となる。

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米国のトランプ大統領は１１日、ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談し、パレスチナ自治区ガザの住民を域外へ移住させ、米国がガザを所有、再建させる構想の実現に強い意欲を示した。アブドラ国王は住民の強制移住案に反対を表明し、両首脳の溝が浮き彫りとなった。

　第２次政権発足後、トランプ氏がアラブ諸国首脳と対面で会談するのは初めて。冒頭、トランプ氏は「我々はパレスチナの人々が、とても幸せに、安全に暮らせる場所を見つける」と述べ、ガザ住民を恒久的にヨルダンやエジプトに再定住させるべきだと改めて主張した。

　再建については、「米国はガザを購入しない。保有し、大事にする」と説明し、不動産開発を通じて「ガザで大規模な経済発展が起きるだろう」と語った。

　アブドラ国王は会談で、重病のガザの子供２０００人をヨルダンに受け入れると表明した。トランプ氏は「素晴らしい」と歓迎した。

　ただ、強制移住案に関して、アブドラ国王は、エジプトなどと協議して対応を決めると述べるにとどめ、「エジプトが、トランプ氏とどう協力するか計画を示すことになる」と語った。

　国王は会談後、ＳＮＳへの投稿で、強制移住案に異を唱えたことを明らかにし、「（イスラエルとパレスチナが共存する）２国家解決に基づく公正な平和の実現こそが、地域の安定を確保する道だ」と訴えた。

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エジプト大統領、訪米せず　ガザ住民受け入れが議題なら

エジプト治安筋２人によると、シシ大統領（写真）はトランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザからの住民移住計画が議題に含まれる限り、訪米しない考えという。

 - エジプト治安筋２人によると、シシ大統領はトランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザからの住民移住計画が議題に含まれる限り、訪米しない考えという。
トランプ氏は２００万人超に上るガザ住民を近隣諸国に移住させ、米国がガザを管理下に置いた上で「中東のリビエラ」にする構想を提示。アラブ諸国からの猛反発を招いている。

トランプ大統領はエジプトとヨルダンに対しパレスチナ人住民の受け入れを要請した。拒否した場合は援助を撤回すると警告している。

エジプトは、トランプ大統領からシシ大統領に対し、ホワイトハウス公式訪問の招待があったことを明らかにしている。米当局者によると訪問の日程は決まっていない。エジプト大統領府と外務省はコメント要請に直ちには応じなかった。

ヨルダンのアブドラ国王は１１日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、ガザ復興構想を巡って議論。会談後、パレスチナ人の強制移住に反対する立場を改めて表明し、不快感をにじませた。

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トランプ米大統領が、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課すことを決めた。

　カナダやメキシコ、欧州連合（EU）などに認めていた適用除外などの例外措置は廃止する。EUなどが検討する報復措置については「心配していない」と一蹴。これまで言及してきた医薬品や半導体だけでなく、自動車への関税賦課にも意欲を示し、製造拠点の米国回帰を目指す考えを示した。

　トランプ氏は、貿易相手国の関税率に応じて米国も同水準の関税を課す「相互関税」を近く導入する考えも改めて表明した。相手国が報復に動けば「自動的に米国も関税を引き上げる。報復は自分たちのためにならない」とけん制。「貿易戦争」の懸念が強まる中、強気の姿勢を維持した。

　世界各国・地域からは反発の声が上がる。カナダのシャンパーニュ革新・科学・産業相は声明で「カナダの鉄鋼・アルミは防衛から自動車まで米国の産業を支えている」と指摘。関税措置は正当化できないと批判し、他国と協議の上、「明確で的確な対応をする」と警告した。

　EUは関税決定に先立ち「非合法で経済的に逆効果だ」と非難声明を発表。米メディアによると、フォンデアライエン欧州委員長はフランスを訪問中のバンス米副大統領と会談する意向だ。欧州で対米鉄鋼輸出が最も多いドイツのショルツ首相は報復関税の発動を予告している。

　鉄鋼・アルミへの追加関税は、トランプ第1次政権の2018年に発動された。当時、EUは鉄鋼・アルミだけでなく自動二輪車やウイスキーなど幅広い品目に報復関税を課し、貿易摩擦に発展。バイデン前米政権が、一定量まで鉄鋼・アルミへの追加関税を免除する「関税割当制度」を導入するまで続いた。同制度は日本や英国にも適用された。

　また、米国と貿易協定を結んだカナダ、メキシコは追加関税そのものを適用除外とされていたが、今回のトランプ氏の決定により再び対象となった。貿易摩擦が再燃する可能性がある。

　トランプ氏は「例外はない」としつつも、適用除外を求めるオーストラリアについては「米国は貿易黒字がある。多くの航空機を買ってもらっている。大いに検討する」と例外措置の導入を示唆した。新関税発効まで約1カ月。関税を突き付けて譲歩を引き出す、同氏得意のディール（取引）を仕掛けるとの観測もくすぶる。　

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 トランプ米大統領は２１日、米国のテクノロジー企業にデジタルサービス税を課している国からの輸入品に関税を課すための調査を復活させるよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏は大統領覚書で「外国政府が米企業に課すデジタルサービス税（ＤＳＴ）や罰金、慣行、政策に対抗するため」、関税などの対抗措置を検討するよう命じた。
覚書では、第１期トランプ政権下で開始されたＤＳＴの調査を再開し、さらに「米国企業を差別するために」デジタル税を使う他の国がないか調査するようＵＳＴＲに指示している。
トランプ氏は覚書の署名に先立ち、「デジタル分野で他国がわれわれにやっていることは本当にひどい」と記者団に語った。

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トランプ政権が誕生して1ヶ月。矢継ぎ早の改革は政府の科学関連部門も対象になり、NIH（国立衛生研究所）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）、NSF（アメリカ国立科学財団）、NASA（アメリカ航空宇宙局）をはじめ多くの機関が人員削減、予算削減等を指示されています。影響は予算を受け取る大学などにも波及し、悲嘆、批判の声が高まっています。ここではNIH、CDC、NASAに関するニュースをまとめました。

NASAの解雇は中止されましたが、NIHではあらたな人員削減が取り沙汰されています。こうした動きは、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団を中心に作られた「プロジェクト2025」に沿っていると言われています。プロジェクト2025は、連邦政府の研究体制を分権化・民間化し、「小さな政府」と「市場主導」を科学技術分野にも徹底するために、中央官庁の役割を縮小する方向で再編すること、研究分野の優先順位を政治理念に沿って組み替えること等を提案。この1ヶ月は見事にこれに沿ったものになっています。

　このプロジェクト2025路線が世界の科学にどのような影響を与えるのかは見通せませんが、戦後培われてきた科学の国際協調路線に変化を及ぼし、世界の科学研究環境を再編する方向に向かわせると思われます。具体的にはアメリカの衰退をもたらし、中国の台頭を加速化させる可能性が高いでしょう。

　日本にも影響が及ぶのは必至であり、国際共同研究も変化を強いられるでしょう。一方、アメリカの優秀な研究者を受け入れるチャンスでもあります。政府や各研究機関は情勢を見極めながら、戦略を練っていく必要があるでしょう。

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イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が200万人以上の連邦職員に業務実績を報告するよう求めたことに対し、トランプ政権内の他の有力者から反発の声が上がっている。政府の抜本的改革を目指すマスク氏の大胆な手法が分裂を生み出していることがうかがえる。

　　22日夜、連邦職員は先週達成したことを５項目にまとめ、米東部時間24日午後11時59分（日本時間25日午後１時59分）までに提出よう求める電子メールを受け取った。マスク氏は、自身が管理するソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）に投稿し、この要求を予告していた。

　　しかし、トランプ大統領が自ら登用した高官の一部がこの取り組みをすぐに否定した。

　　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のパテル長官は就任初日に職員宛ての文書で、職員人事の審査を担当し、必要な情報の調整を行うのは自分だと述べた。

　　パテル長官は「現時点では、回答を保留するように」と指示した。パテル氏は、現在自分が率いるＦＢＩを厳しく批判し、トランプ大統領の熱心な擁護者でもある。

現在では、上院が承認した長官がほとんどの省庁に就任しており、大統領に近いマスク氏とのバランスを取り、ＤＯＧＥの指令に対する強力な防波堤の役割を担っている。

　　トランプ氏を積極的に擁護するヘグセス長官が率いる国防総省は職員に対し、メールへの対応を「保留」するよう指示し、国防総省が「必要に応じて」対応を「調整する」とＸで伝えた。

　　国務省および航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の全部または一部を監督する当局者にも、メールへの返信を控えるよう指示が出された。

　　シークレットサービスや米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）などを含む国土安全保障省の職員は23日夜に、幹部が全職員を代表して対応するとのメールを受け取った。ブルームバーグ・ニュースが同メールを確認した。

　　マスク氏は24日早朝のＸへの投稿で、「職員の安否を確認し、メールに返信できるかどうかを確認するためのものだ」と、自身の取り組みについて釈明した。先週のＣＮＮの世論調査では、トランプ大統領がマスク氏に政権内でこれほど目立った役割を与えたことは良くないとの回答が54％と、わずかながら過半数を占めた。

　　マスク氏は「この混乱は今週中に解決するだろう」と投稿。「多くの人が目を覚まし、厳しい現実を突きつけられるだろう。まだ理解していないが、いずれ理解するだろう」と指摘した。

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トランプ米大統領がホワイトハウス科学技術政策局の局長に指名したマイケル・クラツィオス氏は、中国がこれらの分野で米国の最大の競争相手だとみており、将来は誰が主要分野をリードするかにかかっていると警告した。

上院での指名承認公聴会を２５日に控えるクラツィオス氏は、ロイターが閲覧した証言文書で、「中国はわれわれの主要な地政学的ライバルであると同時に、技術・科学分野で最も手ごわい競争相手として台頭している」と指摘。

「将来の世界秩序の形は、人工知能（ＡＩ）、量子、核などの重要な新興技術を誰がリードするかによって決まる。核融合、量子技術、自律システムにおける中国の進歩は、今後の取り組みの緊急性を浮き彫りにしている」と述べた。

クラツィオス氏は第１次トランプ政権で最高技術責任者（ＣＴＯ）を務めた。

在ワシントン中国大使館はコメント要請に応じていない。

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実業家イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）の職員の約3分の1が、要求された改革は国を危険にさらすものだと抗議し、辞職した。

AFPが25日に入手した書簡によると、DOGEの職員21人はスージー・ワイルズ大統領首席補佐官に対し、「われわれは政権を超えて米国民に奉仕し、憲法への宣誓を守ることを誓った」「しかし、それらの約束をこれ以上履行できないことは明らかだ」と語った。

21人は当初、米国デジタルサービス（USDS）に勤務していたが、1月20日のドナルド・トランプ大統領就任後にDOGEに再編され、マスク氏が事実上部門を引き継いだ。

マスク氏はDOGEの政治的原動力であり、この大富豪に忠実な少数の従業員が政府全体に派遣され、職員と支出の削減に取り組んでいる。

マスク氏は21人の離職は大したことではないとして、21人はトランプ氏のオフィス出勤命令を拒否して在宅勤務を続けた「政治的残党」だと述べた。

X（旧ツイッター）に「彼らは辞職しなければ解雇されていただろう」と投稿した。

書簡では、1月21日に始まった混乱した政権移行プロセスが記述されている。その日はホワイトハウスの訪問者バッジを着けた身元不明の人物らが急きょ面接を行い、職員に政治的忠誠心について質問し、チーム内の分断を生み出そうとし、「技術能力が限られている」ことを示した。

今月14日にはUSDSの職員約3分の1が匿名のメールで突然解雇され、緊張が高まった。

解雇された職員らは社会保障、退役軍人サービス、税務申告、医療、災害救援プラットフォームなどの重要な政府システムの近代化に取り組んでいたと書簡は述べている。

書簡は続けて、「彼らの解雇はこれらのサービスに毎日依存している数百万人の米国人を危険にさらす。彼らの技術的専門知識が突然失われることで、重要なシステムと国民のデータの安全性が損なわれる」と指摘。

21人は「政府の中核システムと国民の機密データを危険にさらし、重要な公共サービスを解体する」取り組みに参加することを拒否した。

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ホワイトハウスのレビット大統領報道官は25日、業務実績や生産性を正当化する箇条書きの説明を連邦政府職員に求めたイーロン・マスク氏主導の指令に100万人強が応じたことを明らかにした。

　　レビット報道官は記者会見で、「100万人余りの職員が、直属の上司または管理職に５項目を送信する極めてシンプルな作業に参加することを選択したと発表できる」と記者団に語った。

　　24日深夜を期限とするマスク氏のメール返信要請は、連邦機関全般に混乱を引き起こし、国防総省や国務省、国土安全保障省を含む多くの機関が職員に指令を無視するよう指示した。100万人という数字は、約240万人の連邦職員のうちメールに返信した人が半分弱だったことを示唆する。

　　マスク氏は、返信しなかった職員は退職したものと見なすと述べたが、ホワイトハウスの指針では全ての人事決定は各機関に委ねられることになっている。レビット報道官は25日、雇用と解雇に関する決定は各機関が行うことを明確にした。

　　一部の機関が返信を控えるように職員に通知したことについて報道官は「当該機関にとって最善の形であり、大統領もそれを支持している」と述べた。

　　マスク氏は24日夜遅く、職員に対するメールへの返信要請をさらに強め、指令に応じるチャンスをもう一度与えるが２度目も返信しなければ解雇されると警告した。

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米国のトランプ大統領は２６日、政権が発足してから初の閣議をホワイトハウスで開き、実業家イーロン・マスク氏の主導で連邦政府機関の規模を縮小する取り組みを全面的に支持した。政権の意思統一を図ったとみられる。

　トランプ氏は、マスク氏が全職員に仕事の成果を回答するようメールで求めたことを念頭に「不満を持つ人がいるなら追い出す」と述べた。メールは政府内に混乱を招いたが、マスク氏への反発を抑え込む狙いがあったようだ。トランプ氏は、マスク氏がトップを務める「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の対応について「最も重要だ」と強調し、各閣僚に政府職員の人員削減を加速するよう求めた。

　マスク氏は閣僚ではないが、閣議への出席を認められた。トランプ氏から発言を促され、「このままでは米国は破産する」と述べ、政府予算を１兆ドル（約１５０兆円）削減する目標の達成に向け協力を求めた。全職員に送ったメールは、業績評価ではなく職員の勤務実態を調べるためだったと釈明した。政権は２６日、一層の人員削減を進めるため、各省庁に組織再編計画の作成を命じた。

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アメリカのトランプ大統領は27日、中国からの輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示しました。
中国に対してはすでに2月4日から10％の追加関税を課していて、上乗せされる関税はあわせて20％になるとしています。

これはトランプ大統領が自身のSNSで明らかにしたもので、中国からの輸入品に来月4日から新たに10％の追加関税を課すとしています。

フェンタニルなど薬物の流入が続いていると主張していて、十分な対策がとられなければ措置を発動する意向を示しています。

中国に対してはすでに2月4日から、品目ごとに異なる関税率に一律に10％を上乗せする追加関税を課していて、トランプ大統領は記者団に対し「10プラス10だ。つまり2番目の10だ。最終的に薬物の流入は止まるだろう」と述べ、上乗せされる関税はあわせて20％になるとしています。

また、メキシコとカナダからの輸入品に対する25％の関税措置については、発動を1か月間停止していますが、中国と同じ理由で来月4日に発動するとSNSで明らかにしました。

さらに、貿易相手国がアメリカに対して高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」について、4月2日に導入する考えを改めて示しました。

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米実業家イーロン・マスク氏が進める連邦政府の予算削減策が迷走している。26日の閣議で、対外援助事業を担う国際開発局（USAID）のエボラ出血熱予防策を中止した後「復活させた」と述べたが、ワシントン・ポスト紙は予防策が停止したままだと現職職員が証言したと報じた。

　マスク氏が事実上率いる組織「政府効率化省」は強引な手法で大幅な支出削減を進め、物議を醸している。連邦政府の縮小を図るトランプ大統領は擁護するが、政権が必要だとみなす業務も滞っていることが浮き彫りになった。

　マスク氏は閣議で「私たちは間違いを犯す。完璧ではない」と認め、一例としてエボラ出血熱予防策をいったん中止してしまったが、すぐに再開させたとして「中断はなかった」と主張した。「出血熱の予防策は誰もが望んでいることだ」とも語った。

　だがワシントン・ポストによると、USAIDの現職職員や元高官は出血熱対策は全面的に停止していると証言。流行対策で関連組織に支払いがされていない状況もあると指摘した。

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ベッセント米財務長官は、メキシコが米国の対中関税に合わせることを提案しているとし、数日内にメキシコ製品への関税賦課が回避される道筋があることを示唆した。同時にカナダにも同様の対応を促した。

　　ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで「メキシコ政府が提案した非常に興味深い案の一つは、おそらく米国の対中関税に合わせることだ」と指摘。「カナダもそれを行えば、中国輸入品の洪水から守る『北米の要塞』を持つことが可能で、良いジェスチャーになる」と語った。

ベッセント米財務長官は、カナダがメキシコの提案に賛同し、米国の対中関税に合わせることは「良いジェスチャー」だと述べた。Source: Bloomberg
　　これに先立ち、ブルームバーグは事情に詳しい関係筋の話として、メキシコはトランプ米政権による関税発動の回避を目指し、中国からの輸入品に対する関税を引き上げ、米国からの輸入を増やす方法を見つけることに前向きになっていると報じていた。

　　メキシコのシェインバウム大統領がトランプ政権との継続的な協議の一環として、この申し出を行う予定だという。公に話す権限がないとして関係者の１人が匿名で語った。

　　ベッセント氏の発言を受け、メキシコ・ペソは下げ幅を縮小し、２月28日終盤の取引では１ドル＝20.51ペソとほぼ横ばいになった。

　　北米全体で関税率を合わせることがどのように機能するかは現時点で不明だが、メキシコおよびカナダの対中貿易への影響は大きいとみられる。

　　メキシコの計画に詳しい関係者の１人は、メキシコが中国に関税をかける可能性があるのは、自動車と自動車部品が中心になると指摘。別の関係者も完成品が対象に含まれる可能性があると述べた。

　　メキシコ経済省はコメントを控えた。

　　ラトニック商務長官らトランプ政権高官は、ワシントンで先週20日に開かれたエブラルド経済相をはじめとするメキシコ代表団との会合で、中国からの輸入品に独自の関税を課すべきだと伝えていた。

　　協議に詳しい関係者２人は、安全保障と違法薬物対策に関する米国とメキシコの協議は、貿易と関税よりも進んでいると明かした。

　　カナダは昨年夏、米国の政策に歩調を合わせる形で中国製の電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼、アルミニウムに対し新たな関税を課した。12月にはレアアース、半導体、太陽光パネルなどの中国製品に対する関税第２弾を確約していたが、まだ実施されていない。関係者によると、トランプ氏との交渉カードとして使用される可能性もあるという。

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アメリカのトランプ大統領が麻薬の流入を理由に、中国への関税をさらに10％上乗せすることを表明したことに対し、中国政府は「責任転嫁だ」と強く反発しました。

トランプ大統領は27日、アメリカに合成麻薬「フェンタニル」が流入し続けていることを理由に、来月4日からメキシコとカナダに25％の関税を課し、現在10％の追加関税を課している中国に対しては、さらに10％を上乗せすると表明しました。

これを受け中国商務省は、「中国は麻薬の禁止に関し世界で最も厳しい政策を実施しているにもかかわらず、アメリカ側は客観的事実を無視し、再び関税を引き上げると脅している。そのような行為は単なる責任転嫁だ」と強く反発しました。

その上で、「中国はアメリカが誤りを重ねず、平等な対話を通じて問題を適切に解決する正しい道に早く戻ることを望んでいる」と対話を求めた一方で、「アメリカが一方的に突き進むのであれば、中国はあらゆる報復措置を講じることになる」と強調しました。

中国では来月5日から日本の国会にあたる全人代が開かれ、トランプ政権への対応が主要な課題の一つになるとみられます。

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トランプ氏は「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と述べた。今後は関税引き上げを交渉材料に通貨安の是正を促していく考えを示した。

　トランプ政権は、米国に高率の関税を課す相手国に同程度の関税を発動する「相互関税」の導入を計画する。政府高官は、新たな関税率を算定する際にドルに対する不当な通貨安も考慮するとしている。

　一方、加藤勝信財務相は4日の閣議後記者会見でトランプ氏の発言について「通貨安政策は取っていない。先般の為替介入を見てもらえば理解してもらえる」と反論した。林芳正官房長官も同様の見解を示し、「（日米間で）引き続き緊密に議論していく」と語った。

　政府・日銀は昨年、過度な円安の是正に向け、円買い・ドル売りの為替介入を複数回実施している。

　トランプ氏は2017～21年の1次政権時代に日中の通貨安を問題視。安倍晋三首相（当時）や中国の習近平国家主席に通貨安の是正を直接求めたと語っていた。

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アメリカのトランプ大統領が中国への追加関税を20%に引き上げたことについて、対抗措置を発表した中国政府は「とことん戦う」として強く反発しています。

中国政府は4日、トランプ大統領による追加関税の対抗措置としてアメリカからの鶏肉や小麦などの農産物に最大15%の関税を課す方針を発表しました。

これについて中国外務省の林剣報道官は、「完全に自らの権益を守るために正当で必要な行動だ」と徹底抗戦する構えを見せています。

中国外務省 林剣 報道官
「アメリカにもし他のたくらみがあり、執拗に関税戦争、貿易戦争などをしかけるなら、中国はとことん戦う」

また、アメリカが関税の引き上げを合成麻薬の流入を理由としていることについては、「中国は問題の解決を手助けしたにも関らず、恩をあだで返した」と反論。

「麻薬の問題を解決したいのであれば中国側と協議して懸念を解決すべきだ」と主張しました。

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トランプ米大統領は東部時間４日未明（日本時間同日午後）、カナダとメキシコからの輸入品に新たに関税を賦課し、中国からの輸入品への関税率を倍に引き上げる措置の発動に予定通り踏み切った。米国としては1930年代以来の大規模な関税措置で、貿易戦争の劇的なエスカレーションによって、主要貿易相手国との関係を覆すことになりそうだ。

　　具体的にはカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課し、中国産品については関税率を現行の２倍の20％とする。カナダからの輸入のうちエネルギーには10％の関税率を適用する。全体で年間約１兆5000億ドル（約223兆円）相当の輸入品が対象となる。

　　新たな歳入を確保するとともに、国内で製造業雇用を創出するため、輸入関税を活用する方針に揺るぎがないことを市場に明確に示す動きとなるが、中国とカナダは早速これに報復。メキシコも同様の措置を打ち出すと考えられる。また、法的措置を招く可能性もある。

　　カナダは1070億ドル相当の米国産品に段階的課税を実施する。中国は鶏肉や綿花などの米国産農産物に最大15％の関税を課し、大豆や牛肉、果物には10％の関税を賦課すると、米国の措置発動直後に発表した。今月10日に発効する。また、防衛関連を中心に米企業10社を「信頼できないエンティティー」リストに追加するとした。

　　中国はさらに、今回の米国の関税について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するとしたほか、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズなど防衛関連企業15社を輸出規制リストに加える。

　　トランプ氏自身が政権１期目に再交渉した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の先行きが危ぶまれ、北米３カ国にサプライチェーンが交錯する自動車産業に大きな影響が予想される。

　　さらに、米国では製造業活動に停滞の兆しが見られ、消費者景気信頼感が悪化する一方で、インフレ抑制の進展は滞っている。米株価も他国・地域に見劣りする状況にあって、トランプ政権による一連の関税措置は米経済のストレスを一層高めるリスクがある。

　　トランプ氏が３日、カナダとメキシコについて、一時的猶予を交渉する「余地は全くない」と述べたのを受け、米株式市場では売りが加速し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.8％安で終了。４日のアジア市場にも株安の流れが波及した。外国為替市場では、カナダ・ドルとメキシコ・ペソが対米ドルで下落した。トランプ氏は両国に対する関税賦課を２月にいったん延期していた。

　　米エール大学の超党派政策研究センター「the Budget Lab at Yale」が３日公表したリポートによれば、今回の措置の結果、米国の輸入関税率は平均で1943年以来の高水準となる。米家計には最大2000ドルの負担増となり、特に各国の報復があれば、米景気の大幅鈍化につながるとしている。

　　報復措置は迅速で、カナダ政府は３日遅く、米国製製品に対する包括的な対抗措置を発表した。その第１弾は、米国からの輸入品約300億カナダ・ドル（約３兆860億円）相当に対する25％の関税で、米国の課税と同時に発動される。同率の第２弾は３週間以内に1250億カナダ・ドルの製品に課される予定で、そのリストには自動車やトラック、鉄鋼、アルミニウムなども含まれる。

　　トルドー首相は３日夜の声明で、「カナダはこの不当な決定を放置しない」と指摘。同国の報復計画は、トランプ氏が広範な関税を課す大統領令に署名した後に発表したものと同じだ。

　　一方、中国財政省は４日の声明で「米国の一方的な関税引き上げは、多国間貿易システムに打撃を及ぼし、米国の企業と消費者の負担を増大させ、中米間の経済・貿易協力の基盤を損なうものだ」と表明した。

　　トランプ氏は中国の習近平国家主席と話をしたい意向を示しているが、トランプ氏がディール（取引）の交渉のための電話会談の可能性を提起してから１カ月が経過しても、まだ実現していない。

　　メキシコのシェインバウム大統領は３日、報復措置を打ち出す前にトランプ氏の決定を待つと言明していた。

　　バイデン前政権の経済運営に対する有権者の不満が、トランプ氏のホワイトハウス返り咲きの原動力の一つとなっただけに、新たな関税措置は危険な一手と言えそうだ。最近の世論調査では、有権者がトランプ氏にインフレ対策強化を望んでいることが示された。

　　トランプ氏の関税政策を巡っては、インフレ加速を招く一方、同氏やその盟友が予想するような歳入増にはつながらないと複数のエコノミストが警告。だが、政権１期目に成立した減税の延長を目指すトランプ氏はこうした懸念をはねつけてきた。

　　なおトランプ氏は米東部時間４日夜（日本時間５日午前）に上下両院合同会議で演説し、政権２期目の優先施策を打ち出す予定だ。

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ウクライナの２

９月：

ウクライナ軍の精強な部隊が8月6日、ロシア西部クルスク州に奇襲を仕掛け、国境沿いの防御線を突破した。戦線が安定化するまでの怒涛の数週間に、ウクライナ軍部隊はロシア軍の練度の低い徴集兵らを敗走させ、州内の1000平方kmほどの地域を占領した。侵攻部隊の兵力は現在までに各最大400人規模の12個前後の大隊となっている。

ジョン・ヒーリー英国防相は、ウクライナ軍にクルスク州の一部を支配下に置かれたことで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「プレッシャーにさらされている」と指摘している。

恥をかかされたプーチンはロシア軍に対し、クルスク州でウクライナ軍に占領された地域を10月1日までに奪還するよう命じた。ロシア軍はそれに忠実に従い、9月11日、ウクライナ側支配地域の西の端で反撃に乗り出した。フィンランドのアナリスト、ヨニ・アスコラは「クルスク州からウクライナ軍を駆逐するためのロシア軍の反攻が本格的に始まった」とソーシャルメディアに書いている。

ロシア軍は州内を流れるセイム川のすぐ南にあり、ウクライナとの国境から北へ12kmほど離れたスナゴスチ村を攻撃した。主力はロシア軍第51親衛空挺連隊の戦車やその他の装甲車両少なくとも8両だった。反撃開始から数時間後の時点では、村の支配がなお争われている。ウクライナの調査分析グループ、ディープステート（DeepState）は「クルスク州におけるわが軍集団の左翼の状況は悪化した」と報告している。

ロシア軍の別の部隊は並行して、ウクライナ軍の右翼側のウラノク村に進撃している。

ロシア軍がどのようにしてスナゴスチ村に進んできたのかはよくわからない。ロシア側の支配地域からこの村へ入るルートは2つある。北西からセイム川を渡るルートと、北にあるコレネボ町から地上で南下するルートだ。今回使った可能性がより高いのは後者だろう。というのも、ウクライナ軍はこれまでに、クルスク州でセイム川に架かっていた永久橋をすべて破壊し、ロシア軍が設置した浮橋（ポンツーン・ブリッジ）もほとんど、あるいはすべて破壊しているからだ。

ウクライナにとっては、慎重な対応を要する時期に、慎重な対応を要する状況が新たに生まれたかたちになる。ウクライナ軍参謀本部は、クルスク州への越境地上攻撃を命じるという大きな危険を冒した。折しもウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の強力な第2諸兵科連合軍が、複数の重要な補給線にまたがるウクライナ軍の守備拠点、ポクロウシク市に向けて着実に進軍してきているさなかにだ。

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９月：バイデン米大統領は13日、ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した。ウクライナが米欧供与の長距離射程の兵器でロシア領を攻撃することを容認するかどうかを協議。ニューヨーク・タイムズ紙によると、スターマー氏は制限撤廃に前向きで、英仏が共同開発した巡航ミサイル「ストームシャドー」を使った攻撃の容認を求める考えだ。

【動画】ウクライナ、NATOから供与されたF16初公開

　バイデン氏は慎重姿勢を維持。米国提供の武器を使わないことを条件にスターマー氏に同調する可能性がある。制限を撤廃すれば、戦火拡大は必至。ロシアのプーチン大統領は「ロシアと米欧の戦いになる」と警告している。

　バイデン氏は会談冒頭「プーチン氏がウクライナとの戦争で勝つことはない」と強調。スターマー氏は「今後数週間から数カ月の支援が極めて重要になる」と述べた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領が、武器の使用制限をなくすべきだと米欧に強く要求。AP通信によると、ストームシャドーは米国製部品を使っているため、ウクライナ軍が長距離攻撃で使うためには米側の承認が必要になる。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ウクライナと支援国がロシアの攻撃部隊の位置を「全て把握している」と述べ、米欧が供与した長距離射程の兵器を使ったロシア領攻撃を認めるよう改めて訴えた。「戦争の流れを変え、ロシアに和平を求めさせるために必要だ」と語った。欧米の政治家らが参加したキーウ（キエフ）での会合で演説した。

ゼレンスキー氏は同会合の別の発言で、ウクライナが進撃したロシア西部クルスク州にロシアが反撃のため約4万人の兵力を展開し、6万〜7万人規模へと増強を図っていると指摘した。

米シンクタンク、戦争研究所は13日、ロシアがクルスク州で反撃を継続するには、他の戦闘地域の部隊を再配置する必要があるとの分析を発表した。一方、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクでロシアの攻撃が鈍化したとしている。

ウクライナ内務省は14日、ロシアの攻撃によりドネツク州で3人が死亡したと発表。13日には北東部スムイ州で2人が死亡したと明らかにした。

ロシア国防省は14日、ウクライナと戦争捕虜を103人ずつ交換したと発表した。ロシア兵はウクライナが越境攻撃したクルスク州で捕虜になったという。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は１４日、ウクライナには西側諸国の兵器を使ってロシア領内の奥深くを攻撃する十分な軍事的理由があるとの見解を示した。
英国のスターマー首相とバイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで会談し、ウクライナに対し、長距離ミサイルを使用したロシア領内への攻撃を認めるかどうかについて協議したが、決定に関する発表はなかった。

ロシアのプーチン大統領は、西側の長距離ミサイルでロシアを攻撃することをウクライナに認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると警告している。

バウアー氏はプラハで開かれたＮＡＴＯ軍事委員会の会合で、武力紛争に関する法律では国家に自国を防衛する権利が与えられており、それは国境で止まるものではないと指摘した。
「（こうした攻撃を）行う理由は攻撃してくる敵を弱体化させるため、飛んでくる矢だけでなく射手を攻撃することだ」とし、軍事的にはそうする十分な理由があると述べた。

同時に、武器を提供する国にも、その使用を制限する権利があると語った。

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ロシア軍は１７日、ウクライナ東部ドネツク州の都市ウクラインスクを制圧した。ロシア国営通信社ＲＩＡが、ロシア軍の匿名筋の話として報じた。ロシア軍は今月初めにウクラインスクを包囲していた。

ウクライナ出身で親ロシア派の著名軍事ブロガー、ユーリ・ポドリャカ氏は「ウクラインスクはわれわれのものだ」と表明。ロシア軍は同市を「ほぼ無傷で」占領し、南部ヒルニクと西部セリドベを次の標的とすると述べた。
ロシアの戦争ブログや戦争に関するオープンソースの地図によると、現在ウクライナの約５分の１を占領しているロシア軍は、ウクライナ東部ルガンスク州の９８．５％とドネツク州の６０％を支配している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始からの両軍の死傷者数は約１００万人にのぼる。

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ロシア保健省は18日、北西部トヴェリ州でウクライナのドローン（無人機）による大規模な攻撃で火災が発生し、13人が負傷したと発表した。

この攻撃による爆発で、小規模な地震が報告されたほか、放たれた熱を人工衛星が観測した。

ソーシャルメディアでは、トロペツ町で大規模な爆発があったとされる未確認の動画が共有された。この動画では、爆発と煙が空を大きく覆っていた。

爆発を受け、この地域には一部避難命令が出された。その後、同州のイーゴリ・ルーデニャ知事は、住民の帰還を促し、町のインフラはすべて正常に機能していると述べた。

トロペツ町はロシアの首都モスクワの北西約380キロ、ウクライナ国境の北約470キロに位置する。

AFP通信とロイター通信は、ウクライナの情報筋の話を引用し、主要な弾薬庫が攻撃されたと伝えた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「ロシア領内で大きな結果が出た」、「敵を弱体化させる種類の行動だ」と述べ、関係者に感謝した。

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ウクライナは、国境から500kmほど離れたロシア西部トベリ州トロペツ町の大規模な弾薬庫をドローン（無人機）で爆破してから3日後の21日未明ごろ、トロペツ近郊のオクチャブリスキー村の弾薬庫を再びドローンで攻撃した。同時に、前線から320kmほどのロシア南部クラスノダール地方チホレツク地区の弾薬庫もドローンで襲撃し、巨大な爆発を引き起こした。

確認はされていないものの、ウクライナがこれら3回の壊滅的な空襲に、ジェット推進式の「ミサイルドローン」とされる国産の最新長距離攻撃ドローン「パリャヌィツャ」を使ったらしいことが、次第に明らかになりつつある。

トロペツの弾薬庫には、小火器弾薬や迫撃砲弾、ロケット砲弾、長距離弾道ミサイルなどが大量に備蓄されていたと伝えられる。弾道ミサイルには国産のイスカンデルのほか、北朝鮮製のKN-23も含まれていた可能性がある。

ウクライナ軍参謀本部はチホレツクの弾薬庫について「占領者の3大弾薬保管基地のひとつであり、ロシア軍の兵站システムの要のひとつだ」と説明している。

参謀本部は、ドローンの攻撃を受けたとき、チホレツクの弾薬庫には北朝鮮製のものを含め2000tにのぼる弾薬があったと推定している。爆発で生じた巨大な火の玉はこの推定を裏づけているようだ。

トロペツに対する18日未明ごろの攻撃とチホレツクに対する今回の攻撃による爆発は、どちらも小規模な地震を観測するほど大規模なものだった。また、米航空宇宙局（NASA）の観測衛星システムでも熱異常が検知された。

これらの弾薬庫に対する連続攻撃は、ロシア国内の戦略目標をターゲットにするウクライナの長距離打撃作戦の転換点を告げるものだ。

ウクライナ政府は長い間、欧米製の長距離弾薬、具体的に言えば英仏製ストームシャドー/SCALP-EG巡航ミサイルと米国製ATACMS弾道ミサイルについて、弾薬庫を含むロシア深部への目標に対する使用の許可を供与国側に懇願してきた。

だが、欧米諸国はこれまで許可を保留してきた。ウクライナは明らかにしびれを切らしており、自国で開発したドローンやミサイル、航空爆弾の生産を強化している。自前の兵器であれば、事前に他国の許可を得ずにロシア国内の目標に対する攻撃に使うことができる。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのバイデン大統領と会談し、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとして、新たにまとめた「勝利計画」を説明しましたが、強く求めてきた、より射程の長い兵器をロシア領内への攻撃で使う許可は得られなかったものとみられます。

アメリカを訪れているウクライナのゼレンスキー大統領は26日、バイデン大統領とホワイトハウスで会談しました。

両政府の発表によりますと、ゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとして、新たにまとめた「勝利計画」についてバイデン大統領に説明しました。

そして、次のステップに向けて両国が集中的な協議を続け、10月にドイツで開かれるウクライナ支援に関する首脳級会合で進捗（しんちょく）を確認するとしています。

ただ、発表では、ゼレンスキー大統領が繰り返し強く求めてきた、欧米からの、より射程の長い兵器をロシア領内への攻撃で使う許可については言及されていません。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、バイデン大統領が、アメリカ製のミサイルのロシア領内への使用許可は与えなかったと伝えています。

会談後、ゼレンスキー大統領はSNSで、アメリカのこれまでの支援に感謝するとともに「ウクライナが勝利するためには、あなたの決意が極めて重要だ」と投稿し、今後もアメリカ側に決断を迫るものとみられます。

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ロシア国防省は3日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地、ウグレダルを制圧したと発表した。ウクライナ軍は兵員や装備を温存し、態勢を整えるためとして2日に撤退を公表していた。ウグレダルはウクライナ軍が2年以上にわたって守り続けてきた防衛拠点で、陥落は象徴的な意味合いも大きい。

【写真まとめ】ドネツク州内　激戦地の現実

　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、首都キーウ（キエフ）を訪問した北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長との共同記者会見で撤退について、「建物よりも兵士の命の方が重要だ。撤退は正しい判断だ」と主張。「適切な武器がなければロシアを止めることはできない」と支援を呼びかけた。

　露政府機関紙「ロシア新聞」は3日、ウグレダル制圧により、ロシア軍が戦力を集中させているウグレダルから北に約50キロの要衝ポクロフスクの方面などで進軍が進む可能性があるとする専門家の話を報じた。

　一方、米シンクタンク「戦争研究所」はウグレダル周辺の主要道路は以前からロシア軍が制圧しており、陥落によってロシア軍が特別な優位を得られる可能性は低いと指摘している。

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１０月：ウクライナ東部にいるウクライナ軍部隊は5日、思いがけない贈り物を授かった。ドネツク州の要塞都市チャシウヤール方面で、ロシア空軍の最新鋭ステルス無人攻撃機S70オホートニクが空から降ってきたのだ。

翼幅約20mでジェットエンジンを搭載する無人機（ドローン）であるオホートニクは、ロシア軍にまだほんの一握りの数しか存在しない希少な装備だ。残骸ではあるものの、そのうちの1機がウクライナとその支援国側の手に渡った。

ロシア空軍の非公式「テレグラム」チャンネルであるファイターボンバー（Fighterbomber）は、鹵獲されたオホートニクは「ネジ1本まで分解され、凝った内部構造を徹底的に調べられるだろう」と嘆いている。

レーダーを回避するオホートニクがどうして墜落することになったのかは、はっきりしない部分がある。地上から撮影された動画には、矢じりのような形をしたオホートニクに軍用機がミサイルを発射したらしい様子が映っている。オホートニクはその後、煙を上げながら地上に落下していく。

オホートニクを撃ち落としたのはウクライナ空軍機だったのか、それとも味方のロシア空軍機だったのか。前者の可能性が高そうだが、後者もあり得なくはない。オホートニクが故障したのであれば、ロシア側はオホートニクがほぼ無傷でウクライナ側の支配地域に不時着するのを防ぐために、みずから撃墜することを選んでもおかしくない。

「無人機は何らかの不具合で制御不能に陥ったか（中略）、勝手に混乱したかであって、敵に迎撃されたのではなかったと願いたい」とファイターボンバーは書いている。

有力な仮説のひとつは、オホートニクはウクライナの1000kmにおよぶ戦線のこの方面で強力なジャミング（電波妨害）に遭ったというものだ。このドローンはおそらく完全な自律性は備えておらず、地上の操縦士との安定した接続に依存している。こうした点に関しても、ウクライナや支援国の専門家は残骸の分析によって確かめることができるだろう。

いずれにせよ、ロシア空軍にとってきまりの悪い損失になった。ロシアがウクライナに対する戦争を拡大して2年7カ月あまり経過するなか、ロシア空軍の損害もかさんでおり、これまでにウクライナ軍のロケット砲やミサイル、ドローンなどによって作戦機約130機が撃破されるか損傷している。それには最新鋭のステルス戦闘機Su-57も含まれる。

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ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島の南東部フェオドシアの燃料貯蔵施設で7日、大規模な火災が発生した。タス通信が伝えた。ウクライナ軍参謀本部は同日、燃料貯蔵施設を標的とした同国軍のミサイル部隊の攻撃が成功したと発表。同施設が露軍に燃料を供給していたほか、「石油製品の積み替え量でクリミア最大だった」と指摘した。

ウクライナ軍は過去数カ月間、露領内やクリミア半島の燃料貯蔵施設や弾薬庫などを標的としたドローン（無人機）攻撃を激化。露軍の兵站（へいたん）に打撃を与え、継戦能力を低下させる作戦だと説明している。

タス通信によると、今回の燃料貯蔵施設の火災を受け、地元当局は非常事態を宣言。一部の道路を通行止めにしたほか、周辺住民300人を避難させた。火災による死傷者はなかったとした。

露国防省は7日、同日未明までにクリミア上空などでウクライナ軍のドローン21機を撃墜したと主張した。ドローン攻撃と火災の関連は不明。

一方、前線の戦況を巡り、露国防省は7日、最激戦地であるウクライナ東部ドネツク州のポクロフスク方面の集落グロドフカを制圧したと主張した。露軍はウクライナ軍の重要防衛拠点の一角であるポクロフスクを制圧し、主目標とする同州全域の掌握につなげる狙いだとみられている。

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韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は18日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、特殊部隊を含めた計約1万2000人規模の派兵を最近決定したことが把握されたと明らかにした。

　北朝鮮が大規模な地上軍を派兵するのは今回が初めて。

　国情院の消息筋は「北の軍の移動はすでに始まっている」と述べた。

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ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。ウクライナメディアが伝えた。クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。

一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。

米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を「1万1000人」だと指摘。ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。

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バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可した。米政府当局者や関係者が１７日に明らかにした。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。

ウクライナは今後数日中に長距離兵器を使用した攻撃を実施する計画という。

長距離兵器のロシア領内への使用を巡ってはウクライナのゼレンスキー大統領が許可を求めてきたが、米国は認めていなかった。

方針転換は主に北朝鮮によるロシアのウクライナ戦線への派兵を受けた対応という。

ホワイトハウスと米国務省はコメントを控えた。

ロシアはウクライナによる米国製兵器使用の制限が緩和されれば、重大なエスカレーションと見なすと警告している。

関係者の話では、ウクライナは射程約３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でロシア領内を攻撃する可能性がある。

来年１月に就任するトランプ次期米大統領がバイデン氏の決定を覆すかどうかは明らかではない。

ロシア上院の国際問題委員会のウラジミール・ジャバロフ第一副委員長は、米国の決定は「第三次世界大戦」につながる恐れがあると指摘。上院の上級メンバー、アンドレイ・クリシャス氏も「西側諸国は、朝までにウクライナ国家が完全に崩壊する可能性があるほどの緊張激化のレベルを決定した」とテレグラムに投稿した。

一方、共和党のマイク・ターナー下院情報特別委員長は、バイデン大統領の決定は遅すぎたとし、ウクライナに対する制限は依然として多すぎるとし、「トランプ次期大統領がホワイトハウスに戻って戦争終結に取り組む中でこの第一歩がプーチン大統領への圧力になる」と述べた。

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ロシア軍は17日午前、ウクライナ各地に大規模攻撃を行った。ウクライナ当局によると、電力施設を狙ったものという。首都キーウでは複数回にわたって爆発音が聞こえた。5階建ての集合住宅にドローン（無人機）の残骸が落ち、女性1人が病院に運ばれた。

【写真】戦死した兵士たちの顔写真が飾られるキーウ中心部の壁

　各当局によると、南部ミコライウではドローン攻撃により女性2人が死亡し、子ども2人を含む7人が負傷。西部リビウ州では女性1人が死亡し、男性2人が負傷した。中南部ザポリージャでは2人、中部ドニプロでも1人けがを負った。また、中部ドニプロペトロウスク州では鉄道職員2人が死亡、南部オデーサ州でも2人が死亡した。各地の電力関連施設が攻撃を受け、停電が発生したり、電車が止まったりしたという。

　ゼレンスキー大統領によると、ロシア軍はドローン90機の他に、極超音速ミサイル「キンジャル」を含むミサイル約120発を発射したという。この規模の攻撃は約3カ月ぶりとなった。

　ハルシチェンコ・エネルギー相によると、今回の攻撃の対象は「ウクライナ全土の発電、送電施設」だという。

　シビハ外相はSNSで「これこそが、戦争犯罪人であるプーチン（ロシア大統領）に電話をかけたり、訪れたりした人々に対する彼の真の反応だ」とし、プーチン氏と電話会談を行ったショルツ独首相を暗に批判。「我々に必要なのは融和政策ではなく、強さによる平和だ」と強調した。

　2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻は、今月19日で開始1千日目となる。国連のウクライナ人権監視団によると、確認できているだけで8月末までに子ども641人を含む民間人1万1743人が亡くなった。負傷者は2万4614人確認されている。ただ、同監視団は死者、負傷者ともに実際にはさらに多いとしている。

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バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可した。米政府当局者や関係者が17日に明らかにした。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。関係筋によると今回の方針転換は、主に北朝鮮によるロシアのウクライナ戦線への派兵を受けた対応という。またロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナ軍を下支えし、仮にトランプ次期政権下で停戦交渉が始まった場合でも、ウクライナ側が少しでも有利な立場に立てるようにする狙いがあるとみられる。

映像は、射程距離約320キロの地対地ミサイル「ATACMS」。関係者の話では、ウクライナはこの「ATACMS」でロシア領内を数日以内に攻撃する可能性がある。

今回の決定は、ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。長距離兵器のロシア領内への使用を巡ってはウクライナのゼレンスキー大統領が許可を求めてきたが、米国は認めていなかった。同大統領は17日、ミサイルについて「それ自体が語るだろう」と述べた。

ロシアは米製兵器使用の制限が緩和されれば、重大なエスカレーションと見なすと警告している。タス通信によれば、ロシアの議員からは米国の決定が「第3次世界大戦」につながる可能性があるという声も上がっている。

関係筋によると今回の方針転換は、主に北朝鮮によるロシアのウクライナ戦線への派兵を受けた対応という。

一方、トランプ次期大統領が約2カ月後に就任する。トランプ氏がバイデン氏の決定を覆すかどうかは明らかではない。

しかしトランプ氏は以前から、ウクライナに対する米国の支援の規模を批判するとともに、ウクライナ戦争を早期に終わらせると宣言している。
   
一部の米当局者は、今回の方針転換でも戦況を大きく変えることにはならないとみている。だがロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナ軍を下支えする可能性はある。その結果、仮に停戦交渉が始まった場合、ウクライナ側がより有利な立場に立てる可能性がある。

ホワイトハウスと米国務省はコメントを控えた。またトランプ氏の広報担当者は、コメント要請に直ちに応じなかった。

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ロシアによるウクライナ侵略は19日、2022年2月24日の開始から1千日の節目を迎えた。主戦場のウクライナ東部では露軍の攻勢が続き、ウクライナ軍の防衛線は崩壊の危機に瀕（ひん）している。支援国内には戦場でのウクライナの勝利は困難だとの見方が強まり、全面敗北を避けるために停戦を促そうとする動きが徐々に広がりつつあるもようだ。ウクライナは正念場を迎えている。

【画像】ウクライナ新兵器「ドラゴンドローン」…2200度の溶解鉄降らせる

■米の長距離兵器攻撃容認遅く

ウクライナ軍は昨年6月に大規模反攻に着手したものの、目立った戦果を出せずに損耗した。昨年秋からは米議会で予算協議が紛糾し、米国の軍事支援が約半年間にわたり停止。ウクライナは武器・弾薬不足に陥った。

露軍はこの隙を突く形で昨年冬～今年春、全域の掌握を狙う東部ドネツク州でウクライナ軍の拠点を相次いで制圧。現在もポクロフスクやトレツク、チャソフヤル方面などで攻勢を続けている。

これらの方面は同州の主要都市クラマトルスクやスラビャンスクを守るウクライナ軍の防衛線を構成している。ウクライナ軍も抗戦しているが、劣勢を強いられている。

ウクライナ軍は8月、露西部クルスク州への越境攻撃に着手し、露軍をドネツク州から引き離そうとした。だが、露軍は主力をドネツク州に残す一方、北朝鮮の朝鮮人民軍部隊をクルスク州に投入し、反撃を進める構えだ。

今月17日にはバイデン米政権がウクライナに供与した長射程兵器による露国内攻撃を認めたと報じられた。事実であれば、ウクライナは自国製兵器に頼ってきた露国内攻撃を強化できる。ただ、欧米側の専門家は「決定が遅い。ウクライナが不利な戦況を覆せるか疑問だ」と指摘した。

■「領土割譲でも独立維持なら露の勝利阻止」

ウクライナ軍の劣勢が顕著化する中、支援国の立場にも変化が生じているもようだ。ドイツのショルツ首相が15日、プーチン露大統領と約2年ぶりに電話会談したこともそのことを示唆した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、米大統領選でウクライナ支援に否定的なトランプ次期大統領が勝利したことを受け、欧州各国は米国抜きでの支援継続の可能性を検討し始めたものの、「停戦は不可避だ」との意見が強まっていると報じた。欧州の複数の外交官が「ウクライナは仮に領土の一部を割譲したとしても、独立を維持できればロシアの勝利を阻止したといえる。それには早期停戦が最善だ」と話したとも伝えた。

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　バイデン米大統領がウクライナに対し、米国が供与した長射程ミサイルを使用してロシア領内を攻撃することを許可したとの米メディアの報道について、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の演説で「そのようなことは発表されていない」と明言を避けた。

　ゼレンスキー氏は、ウクライナを侵攻するロシアに対する「勝利計画の鍵となるポイントの一つは長距離（攻撃）能力だ」と指摘した。報道について触れた上で、実際に許可されたかどうかは明言しなかったものの、「ミサイルが自分で語るだろう」と、攻撃をほのめかすとも取れる言葉を述べた。

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ウクライナ軍が初めてイギリスから供与された長距離兵器でロシア領を攻撃したと報じられました。

　イギリスのスカイニュースは20日、情報筋の話として、ウクライナ軍が初めてイギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」をロシア領への攻撃に使用したと伝えました。

　他のイギリスメディアもロシアの軍事ブロガーの情報として、ロシアのクルスク州の住人が20日に「ストームシャドー」と書かれたミサイルの破片とみられる金属片を発見したとしています。

　また、ロシア国防省は19日、ウクライナ軍がアメリカから供与された長距離ミサイル「ATACMS」でロシア領内を攻撃したと発表しています。

　アメリカのバイデン政権はウクライナ軍に対して欧米が供与した長距離兵器のロシア領内への使用を認めていませんでしたが、今週に入り、方針の転換が報じられていました。

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ウクライナ空軍は２１日、ロシアが午前中に南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したと発表した。

ウクライナ戦争でロシアがこうした強力な長距離ミサイルを発射したのは初めて。

軍事専門家は、事実であれば、核弾頭を搭載可能なＩＣＢＭが実戦で使用された初の事例になると指摘した。

ゼレンスキー大統領はビデオ声明で「本日、ロシアの新型ミサイルが発射された。速度、高度など、すべての特徴はＩＣＢＭのものだ。現在、専門家による調査が行われている」と述べた。

ウクライナ空軍によると、ミサイルはウクライナ中東部のドニプロから７００キロメートル余り離れたロシアのアストラハン州から発射された。ミサイルに搭載されていた弾頭の種類やミサイルの種類は明らかにしなかった。核兵器を搭載していたという示唆もなかった。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団の質問に対し、ロシア軍にコメントを求めるよう求めた。

ウクライナのメディア、ウクライナ・プラウダが匿名筋の話として伝えたところによると、ロシアがウクライナ中東部の都市ドニプロ（ドニエプル）に向けて発射したＩＣＢＭは固体燃料式の「ＲＳ－２６ルベジ」。

軍備管理協会によると、ＲＳ－２６の射程は５８００キロ。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、全長は推定１２メートル、重さは推定３６トン。８００キロの核弾頭を搭載できる。

ウクライナ軍は今週、米国製と英国製の長距離ミサイルでロシア領内を攻撃していた。 

ウクライナ空軍によると、ロシア軍は極超音速ミサイル「キンジャル」１発と巡航ミサイル「Ｋｈ－１０１」７発も発射。ウクライナ軍は６発のＫｈ－１０１を撃墜した。

空軍によると、ロシア軍はドニプロの企業と重要インフラを標的にした。ＩＣＢＭが何を標的にしていたのかは不明。空軍は被害の有無を明らかにしていないが、ドニエプロペトロフスク州のリサク知事はドニプロの企業１社が被害を受け、火災が発生したと述べた。２人が負傷したという。

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ウクライナ空軍は21日、ロシアがウクライナへ大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を露南部アストラハン州から発射したと発表した。ロイター通信が報じた。ウクライナ中部ドニプロに落下し、地元知事によると2人が負傷、建物の損壊も発生したという。ゼレンスキー大統領は「ロシアが新たなミサイルで攻撃した。速度と高度からするとICBMだ」と述べた。専門家が分析を進めているという。

　タス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は21日、ウクライナ側の発表について「何も話すことはない」と言及を避けた。米CNNは21日、西側の当局者が「弾道ミサイルだがICBMではない」と話したと報じた。

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　ICBMは核弾頭などを搭載可能で、本来は遠く離れた敵を攻撃するための戦略兵器だ。今回どのような弾頭が使用されたかは不明だが、ICBM発射が事実と確認されれば実戦使用は極めて異例で、ウクライナとの戦争では初とみられる。

　ロシアの侵攻を受けるウクライナの劣勢が続く中、米政府は最近、ウクライナに対して、供与した長射程兵器の露領内への使用を容認する姿勢に転じた。ウクライナ軍は19日、米国供与の長射程ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」で初めて露領内を攻撃した。露側は同じ19日、「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）を改定し、ウクライナ支援国に対しても核兵器で反撃する可能性を示唆して欧米を威嚇した。

　欧米メディアによると、ウクライナは20日には英国製の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」で露領を攻撃しており、ロシアは米国も狙えるICBMの使用で威嚇のレベルを高めた形とみられる。

　プーチン露大統領はこれまで、欧米に対して、供与した長射程兵器の使用をウクライナに許可しないよう強く求め、容認すれば「北大西洋条約機構（NATO）諸国が戦争に直接参加することにほかならない」と主張していた。

　ウクライナ空軍の21日の発表によると、露軍はICBMのほか、戦闘機搭載型の弾道ミサイル「キンジャル」なども発射し、ウクライナ軍は一部を迎撃した。現地では、使用されたICBMは移動式固体燃料型の「ルベジ」（射程5800キロ）との報道もある。

　ウクライナ軍のストームシャドーによる露領への攻撃は20日が初めてで、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、複数のミサイルが少なくとも1カ所の軍事標的に向けて発射されたと西側諸国の高官が明かしたという。ミサイルはウクライナが越境攻撃する露西部クルスク州に落下したとみられる。英国防省はFTへのコメントを拒んでいるという。一方、露国防省は21日、ストームシャドー2発を迎撃したと発表した。

　ストームシャドーは射程約250キロ。英国が昨年ウクライナに供与し、これまではクリミア半島などウクライナの露側占領地域へ使用されてきた。ウクライナからの要請を受け英国内でも露領内に対する使用を認めるべきだとの声が上がっていたが、政府はミサイルを共同開発したフランスや米国の同意を得る必要があるとの立場を取っていた。

　8月にウクライナ軍が越境攻撃を開始したクルスク州では、これまでに露軍が占領された地域のほぼ半分を奪還したとされる。戦況は膠着（こうちゃく）しているが、10月以降1万人以上の北朝鮮兵が同州に派遣され、露軍と合わせた5万人の兵力が近く猛攻に出ると予想されている。

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１１月：ロシアのプーチン大統領は２１日夜（日本時間２２日未明）、テレビで演説し、ロシア軍が同日、新たに開発した極超音速の中距離弾道ミサイルシステムで、ウクライナ東部ドニプロのウクライナ軍施設を攻撃したと明らかにした。ウクライナ軍が米国や英国の長射程兵器で露領内を攻撃したことへの対抗措置だとしている。今後、西側諸国の軍事施設への攻撃も可能性があると警告した。

７日、ロシア南部ソチで開かれたバルダイ会議で演説するプーチン大統領＝ロイター
　プーチン氏は、米国や英国がウクライナによる長射程兵器の使用を容認したことによって情勢がエスカレートした結果、ウクライナの地域紛争が「グローバルな性質を持つようになった」と一方的に主張した。

　今回の攻撃は、「オレシュニク」と呼ばれる新たな極超音速の中距離弾道ミサイルシステムのテストだったという。プーチン氏は「テストは成功し、目標は達成された」と述べ、兵器を生産している軍施設を攻撃したと明かした。

　極超音速ミサイルについて「マッハ１０、つまり秒速２・５～３キロ・メートルの早さだ」として、米欧のミサイル防衛システムでは「迎撃できない」と断言した。

　ウクライナ空軍は２１日、露軍が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したと発表していた。一方、米英メディアは西側当局者の分析として、弾道ミサイルはＩＣＢＭではないと述べたと報じていた。

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2022年2月のウクライナへの全面侵攻開始以来、ロシアは自らの陣地を守り、ウクライナ軍の進行を遅らせるために地雷を大量に配備してきた。

しかし、このような兵器の使用は民間人に危険が及ぶとして、国際的にも反対意見が多くあり、バイデン政権による承認を妨げていた。

戦闘の多くは、ドンバス地方の開けた農地の間にある森林地帯で発生している。

すでに多くの民間人が避難している中、ウクライナは「持続性のない」地雷の戦術的な使用が民間人へのリスクを最小限に抑え、ロシアの進撃を食い止めるために絶対に不可欠だと主張している。

アメリカの「持続性のない」地雷は、ロシアの地雷とは異なり、あらかじめ設定された期間（4時間から2週間）が経過すると作動しなくなる。電気で起爆する仕組みのため、バッテリーが切れると爆発することはないという。

アメリカ政府はすでに対戦車地雷をウクライナに提供しているが、迅速に設置できる対人地雷は、地上部隊の進軍を鈍らせるためのものだ。

ロシアとアメリカは、対人地雷の使用や移送を禁止する「地雷問題・対人地雷禁止条約（オタワ条約）」の加盟国ではないが、ウクライナは加盟している。しかし、ロシアが本格的な侵攻を開始して以来、ウクライナ領土の20％以上が地雷で汚染されたと推定されている。

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21日未明、ウクライナ南東部ドニプロ上空の雲をロシアの複数の弾頭が切り裂いた。弾頭は工業用地やリハビリ施設、民家などに着弾した。負傷者も出た。

【画像】ウクライナ南東部ドニプロを攻撃するロシアの「最新の中距離弾道ミサイル

これらの非核弾頭は単一の兵器から放たれたようだ。高高度、高速の飛翔というテレメトリー（地上側などに伝送される信号）のデータは、弾道ミサイルであることを示しているようだった。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は「速度や高度、すべて大陸間弾道ミサイルの特徴を備えている」と説明した。

だが、実際は大陸間弾道ミサイル（ICBM）ではなかった。ICBMは核弾頭搭載可能なミサイルのなかで最も重く、最も射程の長いクラスで、核弾頭を搭載して5500km以上飛行する。

不運なめぐり合わせと言うべきか、ウクライナのミサイル生産の中心地でもあるドニプロを攻撃したこのミサイルは、同市からおよそ800km離れたロシア南部カプースチン・ヤールのミサイル実験場から発射されたと伝えられる。ロシアの核戦力の専門家であるパベル・ポドビグは「大陸間という距離ではない」と書いている。

それを裏づけるように、プーチンは21日午後、攻撃に用いたのは「最新の中距離弾道ミサイル」だと発表した。準中距離弾道ミサイル（MRBM）は射程1000～3000km、中距離弾道ミサイル（IRBM）は射程3000～5500kmなので、距離の点ではICBMよりも適合する。プーチンは、このミサイルはロシア語で「ハシバミ」を意味する「オレシュニク」と命名されたと明らかにし、「実戦条件で試験した」とも述べた（編集注：ドニプロに本社を置き、ミサイルや宇宙ロケットの生産を手がけるウクライナの航空宇宙企業ピウデンマシュ＝旧名ユージュマシュ＝の施設を攻撃したとも主張した）。

ロシアはウクライナに対する戦争を拡大してから2年9カ月の間に、ウクライナの都市に対しておびただしい数の巡航ミサイルや弾道ミサイルを発射しており、それには核弾頭を搭載できるミサイルも数種類含まれる。エストニアの軍人でアナリストのアルトゥール・レヒは「ロシアはこれまでもあらゆる手段でウクライナの都市を攻撃している」と注意を促している。

その意味で、オレシュニクによる攻撃は新しいものではなかった。それでも、複数の弾頭を搭載する重量級の弾道ミサイルは核戦争を連想させるだけに、独特の恐ろしさがある。英エコノミスト誌の防衛担当編集者であるシャシャンク・ジョシは「これまでと異なる新しい運搬システムを使用したのは、エスカレーションのシグナルである可能性が高い」と説明する。

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ロシアがウクライナ東部に新型の中距離弾道ミサイルを発射したと発表したことをめぐり、アメリカ国防総省は事前にロシア側から発射の通知があったことを明らかにしました。

アメリカ国防総省　シン副報道官
「アメリカに対して、発射前の事前通知がありました」

アメリカ国防総省のシン副報道官は、ロシアが21日にウクライナ東部への攻撃に使用した弾道ミサイルについて、「新型の中距離弾道ミサイルの発射を確認した」とした上で、ロシア側から事前通知があったことを明らかにしました。

ウクライナ軍が「大陸間弾道ミサイルの発射」と発表したことについては、飛行経路や軌道が似ていることを指摘した上で、「初期段階の評価であって、その後の分析では中距離弾道ミサイルだと確認できる」と説明しました。

また、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が、ウクライナでロシア軍との共同作戦に参加している北朝鮮軍の高官がウクライナ軍の攻撃によって負傷したと報じましたが、シン副報道官は「確認できていない」としています。

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ドイツのショルツ首相がウクライナ支援を巡り、国内外で批判されている。ロシアのプーチン大統領と電話協議したことで、ロシアを孤立させようと結束してきた欧州の国からは困惑の声が上がる。国内では、長射程ミサイルの供与に対する消極的な姿勢が議論の的となっている。

　ショルツ氏とプーチン氏は15日、60分間にわたり電話協議した。ドイツ政府の発表によると、ショルツ氏はウクライナからのロシア軍の撤退などを要求し、ウクライナを支援するドイツの姿勢を改めて伝えた。

　ウクライナに連帯する欧州諸国はプーチン氏との対話から距離を置いている。西側諸国がロシアに歩み寄り始めたとのプロパガンダに利用されかねないためだ。このためウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの孤立を軽減させる」としてショルツ氏を非難。リトアニアのランズベルギス外相は「理解しがたい」と苦言を呈し、フィンランドのバルトネン外相も、プーチン氏との電話を控えるよう欧州の国々に呼びかけるなど、欧州各国にも波紋を広げた。

　電話協議はなぜ計画されたのか。ショルツ氏は17日、「米露の大統領が会談するのに欧州の主要国の首脳が対話しないことは良くない」と述べた。トランプ次期米大統領は1月の就任前にウクライナ侵攻を終わらせると主張しており、ショルツ氏にはウクライナに不利な形で交渉を進めないようプーチン氏にくぎをさす意図があったとみられる。

　だが会話は平行線に終わり、ピストリウス国防相も「願ったほど効果的ではなかった」と認めた。独紙「南ドイツ新聞」は欧州諸国のショルツ氏への信頼は「かなり崩れた」と指摘した。

　国内ではショルツ氏は、ウクライナが以前から供与を要請している射程500キロの長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与に消極的なことが問題視される。バイデン米政権は今月、米国製の地対地ミサイルATACMS（エイタクムス）をロシア領に向けて使用することを容認した。しかし紛争のエスカレートを懸念するショルツ氏は18日、タウルスを供与しない方針を改めて表明。野党だけでなく与党・緑の党からも供与すべきだとの声が出ており、ショルツ氏への圧力は高まっている。

　ドイツでは今月、予算案を巡る対立から連立政権が崩壊し、来年2月に前倒しの総選挙を控える。政権の支持率が低下する中、最大野党の統一会派・キリスト教民主・社会同盟はタウルス供与を含む積極的なウクライナ支援を掲げており、争点となりそうだ。

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 ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、バイデン米政権がウクライナ紛争をエスカレートさせている一方で、トランプ米次期大統領のチームは和平案について話しているのに留意していると述べた。

次期米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となるウォルツ氏は２４日のフォックス・ニュースのインタビューで、トランプ氏がロシアとウクライナの戦闘が激化することを「非常に懸念」しており、戦争は「責任を持って終結」させなければならないと指摘。

「われわれが議論すべきは、誰がそのテーブルにつくのか、合意なのか、休戦なのか、どうやって双方をテーブルにつかせるのか、そして取引の枠組みは何なのか、ということだ」と語った。

ペスコフ氏は、ウォルツ氏の発言に関する質問に、クレムリン（ロシア政府）は留意しているとし、プーチン大統領はウクライナをめぐる対話の用意があることを繰り返し示唆していると述べた。

「トランプ氏の支持者や次期政権の要職に指名された人々からは『平和』や『平和計画』という言葉が聞かれる」と述べた。一方で「現政権からはそのような言葉は聞かれない。それがわれわれが直面している現実だ」と語った。

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 １２月：スターマー英首相は２日、ウクライナを和平交渉で最も強い立場に置くため、同国への支援を強化することが不可欠との見方を示した。交渉による戦争終結の可能性をこれまでで最も明確に認めた形だ。

ロシアが勝利すれば、その同盟国を勢いづかせる可能性があるため、欧州の安全と安定、繁栄が脅かされると警告し、西側のウクライナ支援継続の重要性を強調した。

ロンドンで行った講演で「ウクライナを支援し続け、同国の自衛を支援するための措置を必要な限り行わねばならない」とし、「ウクライナが安全と独立、自らの将来を選択する権利を保証する自らの条件で公正かつ持続的な和平を確保できるよう、同国を交渉で最も強い立場に置くためだ」と述べた。

英政府当局者はこれについて、スターマー氏が交渉による戦争終結に言及した最も明確な発言だとロイターに語った。同首相はこれまで、ロシアが国際的に認められたウクライナ国境から撤退することで戦争を終結すべきとしていた。

ウクライナ支援に懐疑的なトランプ次期米大統領は早期に戦争を終わらせると表明している。また、米国がウクライナ支援を縮小すれば、欧州諸国には軍事支援強化の圧力が強まる。

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トランプ次期米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は7日、訪問先のフランス・パリでマクロン大統領の提案により3者会談を行った。

 

　ロシアのウクライナ侵攻を巡って協議。詳細は不明だが「有意義で生産的」（ゼレンスキー氏）な話し合いになったという。

　11月の米大統領選後、トランプ氏とゼレンスキー氏は電話で話したことはあったが、対面での会談は初めて。2人は2019年の火災で被害を受けたパリのノートルダム大聖堂での再開式典に招かれ、訪仏した。

　会談後、ゼレンスキー氏はSNSへの投稿で「（ウクライナ）国民や現地の状況、公正な平和」について議論したと説明。「引き続き協力し、連絡を取り合っていく」ことで合意したと明かした上で、「皆、戦争が公正な形で早く終わることを望んでいる。平和は力によって可能となる」と訴えた。

　紛争の早期終結を掲げるトランプ氏はウクライナ支援に消極的とされる。米国の後ろ盾が弱まれば、ロシアに有利な形で幕引きが図られかねず、マクロン氏はウクライナへの関与継続をトランプ氏に促す狙いで会談を設けたとみられる。

　トランプ氏は大統領選後、初の外遊。3者会談に先立ち、マクロン氏と2者会談も行った。　

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ロシアがウクライナ経由で天然ガスを欧州に輸出するための両国間の通過契約が今月末、失効期限を迎える。現時点で両国が延長交渉をしているとの情報はなく、契約は失効する公算が大きい。契約が失効してこのルートでの輸送がなくなると、欧州でのガス価格が上昇し、ひいては世界のガス市場にも影響する可能性がある。

【写真】ロシア西部クルスク郊外にある欧州向け天然ガス輸送の施設

■侵略開始後も続いてきた通過料の支払い

ロシアは長年、旧ソ連時代から存在するウクライナ経由のパイプラインを通じて欧州にガスを輸出。輸出に際して両国はガス通過に関する契約を結んできた。

両国は2019年末、難航した協議の末に5年間の契約延長で合意。供給量は年平均450億立方メートルで、露紙ベドモスチによると、ロシアはウクライナに年約12億5千万ドル（約1880億円）を支払うとされた。この支払いはロシアがウクライナ侵略を開始した22年2月以降も続いていた。

ただ、ウクライナは今月末の契約期限切れに先立ち、「契約延長には応じない」と表明。契約が失効すればウクライナは貴重な外貨獲得源の一つを失う形となるが、ロシアの戦費に転じるガス輸出収益を減らすことを優先したとの見方が強い。

一方、プーチン露大統領は今年秋以降、「ロシアは契約延長を拒否しない」としつつ「ウクライナが延長を望んでいない」と指摘。契約失効で欧州向け露産ガス供給が減少するとした上で「それは彼ら（ウクライナと欧州）の選択だ」と述べた。プーチン氏は、ウクライナ経由とは別のトルコ経由のパイプライン「トルコストリーム」などを通じて欧州への供給継続は可能だとの考えも示している。

■トルコ経由増やしても全体量は減少か

ロシアと欧州の間には複数のガスパイプラインが存在するが、現在も稼働中のものは限られている。バルト海底経由でロシアとドイツを結ぶ「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」は22年9月に何者かの爆破工作を受け、計4本のパイプラインのうち3本が破損。残る1本もドイツが稼働を認めていない。ポーランド経由のパイプラインに関しても、ウクライナ侵略後にポーランドがロシアとの契約を解除した。

仮にロシアとウクライナの契約が失効し、トルコ経由での露産ガスの供給が増えた場合でも、全体的なガス供給量の減少や輸送ルートの長距離化などによりガス価格の上昇は避けられないとの観測が強い。実際、既に欧州市場では契約失効を見越し、ガス価格の上昇が続いている。

欧州向けガス輸出の決済を担ってきた露国営ガスプロム銀行を米国が先月に金融制裁対象に加えたことも市場に緊張感をもたらしている。制裁が発効する今月21日以降、ウクライナやトルコ経由で露産ガスを購入してきた中東欧諸国の決済が滞り、ロシアがガス供給を停止する可能性がある。

欧州連合（EU）はウクライナ侵略後、一時は需要の40％以上を依存していた露産ガスの輸入を減らしているが、現在も10％以上をロシアに依存している。欧州でガス不足が起きれば世界にも余波が広がりそうだ。

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ロシア軍が１１日もウクライナ東部で前進し、要衝のポクロウスクまでわずか３キロまで迫っていることがわかった。ウクライナの監視グループ「ディープステート」が明らかにした。ウクライナ軍の報道官は、ロシア軍がウクライナ軍の陣地を破壊または占領したと発表した。

 

報道官によれば、ロシア軍はポクロウスク方面でウクライナ軍の要塞（ようさい）を攻撃し、長期にわたる戦闘の結果、ウクライナ軍の陣地のうち二つが破壊されたほか、一つが失われた。

報道官によれば、東部戦線のハルキウ州シェフチェンコベの郊外でも戦闘が続いている。ウクライナの軍事ブロガーは、シェフチェンコベが陥落したと伝えているものの、ウクライナ側もロシア側のこの主張を確認していない。

ディープステートによれば、ロシア兵は１１日、ポクロウスクの南郊からわずか３キロの位置にいた。

ウクライナのガス供給の規制機関は「状況の悪化」のため、１２日からポクロウスクでガスの供給を停止すると発表した。

ロシア軍が接近を図るなか、ポクロウスクでは数カ月間にわたり、東部戦線で最も激しい戦闘が行われている。

ポクロウスクはドネツク州とドニプロペトロウスク州から約１７キロに位置しており、ロシアにとって戦略的な標的となっている。

ポクロウスクは、ロシアによるウクライナ侵攻の前の人口が約６万人と大都市ではないものの、軍事拠点をつなぐ重要な補給路に位置している。現在もウクライナ政府の支配下にあるドネツク州の一部にとって防衛の根幹となっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１月、同市を訪問し、防衛にあたる部隊と面会した。ＳＮＳに投稿された動画には、兵士と握手をかわし、表彰するゼレンスキー氏の姿が映っている。

ポクロウスクが陥落すれば、ウクライナ軍にとっては過去数カ月で最大規模の後退となる。ロシア軍が東部戦線で激しい圧力を加えるなか、ウクライナ軍は劣勢を跳ね返すのに苦労している。

一方、ロシアは１１日、ウクライナ軍がロシア南部ロストフ州で米国提供の長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（アタクムス）」を使用したとして報復を明言した。

ロシア国防省によれば、同州のタガンログ市にＡＴＡＣＭＳが６発発射され、軍要員に負傷者が出た。

ロシア側の発表によれば、防空システムが２発を撃墜したほか、４発は電子戦によって軌道を外れた。

ウクライナ側も軍施設やエネルギー施設といった標的に打撃を与えたことは認めたが、どのようなミサイルが使われたかについては明らかにしていない。

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2025/1/:

米国のトランプ次期大統領は７日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略の停戦を早期に実現できるとの従来の楽観的な見方を封印した。戦況で優位に立つロシアの強硬姿勢が影響した可能性がある。２０日の大統領就任を前に、現実路線に軌道修正したとの見方が出ている。

７日、米フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で記者会見を終え、演台を離れるトランプ氏＝ＡＰ
　トランプ氏は早期停戦に自信を示してきたが、記者会見では侵略について「バイデン（大統領）が招いた大失敗だ。私が大統領なら戦争は決して起こらなかった」と強調し、責任の矛先をバイデン政権に向けた。

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　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、トランプ氏周辺は、〈１〉現在の前線に非武装地帯を設ける〈２〉ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を少なくとも２０年延期する代わりに、軍事支援は継続する――案を検討していた模様だ。欧州各国が平和維持部隊を派遣する構想も浮上していた。

　トランプ氏がウクライナ特使に起用するキース・ケロッグ元陸軍中将も昨年１２月、米ＦＯＸニュース系列の番組で、現状を「２人のファイターがいて両方が降参したいと思っている」と表現した。トランプ氏が「レフェリーの役割を果たせる」と述べていた。

　トランプ氏周辺は、侵略長期化で露軍の損失も拡大していることから、ウクライナのＮＡＴＯ加盟延期を確約すれば、プーチン露大統領が交渉の席に着く可能性があると踏んでいた模様だ。

　だが、プーチン氏は昨年１２月の記者会見で、「（加盟延期が）我々にとって何の違いがあるのか」と、将来的な加盟も容認しないと強調。セルゲイ・ラブロフ外相も年末、タス通信に対し、ＮＡＴＯ加盟延期などを柱とする停戦案には「我々は満足できない」と拒否する姿勢を示した。

　強硬姿勢の背景には、侵略がロシア優位に進んでいるとの認識がありそうだ。

　ウクライナが昨年８月に越境攻撃を開始した露西部クルスク州では、北朝鮮から１万人以上の増援が加わり、制圧地域の半分以上を奪還したとみられている。

　ウクライナ東部ドネツク州では、ウクライナ側の軍事拠点を次々に制圧。同州南西部に残る主要な攻略目標は、ウクライナ軍が輸送拠点とするポクロウシクのみとなった。欧米のウクライナ支援に変化がなければ、露軍の占領地はさらに拡大する可能性がある。

　ＡＰ通信によると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は７日、今月予定されていたケロッグ氏のキーウ訪問が中止されたと明らかにした。「（適切な時期に）行われると確信している」と強調したが、見通しは示さなかった。

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ぷぷっ

トランプ君　乙ww

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１月：ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、戦闘の早期終結を主張してきたトランプ次期米大統領が、強気な姿勢を後退させつつある。ロシアのプーチン大統領に直接働き掛けて停戦交渉を進める狙いだったが、実現の見通しは立たず。停戦に向けた仲介外交が難航する気配が強まっている。

　トランプ氏は７日、南部フロリダ州の邸宅で開いた記者会見で、プーチン氏との会談の時期について問われ「プーチンが会いたがっていることは知っているが、大統領就任前の会談は適切ではない」と語った。その上で「６カ月以内の早い時期を望む」とも述べ、２０日の就任後の早期実現に意欲を示した。

　トランプ氏は大統領選挙中、ウクライナでの戦闘を「２４時間以内に終わらせる」として、就任後の早期終結を図る考えを強調していた。現実的ではないとの見方が強かったものの、停戦交渉を念頭にウクライナがロシア西部クルスク州への越境攻撃を仕掛けるなど、トランプ氏の姿勢に各国が対応を迫られた。

　トランプ氏は２０２４年１１月の大統領選直後にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談。側近で停戦案を公表したこともあるケロッグ退役陸軍中将をウクライナ・ロシア担当特使に起用する方針も発表し、停戦交渉に向けて動きだした。

　だが、ロイター通信によれば、ケロッグ氏は今月上旬で調整を進めていたウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問をトランプ政権発足後に延期。延期の理由は不明だが、ロシア側が優位な戦況を背景に強硬姿勢を崩さず、交渉が足踏みしている可能性がある。

　ロシア軍は多大な損失を出しつつも、北朝鮮兵を１万人以上投入するなどして、ウクライナ軍が制圧したクルスク州の地域のうち、約半分を取り戻したと伝えられている。ロシア国防省は６日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝クラホベを完全制圧したと明らかにした。

　こうした状況の下、ロシア側を交渉の席に着かせるのは難しい。一方、戦況を転換するにはウクライナ側へのてこ入れが必要との見方は根強い。トランプ氏は軍事支援に消極的なだけに、就任直後から難しい外交のかじ取りを迫られそうだ。

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ぷぷっ

トランプ君　乙ww

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１月：アメリカのドナルド・トランプ大統領は22日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を終わらせなければ、ロシアに高関税と追加制裁で対応すると警告した。

トランプ氏は、自分は戦争終結を推進し、ロシアとロシア大統領に「非常に大きな便宜」を図っていると、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ロシアのウクライナ全面侵攻についてトランプ氏はかねて、自分が大統領に就任すれば1日以内に停戦合意を仲介すると主張していた。

ロシアはこれまでのところ、トランプ氏の発言に反応していない。しかし、ロシアの複数高官はここ数日、ロシア政府がアメリカの新政権と取引するための、わずかな可能性の余地が生まれたと述べている。

ロシアが2014年にウクライナ南部クリミアを一方的に併合して以降、両国の争いは続いている。プーチン氏は、ウクライナとの戦争終結を交渉する用意はあるものの、ロシア占領下にあるウクライナ領を、ウクライナ側がロシアのものとして認める必要があると繰り返している。

現在、ウクライナ領土の約20％がロシアの支配下にある。プーチン氏は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も認めないとしている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア占領下にあるウクライナ領を一時的に譲らなくてはならないかもしれないと認めているが、ウクライナ政府は領土を手放すつもりはないという姿勢を見せている。

プーチン氏と会談の意向
トランプ氏は21日の記者会見で、プーチン氏と「とても近いうちに」話をするつもりだと述べ、プーチン氏が話し合いのテーブルにつかない場合は追加制裁を加えるという展開が「あり得る」と話していた。

22日には、さらに踏み込んだ内容をトゥルース・ソーシャルに投稿。「経済が後退しつつあるロシアとプーチン大統領に、とても大きい手助けをしてあげるつもりだ」とした（太文字は原文ですべて大文字）。

「今すぐ和解して、このばかげた戦争をやめろ！　もっとひどいことになるだけだ。『取引』しないなら、それもすぐにしないなら、私は、ロシアがアメリカやほかの様々な参加国に売るものすべてに、高い水準の税金、関税、制裁を加えるしかなくなる」

さらに続けて、「自分が大統領だったら、そもそも始まらなかったはずのこの戦争を終わらせよう！　簡単な方法でも難しい方法でもできるが、いつだって簡単な方法の方がいいに決まっている。今こそ『取引をまとめる』時だ」とも、大統領は書いた。

ロシアのドミトリー・ポリアンスキー国連次席大使は以前、ロシア政府は交渉を進める前に、トランプ氏が停戦へ向けた取引で何を望んでいるのかを知る必要があると、ロイター通信に話していた。

「アメリカ抜きはありえない」
こうした中、ゼレンスキー大統領は21日、世界経済フォーラム年次総会（WEF、ダヴォス会議）で、どのような合意を結んだとしても、少なくとも20万人規模の平和維持軍の派遣が必要になると語った。

また、ロシアに対する現実的な抑止力を持つには、ウクライナに派遣される平和維持軍にはアメリカ軍も参加しなくてはならないと、米ブルームバーグに述べた。

「アメリカ抜きではありえない（中略）たとえ欧州の友人の一部が、それでも可能だと思っているとしても、それはありえない」とゼレンスキー氏は述べ、アメリカ抜きでこうした動きを取るリスクを冒す者などいないと付け加えた。

ウクライナの指導者たちは、強気な発言をするトランプ氏を評価するかもしれない（ウクライナ政府幹部は常々、プーチン氏は力しか理解しないという意見だ）。しかし、トランプ氏の発言に対するウクライナ側の反応を見る限り、彼らが求めているのは言葉ではなく行動のようだ。

トランプ氏はロシアに追加の経済制裁をいつ、何に対して科すのか明言していない。ロシアの対米輸出は、ウクライナ侵攻を開始した2022年以降減少しており、すでに様々な厳しい制限が設けられている。

現在のロシアからアメリカへの主な輸出品は、リン酸肥料とプラチナだ。

ロシアが想定していた「勝利」と現状
トランプ氏の発言に対するウクライナの人たちの反応は、ソーシャルメディア上では全般的に手厳しいものだった。ロシアによる侵略への対応として、追加制裁は手ぬるいという指摘が多く見られた。しかし、大半の人は何より、どのような和平交渉になるにせよ、プーチン氏がウクライナ側と一体何を話し合う用意があるのかを疑問視している。

他方、ロシア側がかつて想定していた「勝利」には、ウクライナ南西部の港湾都市オデーサまでロシアの戦車を進めることなどが含まれていた。しかし今のロシア政府はそれより小規模の「勝利」を国民に受け入れさせようとしているようだと、一部のロシア人は指摘している。

プーチン氏を支持する、ロシア国営メディア「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長はこのところ、戦争終結のための「現実的な」条件について言及している。同編集長は、現在の前線での戦闘停止が含まれる可能性があるとしている。

この場合、プーチン氏が2022年に一方的な「編入」を宣言した、ウクライナの東部ルハンスク、ドネツク、南部ザポリッジャ、ヘルソンの4州が、部分的にウクライナに支配されたままでいることになる。

こうした「敗北主義的行為」に、ロシアの強硬派たちは激怒している。

トランプ氏は投稿の中で、関税と制裁強化という脅しを、ロシア国民への「愛」という言葉で表現し、旧ソヴィエト連邦が第2次世界大戦で被った犠牲をいかに尊敬しているか強調した（大戦でのソ連の犠牲は、プーチン氏にとって神聖なものに近い話題だ）。

ただし、トランプ氏が旧ソ連の犠牲者数として投稿した数字は、実際の人数を大幅に上回っている。また、旧ソ連は現在のロシアのみで構成されていたと、トランプ氏は考えているようだ。先の大戦では、何百万人ものウクライナ人や、ほかの構成国の市民も命を落としている。

トランプ氏はかつて、ウクライナのNATO加盟をロシアが懸念するのは「理解できる」と発言していた（この言い分はウクライナにとっては、プーチン氏は挑発されて否応なく行動したのだと言うに等しい）。しかし、トランプ氏は論調を変えつつあるようだ。

トランプ氏の姿勢は重要だ。しかし、ロシアと11年も戦争し続け、相次ぐ和平合意が破綻するのを経験してきたウクライナ人は、ことさらに希望を抱いてはいない。

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グリーンランド

  ２０２５年１月：デンマーク領グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相は１３日、米国と防衛分野と鉱物資源探査などで緊密に協力する意向を示した。 

米国のトランプ次期大統領は今月７日の記者会見で、グリーンランドを米領土の一角に取り込む意欲を改めて表明。軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しなかった。    

エーエデ首相は記者会見で、自治政府は米国と協力する方法を模索しているとし、トランプ次期政権との対話を開始する準備があると語った。

グリーンランドに駐留する米軍の拡大に関する質問に対しては「グリーンランドの独立はグリーンランドの問題だ。土地利用についても同様だ。いかなる合意もグリーンランドが決定する」と述べた。

その上で、トランプ氏の発言をきっかけにグリーンランドが注目を集める中、機会を冷静にとらえ、団結しなければならないとの考えを示した。

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米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で、1月7日から続く山林火災で、日本時間の12日現在で、地元当局は16人が死亡したと発表した。英ロイター通信によると、民家など1万棟以上が焼失し、約15万3000人に対して避難命令が出された。焼失面積は、東京・山手線内側に占める面積の2倍以上に相当する約150平方キロ・メートルに及んでいる。沿岸部に位置するパシフィック・パリセーズとアルタデナの両地区で発生した火事は、急速に燃え広がった。消防当局などによる懸命な消火活動が行われている。

トランプ次期大統領は9日、自身のSNSで、「火災は3日間にわたって急速に広がっており、鎮火はゼロ。これほどの失敗を見たことがない。ギャビン・ニューサム州知事とロサンゼルスのカレン・バス市長は全くの無能だ」と民主党所属の2人を厳しく非難した。また、トランプ氏は10日には、「バイデン政権が温暖化対策などで予算を無駄遣いしているため、災害対応を担う連邦緊急事態管理局（FEMA）の予算がなくなっている」と語り、一連の猛威を振るう山火事への対応をめぐり批判した。カリフォルニア州は強固な地盤を維持する民主党の牙城となっている。2024年11月の大統領選で、カリフォルニア州では、共和党のトランプ氏は38．3％、民主党のハリス氏は58．5％の得票率となっていた。

首都ワシントンで9日に執り行われたカーター元大統領の国葬会場で、参列したトランプ氏とオバマ元大統領が話をする場面が見られた。双方が批判・牽制を重ねてきた経緯があるだけに、多くの注目が集まった。トランプ氏は何度もオバマ氏に話しかけ、時折、両者が笑顔を交わした。国葬には、バイデン大統領とハリス副大統領をはじめ、歴代の正副大統領らが参列した。また、トランプ氏は、不仲となっているペンス前副大統領と握手を交わした。ペンス氏は2021年1月6日に米議会で行われた2020年大統領選結果の認定をめぐり、トランプ氏に対して、「敗北を認めるべき」と発言したことを契機に、その後、両氏の関係は悪化した。

トランプ氏は7日の会見で、米国がデンマークの自治領グリーンランドを領有するために、軍事行動や経済措置も辞さない可能性を示唆した。

また、中南米のパナマ運河を巡る管理権の返還要求を行うことも明らかにした。

米国はグリーンランドを戦略的に重要視しており、ピツフィク宇宙軍基地を設置していることもあり、軍事的な要衝と捉えている。

レアアース鉱石の埋蔵量は、世界最大規模と見られ、米国と同等と評価されている。

グリーンランドは、面積は日本の約6倍、人口は約5万7000人で、1979年にデンマークから自治権を獲得した。トランプ氏は政権1期目の2019年に買収計画を提案し、デンマークのフレデリクセン首相に、「グリーンランドは売り物ではない」と一蹴され、買収断念に至り、外交摩擦となった経緯がある。トランプ氏は7日の会見で、「我々は国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている」と強調した。

トランプ氏の長男、ジュニア氏は7日、グリーンランドを観光目的で訪問した。ジュニア氏は、「グリーンランドは米国とトランプが大好きだ。素晴らしい人々で、歓迎も素晴らしい」とSNSに投稿した。ジュニア氏は、現地のホームレスの人々をはじめ社会的に弱い立場にある人々に、MAGA（MakeAmericaGreatAgain）の帽子を配り、無料の朝食会に招待した。

トランプ政権1期目にグリーンランド獲得案を助言したのは、米大手化粧品メーカー「エスティ・ローダー」の元取締役のロナルド・S・ローダー氏。トランプ氏とは、ペンシルベニア大学時代の学友でもある。ローダー氏は、トランプ氏とグリーンランドについて議論していると明らかにしており、「デンマーク政府と交渉のための裏のパイプ役になる」と自ら申し出たという経緯がある。

トランプ氏がグリーンランドの買収に向けて、軍事力の行使も排除しないと発言したことに対し、欧州首脳が一斉に反発した。

ドイツのショルツ首相は7日、「国境不可侵の原則は、どんな国にも適用される。どんなに小さな国でも、どんなに強力な国でもだ」と批判した。

また、フランスのバロ外相も7日、「欧州連合が世界の他の国々に自国の主権国境を攻撃させるのは当然のことだ」と強調した。＜－－誤訳だなww

これに対して、イタリアのメローニ首相は9日、トランプ氏のグリーンランド領有発言などをめぐり、「今後、数年のうちに、米国が領土を強制的に併合しようとすることはないだろう」と見解を示した。

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メタ

SNS上で前澤友作さんら著名人になりすました詐欺広告を掲載したとして、被害者がフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人に損害賠償を求めた裁判が27日、神戸地裁で始まりました。第一回口頭弁論で、メタ社側は「詐欺広告の掲載主体ではないので注意義務は負っていない」などと争う姿勢を示しました。

　訴状などによりますと。神戸市や東京都などに住む男女4人は、メタ社がサービスとして提供する「フェイスブック」や「インスタグラム」で、実業家の前澤友作さんやひろゆきさんらになりすまして投資を呼びかける詐欺広告にアクセスした後、投資資金として指定された口座に金を振り込んだということです。被害総額は3200万円を超え、中には15回にわたって合計2165万円を振り込んだ人もいるということです。

　原告側は、メタ社はSNS上の広告の内容を調査・確認をする義務があり、2023年初めごろから著名人の名前や写真を使った虚偽広告による投資詐欺が横行していたにもかかわらず、広告内容の真実性を調べることなく、広告料収入を得ていたと主張。メタ社の日本法人に対し、約2300万円の損害賠償などを求めています。

　神戸地裁では27日午後3時半ごろ、第一回口頭弁論が始まり、メタ社側は答弁書で「日本法人は、詐欺広告の掲載主体ではないため、広告の注意義務は負っていない」「日本法人はフェイスブックやインスタグラムを運営しておらず、メタ社が運営している」などと争う姿勢を示し、請求の棄却を求めました。

原告側弁護団の会見（27日）

　原告側の弁護団は弁論後に会見を開き、25日にメタ社の本社に対しても提訴し、日本法人を相手にした裁判と併合して審理をするよう求めたことを明らかにしました。

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メタは1月7日（米国時間）、ファクトチェックパートナーシップの終了や、同社が「政治的な議論やディベートの頻出トピック」と位置づける「移民、ジェンダーアイデンティティ、ジェンダー」に関する発言制限の「撤廃」を含むコンテンツモデレーション・ポリシーの大幅なアップデートを発表した。

「テレビや議会で発言できることが、わたしたちのプラットフォームでは発言できないというのは適切ではない」。メタのグローバル渉外部門の最高責任者に新たに就任したジョエル・カプランは、変更内容について説明するブログ投稿にこう記した。

このブログの動画のなかで最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグは、これらの分野におけるメタの現行ルールを「主流の言説から乖離している」と表現した。

発言制限の緩和
この発表に合わせて、同社はInstagram、Threads、Facebookを含むメタのプラットフォーム上で禁止されるコンテンツの種類を定める包括的な規則である「コミュニティ規定」全体に多くの更新を加えた。最も衝撃的なのは、移民とジェンダーに関する議論をカバーする「ヘイト行為」ポリシーへの変更だ。

顕著な方針転換として、同社のポリシーは「トランスジェンダリズムと同性愛にまつわる政治的・宗教的議論が存在し、また『変わっている』のような言葉が一般的に深刻な意味を持たずに使用されている状況を考慮し、ジェンダーや性的指向に基づく精神疾患や異常性の主張を許可する」としている。

つまり、メタはいま、ユーザーがトランスジェンダーや同性愛者に対して、その性表現や性的指向を理由に、精神疾患があると非難することを許可するようになったとみられる。同社は、このポリシーの明確化を求める要請に対して、回答をしなかった。

メタの広報担当者であるコーリー・シャンブリスは『WIRED』に対し、これらの制限は世界的に緩和されると説明した。ヘイトスピーチに関する厳格な規制を持つ国々で異なるポリシーを採用するのかと尋ねると、シャンブリスは、メタの現行の現地法対応ガイドラインを参照してほしいと言った。

そのほかの変更点
1月7日、メタのヘイト行為ポリシーに加えられたほかの重要な変更点は以下の通りだ。

人種、民族、ジェンダーアイデンティティなどの保護特性（protected characteristics）に基づいて人々を標的にし、「コロナウイルスの保有や拡散」を主張するコンテンツを禁止する文言が削除された。この変更により、例えば中国人にコロナウイルスパンデミックの責任があると非難する投稿が可能になる可能性がある。

新たな追加項目では、例えば女性は軍隊で働くべきでない、あるいは男性は数学を教えるべきでないといったような、ジェンダーに基づく主張をするための余地が設けられた。

新しいメタのポリシーは、「軍事、法執行機関、教職に関して、ジェンダーに基づく制限について議論することを許可する。また、宗教的信念に基づく場合、性的指向についても同様のコンテンツを許可する」としている。

社会的排除（social exclusion）に関し、メタが許可する内容について詳述されている。

「トイレ、特定の学校、特定の軍事・法執行機関・教職の役割、健康やサポートグループなど、性別やジェンダーによる制限が一般的な空間へのアクセスを議論する際、人々は性別やジェンダーに基づく排他的な表現を使用することがある」としている。

これまでこの例外は、健康やサポートグループを特定のジェンダーに限定する議論にのみ適用されていた。

メタの以前のヘイト行為ポリシーは、ヘイトスピーチが「オフラインでの暴力を助長する可能性がある」という文章で始まっていた。2019年以来ポリシーに存在していたこの文言は、7日にリリースされた更新版からは削除された（18年、人権団体からの報告を受けて、メタはそのプラットフォームがミャンマーの宗教的マイノリティに対する暴力を扇動するために使用されたことを認めている）。

最新のアップデートでは、「差し迫った暴力や脅迫を扇動する可能性のある」コンテンツを禁止する文言は、ポリシーの末尾に維持されている。

 

同時に、今回のアップデートでは、メタが長年にわたって設けてきた制限事項の多くが保持されている。ホロコースト否定、ブラックフェイス、ユダヤ人がメディアを支配していると示唆する表現の禁止は、現行版のポリシーで維持されている。また、黒人を「農機具」に例える特定の禁止事項も追加している。

メタはまた、人種、民族性、出身国、障害、宗教的所属、カースト、性的指向、性別、ジェンダーアイデンティティ、重病を含む保護特性のリストも維持した。さらに、移民、入国者、亡命希望者を「Tier 1」に分類される「最も深刻な」攻撃から保護するポリシーも継続している。これには保護特性や移民としての地位に基づいて、人々やグループを標的にするコンテンツが含まれる。

以前のポリシー同様、メタは移民および保護特性グループに属する人々を昆虫、動物、病原体、その他の「非人間的生命体」と呼ぶことや、彼らが犯罪者または不道徳であると主張することを引き続き禁止している。

トランプ次期大統領が2023年に発した「不法移民が我が国の血を毒している」といった著名人による極端な排外主義的発言がメタのプラットフォームに投稿された場合は、依然としてポリシー違反となる可能性がある。この特定の発言が許可されるかについて『WIRED』はメタに尋ねたが、回答はなかった。

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鳥インフル

米南部ルイジアナ州の保健当局は６日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染して入院していた米国人患者が死亡したと発表した。米国では最初の死亡例となる。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では４月以降で７０人近くが鳥インフルエンザに感染しており、そのほとんどは仕事で病気の鶏や乳牛に接触していた。

ルイジアナ州保健当局によれば、死亡した患者は鳥インフルエンザウイルスに感染して入院した米国初の患者で、飼育していた鶏や野鳥に接触した後に感染した。患者は昨年１２月１８日に入院、６５歳以上で基礎疾患があった。

当局は声明で「一般市民に対する公衆衛生上のリスクは依然低いが、仕事で鳥や家禽、牛を扱う人やそうした機会のある人はリスクが高い」と説明した。

世界的に見ると、これまでに鳥インフルのヒト感染例は９５０件以上が世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されており、その約半数が死亡している。

ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターの上席研究員、アメシュ・アダルジャ博士は「米国でのＨ５Ｎ１感染者は一様に軽症だったが、重症化し、場合によっては死に至ることもある」と語った。

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ウーブン・シティ

トヨタ自動車は６日（日本時間７日）、静岡県裾野市で建設中の実証都市「ウーブン・シティ」にダイキン工業や日清食品など５社が新たに参画し、実証実験を行うと発表した。トヨタの知見を活用しながら業界の垣根を越えた連携を広げ、先進技術や生活に役立つサービスの開発を加速させる考えだ。

ウーブン・シティについて講演する豊田会長（６日、米ネバダ州ラスベガスで）＝奈良橋大輔撮影
　ウーブン・シティは、２０２５年秋にも始動する。米ラスベガスで７日に開幕する世界最大級のテクノロジー展示会「ＣＥＳ」に先立つ講演会で、豊田章男会長が発表した。

　ウーブン・シティは、自動運転車両や人工知能（ＡＩ）、水素などを活用する約７０万平方メートルに及ぶ実証都市。研究者や起業家らが実際に居住し、社会課題の解決につながる発明を推進する。２４年１０月、第１期エリアの約５万平方メートルの工事が完了。２５年秋以降にトヨタ従業員らが住み始め、将来的には２０００人程度に拡充する予定という。

　新たに連携する企業の実証テーマは、▽花粉のない空間の実証実験（ダイキン工業）▽新たな食文化の創造（日清食品）▽データを活用した新たな学びの場の実現（増進会ホールディングス）――などが想定されている。今後、スタートアップ（新興企業）や大学などとも連携する。

　豊田会長は６日の発表会で「トヨタと異業種の強みを掛け合わせれば新たな価値や商品、サービスを生み出せる」と述べた。

　トヨタは２０年のＣＥＳでウーブン・シティの構想を公表。これまでに、ＮＴＴなど３社との連携を発表していた。

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サイバー攻撃

2013-03-21

韓国がやられました。

金融機関が全滅だそうです。

この業務妨害、被害額がかなり大きいですよね。


さて、私が学生の頃は輪ゴムでパンチカードを束ねたやつを持ち歩くのが
時代の最先端でした。

ビル　ゲイツの時代になると、輪ゴムで束ねるのがフロッピーディスクになりました。

ゲイツさん、税関でそいつをさしだし「数億円の価値がある。」といったら、税関の
職員に笑われて相手にされなかったとか。

最先端を走るということはそういうことなのですね。

老子も言ってます。

「人から笑われるようでなければ本物ではない。」とね。


・・・・話がそれました。

「コンピュータ、ソフトがなければ　ただの箱」。

もう古いですね、これ。

今は「コンピュータ、ネットにつながにゃ　ただの箱」ですか。


そういう時代になりました。

もう「計算機」ではないですね。

コミュニケーション　ツールですか。

そうなるとどうしてもウイルス君がはびこります。

そうしてワクチン商売が繁盛します。


ぐるぐるまわりの追っかけっこ。

そういうのが犬も人間も大好きな様です。

ぐるぐるぐるぐる。

目が回ります。

そうしてそれがネット社会の本質なのですね、きっと。

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2025/1/2

本当に　はた迷惑な事をするヤツがいるww

https://archive.md/mM7ag

『　NTTドコモは、サイバー攻撃により2日午前5時半ごろから続いた情報ポータルサイトなど一部のサービスへのアクセスしづらい状況が回復したと発表しました。

　NTTドコモによりますと、午前5時27分ごろから、情報ポータルサイト「goo」のサービス全般、及び「d払い」ショッピングの検索機能などドコモの一部サービスにアクセスしづらい状況が続いていました。

　原因は大量のデータを送り付けるサイバー攻撃（DDoS攻撃）によるもので、午後4時10分に回復したということです。

　ただ、復旧の対処に伴って一部のコンテンツの更新などに影響が出ているため、最新の情報は各サイトなどで知らせるとしています。

　なお、「d払い」の決済機能が一時、使いづらい状況だったことについてはすでに回復していて、ドコモの設備へのDDoS攻撃の影響ではないとしています。』

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サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）が昨年１２月２７日から一連の攻撃を監視した結果、少なくとも世界各地の３００超のＩｏＴ機器が乗っ取られ、海外のサーバーから指令が出されたとみられることが判明。攻撃は今月２日までに国内６４事業者に対し延べ１５８回行われ、多くが絨毯爆撃型だという。

　同社の担当者は「これまでも絨毯爆撃型の事例はあったが、ここまで大規模なのは異例だ」と話す。

　被害を受けた複数の企業の関係者も読売新聞の取材に、今回の攻撃が絨毯爆撃型だったと説明。被害企業の多くはＤＤｏＳ攻撃に備え、大量のデータが送られても特定のサーバーへの負荷を軽減する対策を取っていたが、未対策のサーバーなどが被害を受けた。

サイバーセキュリティーの関係者によると、一連の攻撃の犯行声明は確認されていないという。

　ＮＴＴデータグループのセキュリティー専門家・新井悠氏は、「従来通りの対策では絨毯爆撃型を防ぐことは困難で、指令サーバーそのものを無力化する『能動的サイバー防御』で対処していくことが求められる」と指摘する。

　◆能動的サイバー防御＝インフラなどへの重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ仕組み。監視・偵察などの情報収集を通じて攻撃の兆候を検知し、攻撃が本格化する前に相手に対抗手段を講じる。政府は導入に向け、関連法案を通常国会に提出する方針。英語のＡｃｔｉｖｅ　Ｃｙｂｅｒ　Ｄｅｆｅｎｓｅの頭文字からＡＣＤと略される。

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