知事選で斎藤氏を支援したPR会社の社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏はこの日の定例会見で「公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」とこれまでの主張を繰り返した。同氏の代理人弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとし、約70万円を支払ったと説明していた。
弁護士によると、PR会社社長の投稿は、斎藤氏側に事前通知や内容確認の連絡がないまま、投稿された。問題が表面化した後に一部が修正、削除されており、「投稿の後、一部内容を修正削除されているが、斎藤さん側からの依頼か」と問われると、「まったく斎藤氏側からは働きかけておりません」と答えた。
投稿された理由についても「本当は聞きたいところですが、公職選挙法上の問題がある。場合によっては共犯関係に当たる買収、非買収の関係に当たる。そんな中で、相手方に働きかけも質問もすべきでない」と説明。連絡も「取っていない」とした。
PR会社は疑惑が表面化した後、会見や取材などに応じていない。
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会見で見えてきたのは、PR会社社長と斎藤知事側の主張の違いです。
PR会社社長の投稿では選挙について、「広報全般を任された」としていますが、知事側は「ポスター制作などのみを依頼した」と説明。SNSの運用について、PR会社社長は「戦略立案」や「運用」を行っていたとしていますが、知事側は主体的に運用していたのは事務所で、社長は個人として助言などをするボランティアだったと説明します。
斎藤知事は同席せず、代理人弁護士のみが臨んだ会見。新たな疑問も浮かび上がりました。
■ボランティアがなぜ知っている?
PR会社社長のnote
「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計などを責任を持って行い、運用していました」
PR会社社長が「SNSを運用していた」と投稿していることを問われると、代理人弁護士はこう答えました。
奥見弁護士
「PR会社社長が主体的・裁量的に行ったものではない」
しかし、PR会社社長の投稿画像を見てみると、斎藤知事本人のアカウント画像に「エンゲージメント表示」の文字があります。これはアカウントの持ち主にしか表示されないものです。
奥見弁護士
「（Q.なぜ単なるボランティアが、斎藤知事の個人アカウントのログインパスワードを知っているのか?）そこは分かりません」
選挙前の9月29日、斎藤知事がPR会社を訪れた際の画像の下には、「ハッシュタグ『さいとう元知事がんばれ』を説明中」とあります。確かに画面にも同様の文言があるように見えますが…。
奥見弁護士
「このハッシュタグ『さいとう元知事がんばれ』、これは9月29日に社長から示された説明には、なかったと聞いている」
「（Q.写真にうつっている）ちょっと見せていただければ…」
実際に選挙中に同じ文言のハッシュタグが、斎藤知事応援アカウント等で使用されています。しかし、あくまでSNS運用を主体的に行っていたのは、社長ではないと説明します。
奥見弁護士
「見積もりの中に『ハッシュタグ』とか、SNS利用は確認できていない。私が聞いた成果物があるものだけと聞いている」
PR会社側の主張を否定した斎藤知事の代理人。法的措置について聞かれると、こう答えました。
奥見弁護士
「これを記載された社長・会社への責任追及は現段階では考えていない。今後の事態推移では当然あり得る」
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１１月後半にテレビのワイドショー番組などで連日詳報されてきた、兵庫県の斎藤元彦知事に関するニュースが、２９日は全国放送のワイドショーでは報じられなかった。
１７日投開票の兵庫県知事選で斎藤氏が再選を果たして以降は、トップニュースなどで報じられ、今週に入ってからは公職選挙法問題が報じられてきた。
２９日は朝のテレビ朝日「モーニングショー」、フジテレビ「めざまし８」、昼のＴＢＳ「ひるおび」、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」、午後の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」、ＴＢＳ系「ゴゴスマ」でも取り扱わなかった。
２８日にキャスターの辛坊治郎氏はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「辛坊の旅」で、「きょうあたりのワイドショー見てると、さすがに斎藤さん、少なくなりましたね」と語っていた。
２７日に斎藤知事の代理人弁護士が会見し、公選法問題に関して、斎藤氏側がＰＲ会社に依頼したのはポスター制作などで約７１万円。それ以外の契約はなく、選挙戦は社長がボランティアとして参加。社長が「広報全般」「ＳＮＳ戦略」を担ったとのＳＮＳ記載は「事実でないことを記載している。盛っていると認識」と語った。
辛坊氏は、「弁護士が、あのＰＲ会社の社長のＳＮＳは要するに盛ったってことですねと。みんな妙にそれで納得したところがあって、盛ったんだなと。話そっちのほうに行っちゃって、マスコミおもしろくなくなったのか、一気に収束感が出てきて」と指摘していた。
上↑↑
ぷぷっ この程度のマスゴミww
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捜査当局はどのように見ているのか
一方で、捜査当局は現状をどのように見ているのか。
「刑事告発が行われれば対応が必要になってくるわけですが、警察庁としては距離感があり“地方の一案件”くらいの捉え方のようです。単純比較はできませんが、例えば匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪は“世間を震撼させ社会不安を煽っており対応は喫緊の課題”との認識があります。事の深刻さから考えれば、当然でしょう。今回の公選法違反疑惑は世間の一大関心事になっているように見えますが、事実に基づかない主張や訴えもSNSで散見され、それが大きな波紋を呼び、大手メディアも“参入”することで事態が大きくなっているのが実態という印象です。捜査当局もその辺りは冷静に対応している印象ですね」（同）
重要案件では警察庁関連部局による最高幹部会議が必ず開催されるのだが、この件についてはまだ開かれていないとされる。
「公選法違反が疑われる決定的な証拠が出て来れば話は変わってきますので今後の推移を見極めてということになるとは思います。ただし、SNSでの異常な盛り上がりについても警察は関心を持っているとのことです。過熱するSNSもまた旬のテーマではありますからね」（同）
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１２月２日：兵庫県知事選でのSNS戦略をめぐり、斎藤知事とPR会社の代表が刑事告発されました。
神戸学院大学の上脇博之教授らは斎藤知事とPR会社の代表を公職選挙法違反の疑いで神戸地検と兵庫県警に刑事告発したことを明らかにしました。
告発状などによりますと、斎藤知事は兵庫県知事選で、SNSなどで選挙運動を行ってもらった報酬としてPR会社に70万円あまりを渡したとして公職選挙法で禁止されている買収罪にあたるとしています。
この問題をめぐっては、PR会社の代表が「広報全般を任せてもらった」などとネット上に投稿した一方、斎藤知事側は、SNSの運用を依頼したり広報全般は任せたりしていないと否定。支払ったのはポスターの制作などへの対価で「法令違反にはあたらない」としています。
神戸学院大学 上脇博之教授
「どう考えても戦略的なPR活動を行ったことが明らか」
告発状は郵送で送られているということで受理されれば捜査が始まる見通しです。
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11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が、PR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、斎藤知事について公職選挙法違反（買収）の疑いでの告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。両氏が2日のオンライン会見で明らかにした。
PR会社の社長についても同法違反（被買収）の疑いで告発したという。告発状は1日に送付。地検と県警が受理するか検討する。
公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり（買収）、それを受け取ったりする（被買収）行為を原則禁じている。
知事選後の11月20日、PR会社側が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿した。違法性を疑う指摘がSNS上などで相次いでいた。
告発状によると、斎藤知事側が11月に支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の報酬だった疑いがあるとする。社長側も選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあると指摘した。
郷原氏は2日の会見で、SNSによる広報全般を企画・立案していたとして、社長が選挙運動者にあたると主張している。
斎藤知事はこれまでの会見などで、会社側に支払った71万5千円は選挙運動ではなく、公選法で認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、違法性を否定。2日には報道陣に、PR会社による主体的なSNS運用を改めて否定し、「（SNSは）ボランティアの中で、私も含めて運用していた」と述べた。
社長側は2日までに朝日新聞の取材に応じていない。
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民主主義を否定するTBS「報道特集」テレビ屋“村瀬キャスター”の言いたい放題
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怒りを通り越して憤激を覚える
この解説員がどれほど変なことを言ってるのかは、ここまで読んだ人には理解してもらえたはずだ。SNSの誹謗中傷が取り沙汰されるが、現実にはそれ以上に重大な問題が起きている。例えば、SNSとは関係なく演説中に暗殺事件が発生するような状況であり、SNSによって民主主義が劣化したと断じる証拠は存在しない。それどころか、SNSの登場によって、人々がテレビによる意味不明な洗脳から解放されるという進歩があったのだ。
そして、「萎縮して自由にものが言えない社会」について語るのであれば、それはむしろ、キャスターが勝手に「有害」と判断しただけの発言をやめさせようとする行為そのものが、その「自由にものが言えない社会」を招くのだということを認識すべきだ。
今、自民党と立憲民主党の幹部がSNS規制を検討しているという話を耳にするが、民主主義の基盤を揺るがそうとしているのは、自分たちでコントロールできない情報を「有害」と言い出し、規制しようとする一部のテレビ屋と政治家たちである。このような動きは断じて許してはならない。怒りを通り越して憤激を覚える。民主主義を踏みにじる彼らの行為に、絶対に屈してはならないのだ。
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ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が３日、Ｘを新規投稿。郷原信郎弁護士を刑事告発することを明らかにした。
２日に、郷原氏が神戸学院大の上脇博之教授ととともに、斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性社長を兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで刑事告発した。
立花氏は「これは郷原弁護士による完全な虚偽告訴罪だと思料します！」とし「よって本日、郷原弁護士を被告発人、立花孝志と石丸幸人弁護士を告発人とする、刑事告発状を東京地検と麻布警察署に郵送します！」とつづった。
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兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事の陣営が、提出期限の2日までに選挙運動にかかった費用を報告する収支報告書を県の選挙管理委員会に提出しました。斎藤知事は3日、「内容について公職選挙法に違反するものではない」と説明しました。
提出された収支報告書によりますと、収入は2130万円で、いずれも斎藤知事の後援会や政治団体名義による寄付。
支出は2370万967円。このうちポスターの選挙ビラの作成費248万8050円は公費負担で、PR会社ではなく大阪府内の印刷会社への支払いとなっています。主な支出は、ポスター掲示作業請負代として東京の配送会社に支払った1485万円、車上運動員13人に支払った100万円（1日あたり1万5000円）、事務所の家賃や駐車場代などです。
斎藤知事の代理人弁護士がPR会社に支払ったと説明していたのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。
このうち、「公約スライドの制作」を除く4項目については収支報告書に後援会名義での支出として計上されていました。
代理人の奥見司弁護士は読売テレビの取材に対し、「『公約スライドの制作』は選挙運動ではないから入れていないだけ。全く問題ないという認識だ」と説明しています。
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人は「正しい人」より「自信のある人」を評価しがち
というのも、人の脳は、「正しい人」ではなく、「自信のある人」の意見をより高く評価するようにプログラムされてしまっているからなのです。
Journal of Neuroscience誌に発表された英サセックス大学の研究によると、人が何かを信じるには、
①「個人的な経験」
②「多くの人が信じていること」
③「自信のある人が信じていること」
という3つの要素が重要とされています。
なかでも、最も影響力があるのが「③自信のある人が信じていること」。
人の脳は「自信のある人の意見」に強く反応するようにできているのだそうです。
「特に今日の政治情勢においては、事実が明確でない場合、一見自信のありそうな人に、私たち自身の信念が影響されがちだということに注意する必要がある」と、この論文を主幹した研究者は述べています。
まさにドナルド・トランプが大統領に再選された理由のひとつには、「私だけがあらゆる問題を解決できるのだ」という傲慢なまでの彼の絶対的自信が支持を集めたという側面はあるでしょう。
また、「confidence(自信)はcompetence(有能)と間違えられやすい」とされており、「ただ、自信があるだけで、できる人に見えてしまう」という研究も多数あります。
このゆるぎない「自信」のほかに、2人に共通するのが、汗も体臭も感じさせない「清潔感」です。
斎藤知事を応援していた件のPR会社の女性社長も、YouTubeチャンネルで、石丸氏のシュッとしたスマートな風貌を大絶賛し、彼への憧れを切々と吐露していましたが、薄汚れた悪事などとは無縁に見える爽やかな雰囲気は2人に共通しています。
「人の印象の55％は見た目で決まる」という説がありますが、フケひとつ、ホコリひとつついていなさそうな、潔癖なまでにこぎれいな印象もプラスに働いたことは間違いありません。
■どこか「低体温」な話し方が逆にクールと感じる人も
さらに、2人に特徴的なのは、演説などでは、冷静沈着で、あまりがなり立てる感じではないことです。
話も決して面白いとは言えず、抑揚もあまりなく、表情もあまり変わらない。でも、どこか「低体温」な話し方が逆にクール、と感じる人もいるのかもしれません。
また、支持者に対しては、対立候補の悪口を言わないことも共通しています。「常に批判ばかり」の野党スタイルを嫌う若い世代には、理路整然と話すように見える2人が、清廉で新鮮に映ったことでしょう。
特に、詰問調に迫ってくる記者に冷静に、時に冷ややかに答える姿は、理不尽な「いじめ」に耐え、反撃しているようにも見え、応援したくなる気持ちをかき立てられたり、痛快に感じたりするのかもしれません。
このように多くの共通点がある2人ですが、その政治家としてのスタイルはかなり異なります。
斎藤知事は、元官僚であり、良くも悪くも「政策」や「方針」にこだわり、自分を演出することにはそれほど関心がない。
一方の石丸氏はあえて、キャラを立て、「ジョーカー」「トリックスター」を確信犯的に演じることをいとわないスタイルです。
■リーダーとしての「コミュ力の真価」は？
オールドメディアと対決しても、SNSを味方につけることで支持を得た両氏の台頭に象徴されるように、企業や個人のコミュニケーションの手法や常識に「大きな地殻変動」が起きていることは間違いないようです。
時流を読み、注目される2人ですが、政治家として、リーダーとして、大切なのは「耳目を集めること」や「当選すること」だけではありません。
おふたりがどう実績をアピールしたところで、これまで周囲とのハレーションや反発、混乱を招いてきたことは事実。
ここから求められるのは、たんに大衆を扇動するだけではなく、周囲の人を説得し、動かし、実際に政策を実現する力。
リーダーとしての「コミュ力の真価」が問われていると言えるでしょう。
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総務省は《一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます》としている。
斎藤氏は2日に県庁で公選法違反を否定。代理人弁護士は先日の会見で「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものでSNS運用については斎藤事務所などが主体的に行っていて、社長の振る舞いはボランティア」などとして選挙違反を否定していた。
「PR社長はnoteで行った発信で斎藤氏のSNS戦略の監督者であったと主張しており、それが事実なら総務省の言うような“業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う”に該当する可能性もありそうです。が、それに対する報酬の支払いがないということなら立件にこぎつけるのは至難の業かと。これだけ世間の一大関心事になっているため地検か県警、捜査当局のいずれかが告発状を受理せざるを得ず、捜査するところまでは既定路線でしょうけれど」（同）
「斎藤氏とPR社長側とのやり取りがわかるLINEやメール、録音録画などの証拠を押さえて分析し、容疑事実が成立するか否かを丁寧に見極めていくことになります。その中で例えば斎藤氏から“もう全部任しちゃいます。法律に引っかかるので報酬はうまく調整しますが必ずお支払いしますね”などといった提案があれば1発でアウトでしょうが、さすがにそんなことはないでしょう。となるとPR社長が発信した内容が事実か否かが焦点になる。発信が仮に実態を反映したものであっても捜査当局の聴取にそれを認めるかは別の問題。PR社長のメリットにまるでならないので“発信は事実ではなく軽はずみでした”などと証言すればそれ以上は追及できないでしょう」（同）
斎藤氏はPR社長側に対して選挙の準備段階で約71万円の支払いを行っている。各種のデザイン制作の対価との主張だ。公選法は選挙運動においてボランティアであることを関係者に求めるが、この主張の通りなら選挙の事前活動であり問題ない。
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兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠氏が４日にＸ投稿。「兵庫県議会事務局に改めて質問したところ『職員アンケートはＵＲＬを知っていれば、誰でも何度でも回答可能な仕様』であるということが確認できました」と伝えた。
職員アンケートは、百条委が７月末から８月前半に全職員約９７００人を対象に実施。
斎藤知事のパワハラ疑惑や、贈答品などのおねだり疑惑に関して多くの回答があり、パワハラについては直接目撃したとの回答が数％あった。しかし、「伝聞」回答を合算して「５割超」などと報じられたケースも目立ち、メディアの報じ方も問題となっていた。
増山議員は今回のＸ投稿で、アンケート実施時に「私はアンケートを実施する際の百条委員会における議論で『匿名だと事実かどうか確認出来ないので記名式にするべきだ』と主張しましたが受け入れられませんでした」と説明した。
そのうえで「他の委員は『あくまで参考にする』と主張しましたが、これがマスコミによって『パワハラを見聞きしたのは４割の職員』という偏向報道に繋がりました。この報道によって多くの国民・県民が『パワハラは事実だ』という認識に傾き、不信任案の提出、２０億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません」と指摘した。
「誰が書いたかわからない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを、精査もせず全国放送に載せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の破壊につながります。マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうか」と記している。
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11月17日投開票の兵庫県知事選で劇的な再選を果たした斎藤知事。パワハラとおねだり疑惑を告発され、メディアは同氏にまつわるさまざまな問題を報道してきたが、同選挙では本命とされた稲村和美氏を破り、113万票を獲得。SNSを使った巧みな戦略により選挙終盤では〝斎藤劇場〟ともいえる盛り上がりを見せ、「オールドメディアがSNSに負けた」という声も出た。
「新聞やテレビなどの既存メディアはあれほど斎藤知事を追及してきたのだから、彼が再選するわけがないと信じていた。しかし、SNSで『疑惑は噓だ』という情報が拡散し、『抵抗勢力にはめられた斎藤さんが被害者』という認識が刷り込まれるようになると、判官びいきから応援の輪が広がりました」（社会部記者）
多くの民意を得て、返り咲いた斎藤知事は、支持者からすれば逆境からはい上がったスター。興奮冷めやらぬ中、選挙におけるSNSの広報戦略を担ったと、インターネットの投稿プラットフォーム「note」で自慢したのがPR会社の社長A氏。
30代女性の彼女は、ネットで映え写真を多数掲載するような、いわゆる〝キラキラ女子〟タイプのお嬢さまだったが、自身のアピールが「公職選挙法に抵触する」と大炎上することに。
現在、A氏は雲隠れしているが、当然、斎藤知事にメディアの矛先は向かい、囲み取材で知事は「ポスター製作で70万円支払ったのが事実」と説明し疑惑を否定した。
「これまでの流れから、PR会社の件で斎藤氏をさらに追及しようというメディアの意思が見て取れました。ワイドショーは、これが問題だと主張する識者を立ててあおっていましたが、取材が進み、A社長が話を実際以上に盛っていたこととわかると、それまでの大騒ぎが噓のようにシュリンクしたのです。既存メディアに対する厳しい目が向けられる中、たいして説明や反省もないまま急変することに世間は不信感を抱いている。オールドメディア離れの背景はそこです」（同前）
PR会社の件が本当に問題ならば捜査機関が動くだろうし、大きく報道するのはその時点からでもいい。しかし、それよりもはるかに大事なのは百条委員会ではないか。先に挙げた疑惑以外に自殺した県民局長の調査もある。きっちり問題を解明するよう働きかけるのがメディアの使命であるし、本来の疑惑の解明こそが世間が伝えてほしいと望むことだと思う。
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12月：兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。
元局長は3月中旬に斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。
兵庫県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。
■”おねだり”疑惑は「誤解を受けるケースがあった パワハラ疑惑は「あったという確証までは得られなかった」
告発文書
県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、7月ごろには結果を取りまとめていました。
内部通報の内容は非公表が原則ですが、関係する県の部局に「是正措置」を求めるような重要事項は、調査結果を公表出来るという規則があり、今回の発表に至ったということです。
「おねだり疑惑」については、
・企業などからの贈答品の受け取りがこれまで慣例で判断されてきたため、知事が意図しない受け取りにつながったケースがあった、
・「貸与を装った贈与ではないか」と誤解を受けるケースがあった、
などと指摘し、
「パワハラ疑惑」については
・知事自身が職員に強い口調で指導することがあったと認識していた
・「知事から強く叱責を受けた」と認識する職員が一部いたが、パワハラとまでは確認出来なかった
・よって、パワハラがあったという確証までは得られなかった
などとする調査結果をまとめました。
■県財務部以外に「第三者委」と「百条委」の調査も
別の機関でも調査されている
元局長の告発文書にはほかにも「（2021年の）知事選での違法行為」や「政治資金パーティ疑惑」「優勝パレード疑惑」といった項目がありますが、県の財務課はこれらの項目について、「是正措置を求めるような問題はなかった」との認識を示しました。
元局長の告発文書をめぐっては、県議会の百条委員会と弁護士からなる第三者委員会でも調査が続けられていて、百条委員会は「年度内を目標に」、第三者委員会は「来年3月上旬をメドに」報告書がまとめられる見通しです。
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弁護士の北村晴男氏（68）が、11日までにYouTubeチャンネルを更新。兵庫県の斎藤元彦知事を巡るさまざまな問題について、私見を述べた。
世間の関心が高い出来事を、法的観点から分かりやすく解説することで人気を博している北村弁護士のYouTubeチャンネル。この日は「【兵庫県知事選】一連の騒動 私はこう見る！ 県議会・百条委員会の闇/マスコミの偏向報道など」と題し、斎藤知事を巡る騒動に言及した。
北村弁護士は、斎藤知事のパワハラ問題を受け6月に百条委員会の設置を決めた県議会について「これはいいと思います」と肯定した上で、「調査が尽くされていない、調査結果が出ないうちに、9月の時点で県議会の全会派・議員が知事の不信任決議案を共同提案し、全会一致で可決したことは、完全におかしいですね」と指摘。「事実を究明するための百条委員会なのに、事実が全く分かっていない時点での不信任」という点に疑問を抱いた。
この対応については「マスコミでガンガン報道されて“斎藤知事はとんでもない”という流れになっているから、もういいやと、合法的なクーデターをしようと、結果ありきでやってしまった」と分析。「深読みすると、あえて結果が出る前にやったのでは」と独自の分析も明かした。
一方で、6月13日に元県民局長を停職3カ月の懲戒処分にしたことについては「その調査はいい加減なんじゃないかと批判される行為…マスメディアに攻撃されないためには、世間が納得できる手続きと説明が必要だった」と斎藤知事側の対応も完璧ではなかったと分析。「公益通報制度を考えるとやや拙速すぎたかな感はあります」とした。
それでも、「公益通報した→懲戒免職→自殺」というマスコミの報道は「単純な構造を世間に広めた」とあきれ、「クーデターをうかがわせるファイルがあった」ことについての指摘が報じられなかったことに言及。「自分たちが世論を誘導すればいいと思い込んでいた」と、ワイドショーなどの報道を非難した。
その後の選挙で斎藤知事が再選を果たしたことについては、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の奇抜な行動も一役買ったというが、何より「斎藤知事のこれまでの知事の実績にあると思っています」と、斎藤知事のこれまでの実績が逆境を跳ね返したと分析。「本当の意味で県民のための政治を行ってこなければ、県民には響かない。幹事に嫌われようと、古い利権体質を壊した。幹部職員の天下り先を完全に潰すことをやってくれたり、子育て支援を充実させた。県民にとって生活実感があったから」と、斎藤知事の実績を称えた。
この動画には「兵庫県民です。再選を心から喜びました。それなの今度は選挙違反とか、、そんなに斎藤さんが知事になるのはアカンのですか？」「ド正論！早く斎藤知事に仕事させてあげてほしい！」「私は兵庫県民てすが、メデイアや県議に腹が立ってたまりませんでした。斎藤知事は誠実な方だと思います。応援しています」「先生のおっしゃるとおりです 僕も斎藤知事当選おける最大の要因は、これまでの実績や取り組みと感じておりました SNSの活用こそが勝利の要因として大々的に報道していたマスコミ機関に対し、釈然としておりました」「神戸市民です。18才から20才の若者票が伸びた事も勝因の一つでした。斎藤知事が学生さんに愛されていたからです」と、さまざまなコメントが寄せられた。
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１２月：兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、県は１１日、４月に公益通報窓口に通報されたパワハラなどに関する調査結果を発表した。パワハラに関しては「強く叱責された」とするケースはあったとしたうえで、「『パワハラを受けた』と認識する者は確認出来なかった」「パワハラと認められる確証までは得られなかった」とした。
斎藤知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠氏（維新）は同日のＸ投稿で調査結果が発表されたことを伝えると同時に「この報告は７月２０日ころに発表予定でしたが、何らかの理由により延期されていたものです」と記した。
増山氏は１１月に、ネットで「公益通報の調査結果は既に出ている」との情報が流れているとして、１１月１４日付のＸ投稿で「公益通報を所管する財務部から事情をヒアリングしました」と説明。結果、財務部が公表内容について百条委員会の一部議員に事前説明していたことが判明したとしたうえで、「説明の２日後に県の発表は突如延期」されたと記し、「『パワハラ、おねだり等の確証はない』という事実、すなわち第三者によって疑惑が否定された事、は未だに県から発表されていません」としていた。
さらに増山議員は調査したところ「ある会派の議員から発表を延期するように強い意見があったという証言を得ました」とし「発表させないよう圧力」があったとの疑惑を記載。
「第三者機関である公益通報委員会の判断が県から正式に発表されていれば、百条委員会の進め方もかなり変わっていたのではないかと思います」としていた。
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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。
男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。
11日に県が公表した「パワハラの確証が得られなかった」とする調査結果について、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「（百条委の）県職員アンケートの結果を踏まえると違和感のある結論。兵庫県は公益通報者保護法の法定指針の違反状態が続いていると認識している」と述べた。
男性は今年3月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、4月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付。県は通報を受けた内部調査の結果を待たずに5月、「（文書の）核心部分が事実ではない」として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
日野教授は「懲戒処分が先んじて行われたのは公益通報案件ではなく、人事案件として取り扱い、人事課の調査を優先させてしまったため。やはり内部通報の調査結果を待ったうえで処分を判断すべきだった」とし、「今回、男性の通報内容が虚偽や単なる臆測ではないことが明らかになった。この調査結果を踏まえれば、通報に対する不利益処分はできなかったのではないか」と話した。
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12月：兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、神戸地検と県警は16日、斎藤知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとする、公職選挙法違反（買収）容疑の告発状を受理した。捜査関係者への取材でわかった。
斎藤知事はこれまで、金銭の支払いを認めているが選挙運動への対価ではないと主張している。地検と県警が今後、支払いの経緯などについて捜査し、違法性がなかったかなどについて慎重に判断する。
告発受理を受けて斎藤知事は16日、「公職選挙法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力します」とのコメントを代理人弁護士を通じて出した。
この問題は、知事選後の11月20日、PR会社の社長が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿したことがきっかけ。
公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり、受け取ったりする行為を原則禁じており、違法性を指摘する声が上がった。投稿はすでに、一部が削除されたり、書き換えられたりしている。
告発状を送付した元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、最初の投稿内容などをもとに、斎藤知事側が11月にPR会社へ支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の選挙運動に対する報酬だった疑いがあると主張している。
また社長側についても、選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあるとして、同法違反（被買収）の疑いがあると告発状で指摘した。
一方、斎藤知事はこれまでの会見などで、71万5千円は公選法で支出が認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、選挙運動への対価ではないと主張している。
SNSの運用や演説の撮影などに社長が関わった点は認めているが、「（社長が）ボランティアで参加した」としている。
また斎藤知事の代理人弁護士は社長の投稿について、11月27日の会見で「事実である部分と事実でない部分がある。盛っている部分もある」としていた。
社長側はこれまで取材に応じていない。
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兵庫県の斎藤元彦知事は１７日、知事選で再選されてから１か月を迎える。パワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、全会一致で不信任を決議した県議会や職員との関係修復を進めるが、辞職した副知事の後任が決まらないなど課題は山積している。
斎藤元彦知事のパワハラ疑惑、兵庫県「確証得られず」…「なかったと断定したわけではない」
県議会で「対話と議論を積み重ねる」と述べる斎藤知事（１３日、神戸市中央区の兵庫県公館で）
「県議会と知事は車の両輪だ。兵庫の未来のため、 真摯しんし に対話と議論を積み重ねたい」
１２月議会最終日の１３日、斎藤知事は本会議で、各会派に連携を呼びかけた。この日は緊急経済対策の一般会計補正予算案などが可決され、再選後初の議会は混乱なく終わった。
斎藤知事は議会中、何度も「丁寧な対話と謙虚な姿勢」で県政運営にあたると繰り返した。最大会派・自民党のベテラン県議は、議員控室を訪れた斎藤知事から今後について相談を受けたといい、「知事の言葉を信じて見守りたい」と話す。
内部告発で指摘された部下へのパワハラは否定したが、机をたたいて 叱責しっせき したり、付箋を投げたりする行為は認めた斎藤知事。県幹部によると、再選後は職員に対する言葉遣いが丁寧になり、強い口調はなくなったという。
一方で、一連の混乱の責任を取って７月末に辞職した片山安孝前副知事の後任人事は、１２月議会への提案が見送られた。県議会各会派との調整などを一手に担っていたのが片山氏だった。
斎藤知事周辺によると、斎藤知事は後任を庁内から起用する意向だが、県幹部は「受けてくれる人はなかなかいないのではないか」と懸念する。
斎藤知事にとっては、新年度予算案を提案する来年２月議会が正念場となる。知事肝いりの県立大の授業料無償化に自民などの一部県議が反発しており、ある県議は「２月議会は大荒れになる」と指摘する。
県内４１市町との関係も課題だ。２２市長が知事選で対立候補への支持を表明。斎藤知事に辞職を求めた小野市の蓬莱務市長は１１月２１日の記者会見で、「県と連携するのは当然だが、言うべきことは言う」と述べた。
内部告発問題を巡っては、公益通報制度に基づく県の調査ではパワハラがあったとの確証は得られなかったとされたが、県議会百条委員会と県の第三者調査委員会の調査は続いている。
百条委は今月２５日、斎藤知事に対する３回目の証人尋問を実施し、パワハラなどの疑惑や内部告発への対応について総括質疑を行う。来年２月中旬までに調査報告書をとりまとめる。
一方、弁護士でつくる第三者調査委は、来年３月末までに報告書を出す方針。調査結果次第では、県政が再び混乱するとの見方もある。
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メンタル的に一番きつかったのは、知事を失職した9月30日の朝、地元の須磨駅で駅立ちをした時でした。近くのコインパーキングに車を停めて、そこから100メートルほど歩いていく間、正直怖かった。
失職する前は、議会や会見で批判を受けることもありましたが、それは知事としての話。一般の県民の皆さんと直に接する機会は、本当にその日が最初だったので、どんな言葉をぶつけられるのだろうと不安でした。
でも、一歩を踏み出さないと何も進まない。第一声を発した瞬間、道ゆく人の空気が変わったのが分かり、後戻りはできないと覚悟を固めました。
同じ週末、三宮で辻立ちをした時もつらかった。当然、他の候補のような支援者は周りにいなくて、たった一人です。
「もう一度頑張りたい」と言うと、拍手してくださる方も、厳しく言う方もおられた。でも、この二歩目で何かをつかんだような気がします。地道に辻立ちをしていなければ、最終盤のような状況は生まれませんでしたから。
ただ、選挙そのものはやはり厳しい戦いでした。不信任決議案が全会一致で可決され、県民の皆さんに本当にご心配をおかけして、ゼロ以下からのスタートだった。だから、自分ができることを一つずつやろうと決めて、少しずつ応援の輪を広げることができました。大きなご支援をいただいた県民の皆さんには、本当に感謝を申し上げます。
選挙後、一部に「組織的な動員があったのではないか」とのお声もありましたが、中心となって手伝ってくれたのは、昔からの友人や中高の同級生十数人だけでした。組織の支援が一切ない、手作りの選挙です。資金は「選挙ドットコム」のクラウドファンディングで募り、途中からはボランティアのスタッフもだんだんと増えていきました。
いまご指摘をいただいているPR会社については、約70万円でポスターのデザインを依頼しただけで、法律上の問題はないと認識しています。ネット上で社長さんの文章が公開された時は、事前に全く知らなかったので、ちょっと戸惑いはありましたが……。
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首とは、個人的な交流は一切ありません。目の前のことで精一杯でしたし、直接話したのも、日本青年会議所主催の候補者討論会でご挨拶をした一度だけです。選挙戦中、街頭活動の場所と時間はSNSで事前告知していましたから、立花さんはそれを見ていたのでしょう。
「負けたらどうするのか」ということは、不思議なんですが、全く頭に浮かびませんでした。17日間、最後までやるということしか考えられなかった。勝ち負けよりも、とにかくやり切る、それだけを強く思っていました。
県内各地を回るにつれ、初めて会う県民の方、特に若い方から「応援してます」と声をかけていただく機会が増えていきました。聞くと、ご家族にも応援を呼びかけている、SNSで発信しているという方が少なくない。能動的に支援してくださる方が県内外で増えていったことが支えになって、111万票という大きなうねりに繋がったと感じています。
今回、私は多くの民意をいただき、再び知事に就任させていただきました。大事なのは県政を前に進めることですし、票を投じてくださった県民の皆さんも、以前と同じ方向性で進めてほしいと考えていらっしゃるはずですから、できることをしっかりやっていくしかないと思っています。
前の任期中には、県庁舎の建て替えの凍結や、65歳以上の県職員OBの再就職禁止といったことを打ち出しました。井戸敏三前知事の県政が20年も続いた後でしたし、私は井戸さんの後継ではありませんから、いろんな思いをお持ちの職員、OBの方がおられるとは思います。私自身、もっと努力して、しっかりご理解いただくようにしなければなりません。
私は総務官僚として20年働いてきて、行政の進め方はそれなりに分かっていたつもりです。ただ、久々に知事が交代して、仕事のやり方もペーパーレス化やリモートの導入などでガラッと変えたので、県庁の職員だけでなく県議会の皆さんにも、違和感を抱く方が少なくなかったのでしょう。コロナ禍や、また私が忙しすぎたこともあって、飲みに行く機会をなかなか作れなかったことも反省しています。
しかし県庁の建て替え中止については、やはり1000億円というのはお金がかかりすぎですし、再就職の件も、世間一般から見ると違和感がある。県民の大事な税金ですから、まずは県民のために使うべきであって、その使い道は聖域なく見直していくべきだという考えは変わっていません。
以前は県政改革を進める事務方のチームとして、知事直轄の「新県政推進室」という組織を県庁内におきました。でも今後は、こうした組織を設けるつもりはありません。県政の立ち上げの時期には必要でしたが、いまは県庁内の事情もわかってきたので、特別なチームを置かなくとも問題なく仕事は進められると考えています。
私や県庁幹部に対する告発文書については、一番初め、県庁外の知人から存在を伝えられました。「齋藤元彦個人がこういうことをやっている」という内容なら、私一人が弁護士と相談して対応すればいい話ですが、県政の機微に触れる情報が、多くの関係者の実名や企業名、町村名が出る形で書かれていたので、絶対に放置できないと思いました。しかも、大半はありもしない内容です。SNSで画像などが拡散すれば、県政に甚大な影響が出るとも考えました。
その後の報道では、私の言動が意図とまったく違う形で報じられ、県民や国民の皆さんに伝わっているという懸念を強く抱いていました。百条委員会で取り上げられたパワハラに関する県職員アンケートや、「ワインをねだった」という話もそうでしたが、伝聞に基づく情報が多く、客観的な証拠が積み上がらない中で報道ばかりが先行したのは、つらかったですね。
最終的には百条委員会や第三者委員会、県議会のご判断になると思いますし、私も引き続きしっかりと対応していきます。一方で県民の皆さんのあいだでは、文書問題へのご関心はそれほど大きくなくて、確か世論調査でも1割前後だった。公益通報の外部窓口を設置する、贈答品のルールを設ける、ハラスメント対策に取り組むといった改善を進めながら、それはそれとして次のプロセスに進む、つまり政策を前に進めることをご期待いただいているのだと考えています。議会側とも手を携えて、県政を一緒に前進させられる雰囲気作りに、私自身も努力したいと思っています。
県知事になるのが夢だった
私は官僚になる前から、兵庫県知事になりたかったんです。大学時代に経営学を学んでいて、総務省に入るか経済産業省に入るかで迷ったのですが、その時に祖父から「お前の名前は金井元彦知事(在任1962~1970年)からつけたんだ」「これからは地方自治、自治体経営の時代だ」という話を聞いた。それで、総務省に入って、いつかは故郷で知事をやりたいという思いを抱くようになったわけです。
ですから、どれだけ濁流に流されようとも、辞めたいとは思わないですね。知事の仕事は本当にやりがいがありますし、いま私がいるのは長年夢見ていた場所ですから、信念を持って頑張りたいと思います。
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１２月：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は25日、告発者の元西播磨県民局長の公用パソコンを回収するなど、県の内部調査で中心的な役割を担った片山安孝前副知事に対する証人尋問を行った。
片山氏への尋問は9月、10月に続いて3度目。過去の尋問では、元県民局長のメールを県が調査した際に「クーデター」という言葉が見つかり、公用パソコンにも「（斎藤県政の）転覆計画を実行に移そうとした資料があった」と発言。「（県政に）大きなダメージを与えようとする不正な目的があり、公益通報に該当しないと考えた」と述べていた。
今回の証人尋問は、片山氏が元県民局長の告発文書を「不正な目的」と主張する根拠などを確認するため、新たに公用パソコン内の資料について県に提出を要請。委員らは事前に県側から提出を受けた非公開の資料に目を通し、片山氏に質問した。
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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会で、25日午後3時から斎藤知事への最後の証人尋問が行わわれました。斎藤知事はこれまで県の対応について「適切だった」としていますが、改めて「文書に対する対応は全体として問題ない」「外部通報の保護用件である真実相当性をみたさない」と強調しました。
斎藤知事は告発文書への対応について「法律の中で今回の3月20日の文章に対する対応は全体としては問題なかった」と改めて強調しました。斎藤知事は告発文書について「明らかに誹謗中傷性が高いと認識した。真実相当性の要件である、客観的な証拠や供述も添付されていなかった。3月25日の聴取の中で噂話を集めて作成したと本人が言っている。外部通報の保護用件である真実相当性をみたさないというのが今の見解」と話しました。
斎藤知事は、3月に告発文書の調査についてどのような指示を出したか質問されると「職員の名前や企業、具体的な個人名が出され、その方への誹謗中傷性が高い文章だったのでしっかり調査するようにと指示した記憶がある」などと話しました。
そのうえで、幹部らが元県民局長に会いに行くことをなんと言って了承したか問われると、斎藤知事は幹部から「公用メールを確認等するなかで、元県民局長が作成・流布した可能性があるので、本人に事情を聞きにいくなど含めて対応したい」と聞かれたので、「適切に対応してください」と答えたと証言しました。
さらに斎藤知事は「公用パソコンのメールを調べる中で、「クーデター」という言葉が出てきているのも、確か3月25日あたりには出てきていると報告を受けた。職員同士が分断するようなことは遺憾だと思うし、ひいては県政の土台を揺るがしかねないことに繋がったとすれば、県政としても非常にリスクがあったと思う。片山副知事はその意味も含めて、私に『クーデター』と言ったのかもしれない」などと話しました。
委員から、第三者による調査を進言されたか聞かれると、斎藤知事は「第三者委員会が議論の中で出たことはあるかもしれないが、私の記憶では進言されたという認識はない。むしろ懲戒処分に関することだから、人事課が内部調査として人事部当局が調査するのが適切だと、むしろ進言をうけたと記憶している」などと話しました。
斎藤知事は「公益通報の結果を待たずにやれといった記憶もない。非違行為が判明した以上、手続きにそって処分することが、ある意味、必然の流れだったと当時の担当者も言っている」などと話しました。
斎藤知事は最後の証人尋問を終えて取材に応じ、告発文書が公益通報ではなく、不正目的だと判断した点について「片山副知事から3月25日に「クーデター」という言葉が出てきてますという報告を受けたのが、不穏当な動きがあると認識した最初。誹謗中傷性の高い文書の作成流布に加えて、「クーデター」という言葉がでてくるような状況は看過できない状況だと認識だというのが、3月25日の認識」と改めて説明しました。
またパワハラ疑惑について「百条委員会や第三者委員会でハラスメントも調査されていくと思うが、ハラスメントの認定については司法の場等でされていく」などと話しました。そのうえで、百条委からの指摘を受け、改めるべきだと思った点について聞かれると「しっかり県政を運営していくために感謝の気持ちを含めて、もっとしっかりコミュニケーションを図るべきだと」などと話しました。
今後の対応については「常に公益通報の是正の提案の中の対応をさせていただいている面がある。そこをしっかりベースにしつつ、議会の調査、特別委員会の結果、第三者委員会の結果など、年度内に出るのであればそれを踏まえ、県としての対応をしていきたい」としています。
斎藤知事の証人尋問が始まる前の午後1時からは、片山安孝元副知事への証人尋問が行われました。片山元副知事は冒頭、「百条委員会の守秘義務が必要な情報が漏れて報道され、証人である私にプレッシャーをあたえている」などとして情報管理の徹底や証人の人権を配慮してほしいと要望しました。
そのうえで、片山元副知事は元県民局長の公用パソコンのメールチェックを「最終的に決定したのは私」としたうえで、公用パソコンは「押収ではなく、回収したという認識」と証言しました。
片山副知事は押収した元県民局長の公用パソコンに入っていた資料について「いろんな言葉でクーデターとか「片山を早く辞めさせろ」とか並んでいた」として「不正な目的」で作成された文書であるため、公益通報にあたらないと判断したと証言しました。
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兵庫県議会議員の増山誠氏が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、今月25日に行われた、斎藤元彦知事の告発文書問題を審議する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）についてコメントした。増山氏は百条委員会のメンバー。
この日は、斎藤知事に対する最終尋問が行われ、増山氏も質問。SNSや報道などでさまざまな切り抜き動画が拡散したということもあり、Xでは「誤解の無いよう発言の全文を掲載します。」と自身の質問と斎藤知事の回答を伝えた。
掲載したのは公益通報に対する解釈について尋ねた部分。全文は以下の通り。
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●増山の質問
知事、副知事、総務部長は、（4月の）内部公益通報が誰によってなされたか、どのような内容でなされたかは知らない。
3月の告発文と（4月の）内部公益通報の内容は全く違う可能性もあり、かつ内部公益通報はその結果が発表される仕組みになっていない。
この前提に立つと、3月の告発文への処分を内部公益通報の結果を待つというのは全く関係ない事象とされるべきものに人事処分が影響されるということになるのではないか。
誹謗中傷文書を流布したものが何らかの文書を内部公益通報を行った旨発表すれば永遠に処分されない事態を招きかねないと思うがどうか。
●斎藤知事の回答
そうですね同じ認識です
内部公益通報というのは行政内部で非公表、非共有であり、その調査を待って処分を待つべきだということになればずっと処分できないという事態を招く
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亡くなった元西播磨県民局長は斎藤知事のパワハラ、おねだり、キックバック問題などについて3月12日に一部の県議や放送局、新聞社などに文書を配布。これが騒動となり、元県民局長は停職3カ月の懲戒処分を受けた。その後、あらためて4月4日に県の窓口に通報したとされる。
3月の文書と4月の通報はほぼ同じ内容とされているが、本来は4月の通報は、内容が外部に漏れてはいけないもの。4月の通報は、知事であっても内容を知ることはできないとされている。
増山氏の質問に対して、斎藤知事は「内部公益通報というのは行政内部で非公表、非共有」と答えており、たとえ報道されていたとしても、公式には4月の通報の内容は知り得ない立場であることを明言していた。元県民局長への懲戒処分については、本来知ることができない4月の通報への対応を待つのは筋違いというスタンスだ。
３月の文書を「公益通報」とするかどうかについては弁護士や法学者の間でも意見が分かれている。
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２０２５・２：兵庫県の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の素案が１８日、判明した。議会関係者への取材で分かった。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実と言える」と記載。文書で指摘されていた疑惑を調査せずに作成者を特定した県の対応は「公益通報者保護法違反と考えられる」と評価した。一方、第２会派の「維新の会」（２１人）の反対意見や慎重論も付記した。
素案は百条委の奥谷謙一委員長が各会派の意見を取りまとめ、１８日の協議会で示した。各会派は持ち帰った上で改めて意見を述べ、次回会合で修正案が示される。早ければ３月上旬にも確定させ、同日開会した県議会定例会の会期中に提出することを目指す。
告発文書では知事のパワハラ疑惑として「出張先で公用車を降り、２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らした」などと指摘。素案は職員証言から「文書内容はおおむね事実。知事の言動、行動はパワハラ行為とみなされる可能性がある」とした。これに対し、維新会派は「高度な法的知識を必要とする認定は困難。司法判断によるべき」との見解を示している。
公益通報については違法性を指摘した上で、作成者の元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）を停職３カ月とした懲戒処分を撤回し、名誉を回復するよう提言。「公益通報に該当するか強い疑念が生じたケースで、通報者の探索を行ったことが違法とまでは断定できない」との維新の意見も記された。
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兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は5日、調査特別委員会（百条委）がまとめた最終報告書を賛成多数で了承した。告発文を作成した元県西播磨県民局長に対する懲戒処分について、斎藤氏は「告発文は誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であると認識している。処分内容は適切だった」と撤回の意思がないことを強調した。報道陣の取材に答えた。
報告書は、告発者を特定・公表し、懲戒処分とした斎藤氏ら県の対応を「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」などと厳しく批判。公益通報者保護法に反している可能性があると指摘した。
告発文が列挙した斎藤氏による職員へのパワハラや贈答品受領についても一定の事実関係を認めており、斎藤氏自身には「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処すことを期待する」と求めた。
元局長は2024年5月、公用パソコンで告発文を作成するなどしたとして停職3カ月の処分を受け、7月に亡くなった。
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兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などを調べていた県議会調査特別委員会（百条委）が、パワハラ疑惑などで“クロ判定”の報告書をまとめた問題。
知事は報告書を「一つの見解」と一蹴して指摘を受け入れず、亡くなった告発者の私的情報の公開を示唆し反撃の動きを見せている。
昨年に斎藤知事の不信任を決議した県議会は、その後の出直し選で再選された斎藤知事に強く出られず、当面静観の構えだ。だが、県庁内で知事への不信は強まっており、県政の混乱は沈静化どころか拡大している。
法務省では“元彦法”とも
3月5日の県議会本会議では、3人の斎藤知事派県議を除く大多数の賛成で百条委報告が了承された。
「報告書は、斎藤知事のパワハラや物産品のおねだり疑惑などを『一定の事実』と認定しました。
さらに2023年11月の阪神・オリックス優勝祝賀パレードに絡み協賛金を出した金融機関に県が国庫補助金を増額すると約束したとの疑惑についても、真偽の判断は避けながらも、県関係者が背任罪などで立件されれば、知事は管理責任を重く受け止め対処するよう求めています」（地元記者）
それだけではない。昨年3月、疑惑を元西播磨県民局長・Aさん（60）が匿名で外部に発信した直後、斎藤知事は当時の片山安孝副知事（昨年7月に辞職）らに発信者探しを命じ、特定されたAさんに懲戒処分をかけている。
「県当局が行なったこの一連の行動を報告書は『公益通報者保護法に違反している可能性が高い』と言い切りました。同法は公益通報を理由とした公務員や会社員の不利益な取り扱いを禁じていますが、これを無視したということです。
法には処罰規定がありませんでしたが、斎藤県政のふるまいを機に法改正が進み、通報者を処罰した者は6か月以下の拘禁刑を科すなどと定めた改正法案が3月4日に閣議決定されました。法務省などでは“元彦法”と陰で言われています」（大手紙政治部記者）
報告書に対し斎藤知事は3月5日の記者会見で反論した。まずパワハラ認定に「私としては業務上必要な範囲で、社会通念上の範囲内で指導や指摘をさせていただいた」と反論し言動を正当化した。
Aさんへの県の対応についても、告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」で公益通報には当たらないとの従来の主張を続け、ほかの3つの理由とともに懲戒処分をかけたことに問題はないと主張。
「ご本人が不服があるんであれば人事委員会などに申し立てや裁判をできたはずですけども、ご本人はそこはされなかった。それで懲戒処分というものは確定したというのが今の見解です」と述べ、手続きの適法性を訴えた。
ハラスメントも公益通報も「最終判断は司法が行なう」
ただ、Aさんが不服を申し立てなかったことには事情があると同僚職員は話す。
「発信者をAさんと特定した斎藤知事は直後の昨年3月27日の記者会見で、告発を『事実無根』『嘘八百』と非難し、Aさんを『公務員失格』と断罪しました。これで知事が態度を改めないと悟ったAさんは4月4日に県の窓口にほぼ同じ内容の通報手続きを取っています。
さらに人事委員会に不服申し立てをしない理由についてAさんは『自分は（処分を担当した）人事課のOBです。人事課の職員たちがどんな思いで仕事をしているか、分かっているつもりです。その後輩たちを訴えることがどんなに辛いことかご理解いただいきたい』と書き残しているんです」（同僚職員）
Aさんはこの訴えを書いた後、昨年7月に急死した。
告発者探しの中で片山副知事がAさんの県公用パソコンを取り上げ、中にあった私的テータを井ノ本知明総務部長（当時）が関係者に見せて回っていたことが分かっている。
さらに当時、維新に所属し百条委メンバーだった岸口実、増山誠の両県議がこのデータの開示を求めていた。いずれもAさんを貶めることで告発には信用性がないと印象付ける狙いだったとみられている。
同僚職員が「このデータが出回ることに苦しんでいた」と話すAさんは「一死をもって抗議する」との家族に宛てたメッセージを遺し亡くなっているのが見つかった。自死とみられている。
約9か月間続いた百条委の調査では、現職の県職員の証言などで斎藤知事のパワハラや県による違法な公益通報者つぶしについて認められそうだとの見通しは出てきた。
これに備え斎藤知事は昨年末から、「最終判断は司法が行なう」と予防線を敷いており、報告書を受けての記者会見でも「ハラスメントについても最終的には司法の場で判断されるということも一般的ですし、公益通報も通報された方が公益通報についての争いをするということで、違法性の判断というものは司法の場でされる」と主張。
ところが記者から司法判断を知事から仰ぐのかと聞かれると斎藤知事は「私からはないと思います」と即答した。
「パワハラは被害を受けた職員が知事を訴えて勝たなければ認めないという意味でしょう。Aさんの処分については、遺族が取り消しなどを求める裁判を起こし、そこで勝訴しない問題があったと認めないということでしょうか」と、斎藤氏の言葉を聞いた県関係者は憤る。
さらにこの会見で斎藤氏は、A氏が県のパソコンで「倫理上極めて不適切なわいせつな文書を作成されてた」ことが処分理由の中にあると言い始めた。
「県人事課はこれに絡む処分理由では、『（Aさんが）業務と関係のない私的な文書を作成し職務専念義務等に違反した』としか発表していません。これよりも踏みこんだ内容を公表することは名誉棄損ではないかとの声も出ています。
井ノ本総務部長や岸口、増山両県議がやったのと同じことを知事はやろうとしていると感じます。こんな状況でAさんのご遺族が処分への異議申し立てをできるわけがない」（県関係者）
「半年もたっていないのに再び不信任できるのか…」
百条委の報告にも非を認めず、亡くなった告発者をさらに責めるかのような態度を取った斎藤知事の会見を受け、読売と日経、朝日、産経の各紙がこの姿勢を批判する社説を掲げ、兵庫の問題は再び全国レベルで拡大した。
だが、昨年不信任決議案を全会一致で可決した県議会の動きは鈍い。その事情を県議会関係者はこう話す。
「昨年11月の出直し知事選で111万票余りを獲得して再選された知事を、半年もたっていないのに再び不信任できるのかと考えると県議会も慎重にならざるを得ないでしょう。また、斎藤知事に代わる次の有力な知事候補がいないという現実的な問題があります。
一方、知事の疑惑に関しては元裁判官らでつくる第三者委員会が3月中に報告書を出す予定です。さらに、知事選で斎藤知事の陣営が公職選挙法で禁じられた有償のインターネット広報を行なったと告発された問題で、兵庫県警と神戸地検がSNS広報を担ったPR会社に合同で家宅捜索を行うなど捜査が続いています。
このため第三者委と捜査の行方を見定めようと、県議会は6月議会までは表立った動きはでないでしょう」（県議会関係者）
だが、議会が動くまで斎藤県政が安泰かといえばそうではない。
「Aさんを貶めた知事の記者会見を見た同僚も怒りに震えていました。公務員は、どのような人であれ選挙で選ばれたトップの政策実現を図る努力をすることが仕事だと分かっています。でも、斎藤知事だけは許せない」（県職員）
正面突破を図った斎藤知事の足元で、県組織の揺らぎは拡大している。
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