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窓際日記・福島原発

窓際という仕事の雑感

ロボット

2025-03-28 11:33:38 | Weblog

JR西日本の鉄道整備に実践導入され話題となっている、高所作業用人型ロボット「零式人機ver.2.0」の開発を担当した「株式会社人機一体」社長の金岡博士にインタビューを実施。開発の転機となったのは東日本大震災だったという。

【映像】話題の高所作業用“人型ロボット”(実際の映像)

 金岡博士がロボット開発を始めたのは、京都大学で化学工学を学び大学院で修士課程を修めたのち、立命館大学の理工学部で教鞭を執ったときだった。2005年の愛・地球博では、まだロボットのアーム部分を発表する段階だったが、2011年3月11日の東日本大震がきっかけとなり、実用的ロボットの普及に全身全霊をかけるようになったそう。

 特に福島の原発事故の事後処理について、ロボット開発者としての責任を痛感したそうで「ロボット研究者としては屈辱だった、ロボット工学の敗北だと思った」と当時を振り返った。震災時に関西にいて直接的な被害は受けていないという金岡博士だったが「テレビでみていて、こんな屈辱的なことはないと思った」と告白。

 「日本全国が、福島第一原発事故のときに『これはロボットの出番だろ』とみんな思った。そのときに我々にはここで役に立つロボットはありません、我々のところには役に立つロボットを持っていません、というのがロボット研究者として屈辱だったか」と悔しがった。

 さらに「日本のロボット工学は、世界的に見てもレベルが高くて世界一だと思っていた、自負していたところもあった」「しかし、結局のところ何の役にも立たないのだと。有事のときに何の役にも立たない研究をこれまでしてきたのだと思うと、このままではいかんなと思った」と心情を吐露した。

 今後の展望を聞かれると「魔法みたいなロボット工学技術がいっぱいあって、それが世の中に出て行けば、すごいことが起きるはず。世の中の産業が変革するとともに、有事の災害復興にも劇的に役に立つはず」とコメント。

 「そのために我々が目を付けたのがインフラメンテナンスの分野」と続けると「平時のロボットがもしもの有事には災害復興、災害対応ロボットに変わるというのは実現できるだろうと考えている」と展望を語った。

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2025年は人型ロボット元年になりそうだ。中国のロボット産業はバリューチェーンが確立し、本格的な量産のステージに入ろうとしている。ただ、その中心にいるのは、ロボット企業だけでなく、新エネルギー車(NEV)メーカーたちだ。新エネルギー車メーカーの多くが、「EVの次」としてロボットに狙いを定めている理由は何か。中国ですでに実用化も進む、ロボット活用の実態もレポートする。

【詳細な図や写真】モルガンスタンレーが選んだ「ヒューマノイド企業」100社の内訳。バリューチェーンを形成している100社を選んだところ、米国・カナダと中国・台湾が35社ずつになった(出典:モルガンスタンレー「The Humanoid 100: Mapping the Humanoid Robot Value Chain」を基に編集部が和訳・作図)

モルガンスタンレーが選んだ「ヒューマノイド企業100」
 米金融大手モルガンスタンレーは、2025年2月、ヒューマノイド(人型ロボット)に関するレポート「The Humanoid 100: Mapping the Humanoid Robot Value Chain」を公開した。

 これは世界のメーカーから、人型ロボットのバリューチェーンを形成している部品メーカー、開発メーカーなどを100社選んだものだ。その内訳は、中国・台湾が35社と、米国・カナダの35社と並ぶ結果となった。人型ロボットは米国と中国で量産が始まろうとしていることを示している。

エヌビディアの技術者も注目、中国ロボットベンチャー
 2024年後半から、中国のロボットベンチャーはSNSを通じて国際的な話題を次々と提供している。2025年1月には、中国深センのベンチャー「EngineAI」(衆擎機器人)が公開した人型ロボット「SE01」の映像が話題となった。

 

EngineAIが公開した、同社の人型ロボット「SE01」が歩行する動画

: https://www.youtube.com/watch?v=N_ALMlOipCI : 

https://www.instagram.com/artificialintelligencenews.in/reel/DHS7zBWIFQI/?api=demo%2Bpg%2Bmahjong%E3%80%90PG.CYOU%E3%80%91.ntcy&hl=ja :


 深センの街中をSE01が歩いているだけの映像だが、その歩き方がロボットのそれではない。安定最優先のロボット特有の歩き方ではなく、人間と同じようにスタスタ歩いているのだ。

 エヌビディアのロボティクスなどの開発を進めるGEARラボのジム・ファン氏はこの映像を見て、Xに「これは本当の映像なのか。最近は生成AIの映像と本物の映像が見わけられなくなっている」と詳しい情報を求める投稿をした。翌日、ファン氏は確かな筋から情報の確認ができたとして、あの映像は本物だったと投稿した。

 2024年11月には、浙江省杭州市の「Kemuko」(科梦奇机器人)が、ショールームからロボットが集団脱走した防犯カメラ映像を公開して話題になった。深夜に「二白」と呼ばれる小さなロボットが「家に帰りたい」と音声を発しながら移動し、ショールームに並んでいるロボットたちに「一緒に帰ろうよ」と語りかけると、合計12台のロボットが外に出ようと試みたというものだ。

 「家に帰りたい」というのは「充電が必要」という意味で、その可愛らしいやり取りが話題となり、瞬く間に3000万回以上再生されたが、多くの人が驚いたのが、ロボットたちが音声言語で会話をし、その会話に基づいて行動できることだった。現在、多くのロボットが大規模言語モデル(LLM)をベースにした音声コミュニケーション機能を備えており、人間と会話をして、命令を理解し、行動に移すことができる。


 上海市のロボット開発ベンチャー「AgiBot」(智元機器人)は、上海市にロボットの訓練センター「AgiBot World」を開設した。4000平方メートルの空間に、「家庭」「キッチン」「工場」「スーパー」「オフィス」の5つのシーンが再現され、ロボットに仕事を教えている。人が手にデバイスを持ち、どのように体を動かせばいいのかを手取り足取り教えているのだ。


 また、AgiBotではロボットのソフトウェアの大部分をオープンソース化しており、AgiBot Worldで学習したデータもオープン化をする。基礎訓練を終えたロボットを購入し、自社業務に特化したファインチューニング開発ができるようになっている。

 つまり、ロボットといってもメカニカルなものではなく、背景にAI技術があり、最近ではEAI(Embodied AI=体を与えられたAI)と呼ばれるようになっている。

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5月:中国で空飛ぶクルマやドローンは「低空経済」と呼ばれ、低迷する景気を盛り上げる救世主として期待されています。

実用化に向け急ピッチで開発が進む空飛ぶクルマや、ドローンが街に設置された宅配ボックスまで食事を届けてくれるフードデリバリー。

今、中国が力を入れているのが、高度1000メートル以下の低い空域で人とモノが移動するビジネス活動「低空経済」です。

中国での市場規模は2030年に60兆円超え。
加速する低空経済の最前線を取材しました。

中国で開催されている「上海モーターショー」。

100以上の新しいEVが披露される中には、空飛ぶクルマの姿も多く見られました。

EVのように見える車体の上にはコックピットが。
トヨタ自動車と合弁パートナーを組む「広州汽車」が開発した空飛ぶクルマです。

乗り込んでみると、ハンドルやペダルが何もなく、目の前にあるのはタッチパネルだけ。

その見た目どおり、地上でも走行ができ、飛行する際はコックピットのみが分離する仕組みだといいます。

「広州汽車」開発責任者・蘇慶鵬氏:
私たちの空飛ぶ車が急速に発展できたのは、70%の技術がEVと一致しているからです。

EVで世界トップを走る中国ですが、開発担当者によるとバッテリーやAI(人工知能)による自動運転など、EV技術の70%を空飛ぶクルマの開発に生かすことができるといいます。

「広州汽車」開発責任者・蘇慶鵬氏:
EVや航空産業のサプライチェーンがあるから、空飛ぶ車の分野でも世界をリードできるだろう。

広州汽車では2025年中に空飛ぶクルマの販売を受け付け、2026年には生産を開始する予定です。

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日本

2025-03-28 10:49:50 | Weblog

林官房長官は27日午前の記者会見で、アメリカのトランプ米大統領が、輸入する全ての自動車に対し4月3日から25%の追加関税を課す措置を発表したことについて「極めて遺憾だ」と述べた上で、日本を対象から除外するよう米国に求めたこと、石破首相から「対外交渉を引き続き行う」「国内対策、産業、雇用への影響を精査して対策に万全を期す」、「関係閣僚と共に連携の上で取り組む」の3点の指示を受けたことを明らかにした。

石破首相の指示は、「米国による関税措置の内容や、我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくこと」「国内産業・雇用への影響を引き続き精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくこと」「関係閣僚と協力・連携の上、政府を挙げて対応していくこと」の3点。

林長官は会見で「日本は2019年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に多大な貢献をしている。特に日系自動車メーカーは、約616億ドルの対米直接投資を行い、約230万人への関連雇用を創出している。今般の措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと考えている」と述べた。

林長官はその上で「米国政府には我が国からこれまで、様々なレベルでわが国の懸念を説明するとともに、我が国が自動車・自動車部品に対する関税措置の対象となるべきではない旨、申し入れてきたところだ。今般の発表を受け、改めて米国政府に対し今般の措置は極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところだ」と明らかにした。

これに先立って石破首相は27日の参院予算委員会で、「発表を受けて適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢は当然、検討の対象となる」と述べ、「25%を日本に適用しないよう強く要請している。あらゆる選択肢の中でどれが一番効果的なのかを考え、あらゆる選択肢を念頭に置いている」と強調した。

さらに、「アメリカに対して日本は投資を行い、雇用を行い、最も高い賃金を支払っている。アメリカに対する投資は1位だ。本当に全部の国が同じでいいのかときちんと言っておかねばならないし、今までも言ってきた。そのことについてアメリカ政府大統領の理解は相当に進んでいると思っている」と語った。

↑↑↑

トランプ君の目指すところを 石破君は本当に理解できているのかな??

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トランプ米大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。全ての国・地域に追加で一律10%の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計24%を課す。9日までに発動する。米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙い。

 またトランプ政権は米東部時間3日未明(日本時間3日午後)、輸入する自動車への25%の追加関税を発動した。日本の自動車産業への打撃は避けられず、経済の悪化懸念が高まった。中国は「断固として反対する」との商務省の談話を発表。欧州連合(EU)も報復措置の発動を警告した。「貿易戦争」の激化により米国にも悪影響が及ぶことが想定される。

 自動車や鉄鋼など分野別に課す追加関税は相互関税の対象から外す。

 林芳正官房長官は3日の記者会見で「極めて遺憾だ。改めて米国政府に対し、措置の見直しを強く申し入れた」と述べた。

 相互関税は国家非常事態の宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠とした。

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トランプ米大統領が発表した相互関税への対応を巡り、日本政府は3日朝から対応に追われた。

 「我々に課す数字としてはちょっと高い」。3日、官邸で記者団の取材に応じた武藤容治経済産業相は、日本向け相互関税が24%となったことに不満を示した。

 「米国としてきた話と全然違う。誰が関税率を決めているのかが全くわからない」。こう話すのは、経済官庁幹部の一人だ。日本政府は3月27日に赤堀毅外務審議官と松尾剛彦経産審議官を米ワシントンに派遣し、商務省の政府高官らと関税協議に臨んできた。

そのうえで政府内には事前の感触として「10~15%くらいではないか」(通商筋)との相場観を示す関係者もいた。  

だが、発表は想像を超えた。ある経済官庁幹部は「トランプ氏が嫌う欧州連合(EU)よりも高いとはびっくり。カオスだ」と述べた。  

相互関税の発表などを受け、3日の東京株式市場の日経平均株価は大幅下落した。通商筋は「各国が音を上げて米国の要求をのむか、米国経済が混乱してトランプ氏が関税引き上げを見直すか。どちらが早いかの勝負だ」とこぼした。

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 自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。

 公明党の斉藤代表は10日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。

 減税には法改正が必要で準備期間を含め、実現には一定の時間がかかる。斉藤氏は即効性を重視して現金給付を実施すべきだとの認識を示したうえで、「現金還付だけでは下支えとして不十分で持続的な効果が低い」と指摘し、減税の必要性も強調した。

 公明関係者によると、食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げる案などが浮上している。

公明党の斉藤代表

 消費税減税を巡っては、自民党内にも参院選公約に盛り込み、実現を目指すべきだとの意見が出ている。松山政司参院幹事長は8日の記者会見で、「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要だ」と述べた。

 ただ、自民内では「実施すべきものではない。社会保障を支える重要な財源だ」(鈴木総務会長)などと、消費税減税に慎重な意見も多い。

 消費税は1989年に税率3%で導入され、97年に5%、2014年に8%に引き上げられ、19年10月に現在の10%になった。国の税収で最大の3割以上を占め、少子高齢化で増大する社会保障費の安定財源となっている。

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「新しいアメリカではこれまで豊かだった州がひとりあたりGDP9万ドルになってしまった。しかしかつて日本並に貧しかった中西部の州ではひとりあたりGDPは5万ドルとドイツ並になった。物価は20%のインフレになったが、中西部の経済成長はそれをはるかに上回る」

 カルフォルニアにスタグフレーションが起きてアメリカ全体のひとりあたりGDPがたとえ7万ドルに縮小しても、オハイオが実質経済成長するならばトランプの勝ちです。

 現実にはこのような勝利はトランプ退任よりももう少し先になるでしょう。経済予測としてはトランプが成功する場合は、トランプの後継者と目されるバンス副大統領が大統領として2期を務めあげた12年後が、このような勝利の到達点となるはずです。

 一方で世界のリーダーたちが期待するようにトランプが敗北して2年後の中間選挙で大敗すれば、この大変革は終わりを告げるでしょう。

 後者のシナリオが日本経済に好ましいことは確かですが、期待に反してトランプ=バンス改革が12年の長期に渡るとした場合に日本はどうすべきなのでしょうか。

・・・

カルフォルニア米の輸入は、令和のコメ騒動のおかげでこの先、外食チェーンを中心に購入量は増えるでしょう。この2の部分は目に見えやすい成果が出しやすいかもしれません。一方で3の車の輸入は難しい。全国の自治体でテスラを公用車にすることを義務付けるぐらいしないとトランプ政権にはアピールできないかもしれません。

 では、トランプ関税はこのままいくと日本経済にマイナスしかもたらさないのでしょうか。仮にこの状況が12年間続くとした場合、世界経済にも日本経済にもプラスをもたらす可能性があります。

 それは世界中の旧い仕組みが徹底的に壊されることから始まります。

 思い出していただきたいのは今回の騒動の発端です。最初はカナダとメキシコから始まりました。トランプ大統領といえばメキシコ国境に壁を作ったことが有名で、そのせいで移民が論点だと感じている方も多いかもしれませんが、それだけではありません。

 今、カナダとメキシコ経由で、中国で製造されるフェンタニルという麻薬が医薬品の形でアメリカに流入していると言われています。フェンタニルは痛み止めとして処方もされるのですが、成分はケシ由来のヘロインと類似していて中毒性があります。

 トランプ氏は薬物が大嫌いで、違法薬物のまん延がアメリカ社会を悪くした原因のひとつだと考えています。実際に起きていることは21世紀のアヘン戦争と同じで、違いはかつてはイギリスが中国にアヘンを輸出していたが、現代では中国がアメリカにフェンタニルを輸出しているだけだというのがトランプ氏の立場です。

 中継地となっているカナダとメキシコにもそれぞれ言い分があるのでしょう。官僚的なやり取りだけではアメリカからフェンタニル中毒者をなくすことはできそうにもありませんでした。ところが今回の騒動で、カナダの首相もメキシコの大統領も、この問題を優先して取り組まざるをえなくなった。ここがポイントです。

日本では令和のコメ騒動以来、農林水産省とJAによる旧来の政策が批判を浴びています。減反を推奨し、離農する農家が増えている現状は、このままでは日本の農業を衰退させると危惧されてきました。その長年動かなかった壁が、トランプの外圧で動き始める可能性が出てきました。

 アメリカ車については、テスラだけでなくグーグルのウェイモなど自動運転が政治的な争点になるでしょう。日本政府が徹底的に抵抗してきたライドシェアの壁が動き、日本全国でアメリカ製のロボタクシーが導入され始めるとしたらどうでしょう。タクシー業界には激震が走るでしょうけれども、地方都市では住民に新しい足が生まれて、地方経済はプラスに動く可能性が出てきます。

 結局のところ、日本経済に欠けているものはイノベーションです。そして日本経済が本質的に成長できないのは、補助金でイノベーション企業を後押ししながら、法制度でその足を一生懸命ひっぱっているからに他なりません。

 この構造が壊せるのは、残念ながら外圧だけ。それは世界中で同じです。そう考えるとトランプ関税は短期的には世界経済の足をひっぱることになるでしょうけれども、それが2年でついえるのではなく、12年の長きに亘って続いた方が、日本の若い世代にとってはよい未来だったと後から言える変化なのかもしれません。

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起算点はなぜ一方的に見直されたのか。国側は、同じ石綿被害訴訟の福岡高裁判決(19年)を理由として挙げた。

 この訴訟では、賠償金の支払いが遅れたことに伴って支払われる利息「遅延損害金」の起算点が争点となっていた。国側は遅延損害金の起算点を「労災の認定日」と主張したが、高裁判決は労災認定に先立つ「医師の診断日」と判断した。

 遅延損害金は国側が被害者側に支払う利息のため、起算点が早まれば被害者が受け取る額は増える。国は上告を断念し、被害者側にとって有利になる高裁判決を受け入れた。一方で、この際に、除斥期間の起算点も併せてさかのぼる変更をしたとしている。

 国の基準変更によって救済を受けられなくなった被害者は一定数いるとみられ、そのうちの1人が国に賠償を求めた訴訟の判決が17日に大阪高裁で言い渡される。1審・大阪地裁判決(23年12月)は被害者側の敗訴だった。2審でも除斥期間の起算点が争点となっていて、被害者側は「国は被害者の請求権を奪おうとしている。不公平で、不誠実」と訴えている。

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マーケッツ・コラムニストのケイティ・マーティン氏は、国債価格暴落が起きる前の3月時点で、「株価が下落してもトランプ政権の関税戦略は影響を受けないが、債券市場で問題が起これば、影響をうけるだろう」と指摘していた(日本経済新聞、3月26日「幻だった『株式自警団』」)。この数週間に起きたことは、まさにその通りのことだった。

今回の事態を、「株価下落、債券価格下落、ドル安という<トリプル安>のために政策を変更した」とする解説が多いのだが、重要なのは、このうちの「債券価格下落」だったのである。

日本でも長期金利が上昇
日本でも、長期金利に関して、アメリカと同じ現象が生じた。

3月下旬から4月7日までは、比較的安全な資産として国債が買われ、長期金利が急速に低下していた。 このため、日本銀行の政策金利引き上げは、難しくなったと考えられていた。

しかし、10日の債券市場では国債を売る動きが強まり、4月7日に1.11%であった10年国債の利回りが、9日には1.27%まで上昇した。日銀による金利引き上げは、必要性を増したことになる。

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4月:・・・日本が外貨準備として持つ1兆ドル近い米国債を、長期の割引債に交換することが出来たら、米国の利払い費をかなり圧縮することができる。日本が外貨準備として持つ米国債が8,000億ドル、表面利率を4.0%だと仮定すれば、利払いの必要のない割引債に交換することで年間320億ドル(1ドル145円換算で4兆6,400億円)の利払い費を削減できる。

利払い費が軍事費を上回って来ていることが問題視され、債務上限を夏までに最低1.5兆ドル引き上げる必要に迫られ「債務削減」が急務のトランプ政権にとって320億ドル規模の財政支出を減らすことができる「米国版ブレディ債構想」は都合のいい構想だといえる。

忘れてならないことは、ベッセント財務長官が、3月14日に連邦政府債務の上限の突破を避けるための特別な資金繰りを6月27日まで延長することを連邦議会に通達していることだ。上限に達してしまうと米国債はデフォルトすることになる。

トランプ大統領が4月9日に、米国に対して報復措置をとらなかった日本などの国に対して相互関税の一部停止を決定し、その停止期間を「90日間」としたのも、連保政府債務上限問題の期限ともいえる6月27日を意識したものだった考えれば決して思い付きでの方針転換ではなかったといえる。それまでに「列の先頭にいる」日本に「米国版ブレディ債構想」を飲ませて利払い費を圧縮できる環境を整えれば、議会を説得して法案を通せる条件が揃うからだ。

一方、日本にとっても2025年度予算で2,274億円計上されている所謂「思いやり予算」に比べて桁が一つ上の規模での米国の財政赤字圧縮に貢献する話しであるうえ、外貨準備からの利金収入は直接一般会計の財源になるわけではないから、「駐留経費」の大幅増額を迫られる日本にとっても「米国版ブレディ債構想」は全く受け入れられない検討の余地のない提案だとは言い切れない。

第1次トランプ政権で大統領補佐官を務めたボルトン氏は回顧録で、2019年7月に来日した際に「思いやり予算」を当時の日本の負担額の4倍超に相当する年80億ドルへ増額する要求を出したことを明らかにしていることを考えると、「安全保障」や「関税」をネタに同じ要求を突き付けられるリスクとの比較で検討可能な話だともいえるからである。

「米国版ブレディ債構想」は、ステーブン・ミラン米経済諮問委員会(CEA)委員長が昨年11月に書いた論文のなかで示した新たな多国間通貨合意の枠組み「マールアラーゴ合意」に沿った内容である。最近注目を浴びている「マールアラーゴ合意」では、「金利上昇を抑制するための方策」として「外国の通貨当局が外貨準備として最小限残す短期の米国債を100年物割引国債と交換する」という日本を想定したかのような内容が含まれている。ここでのキーワードは「外貨準備」というところである。

赤沢経済再生相が記者からの「安全保障については」という質問に対して「為替については出ませんでした。以上です」と回答を濁したのは、赤沢経済再生相が行った「万全の準備」の中に入っていなかった要求を突き付けられたこと、絶対に公にしてはいけない「格下も格下」の赤沢経済再生相には重い要求があったからだったからだろう。

日米貿易交渉の初回会合の責任者をベッセント財務長官が務めたのも、もともと「格下も格下」の赤沢経済再生相と交渉するのではなく、来週にも予定されているベッセント財務長官と加藤財務相会談にむけて「米国版ブレディ債構想」検討の宿題を与えることが主目的だったからだと思われる。

米国版ブレディ債構想」は日米政府間の秘密合意であり、絶対に民間に漏れてはいけない構想である。公になってしまえば「米国債離れ」が進み、米国が債務不履行に陥ってしまうリスクがあるからだ。

日本国内では、今回の日米交渉について「為替の話」が出なかったこともあり「初回としては成功」という評価がされているようだが、実際には「為替の話」以上に重い宿題を与えられた可能性は否定できない。日本のメディアはベッセント財務長官のことを「親日家」のように報じているが、「経済史家」であることを忘れてはいけない。

そして、トランプ政権の最優先課題が「貿易不均衡」ではなく「債務削減」であることを認識する必要があると思われる。

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日米欧に中国やロシア、新興国を加えた主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日、米首都ワシントンで開幕した。

 出席した国からはトランプ米政権の発動した大規模な関税の撤回を求めたり、世界経済への悪影響を懸念したりする声が相次いだ。

24日に閉幕するが、関税などを巡る立場の隔たりは大きく、議長国の南アフリカによる共同声明発表は見送られる見通し。  

会合にはベッセント米財務長官も出席し、関税引き上げに関するトランプ政権の立場を説明した。

1月に第2次トランプ政権が発足して以来、経済閣僚トップのベッセント氏がG20に出席するのは初めて。  

 

日本からは加藤勝信財務相と植田和男日銀総裁が出席した。

加藤氏が会合後に記者会見し、日本政府としての発言内容を明らかにした。  

加藤氏は会合で「米国の関税措置と一部の国の対抗措置や、それがもたらす不確実性が足元の為替を含む金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を及ぼしている」と主張。

経済と金融市場の安定のため各国が緊密に情報交換する必要性を指摘し、「自由で開かれた多国間貿易体制の推進と、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な対話が必要」と強調した。  

G20会合前には、日米欧など主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁会議が開かれた。加藤氏はこの会合でも米国の関税措置に「遺憾」の意を伝え、一刻も早い見直しを求めた。  

日米は24日に財務相会談も開く予定。加藤氏とベッセント氏が対面で会談するのは初めてで、トランプ政権が問題視する円安・ドル高問題が議題になる可能性がある。

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天台宗

2025-03-28 02:57:01 | Weblog

天台宗寺院で性暴力を受けたとして、同宗の50代尼僧・叡敦(えいちょう)さん=法名=が加害に関わったとする男性僧侶2人の僧籍剥奪の懲戒処分を天台宗(大津市)に求めている問題で、懲戒を審議する宗派の審理局が、直接加害を行ったと訴えられた四国寺院の60代僧侶を住職の「罷免(免職)」とする一方、加害を助長したとされる滋賀県の80代大僧正を「該当しない(処分なし)」と判断していたことが27日、分かった。

【写真】記者会見で被害を訴える叡敦さん

 天台宗などによると、昨年11月、「懲戒審理が相当」として、阿部昌宏・前宗務総長が重大な懲戒事犯を扱う宗派の裁判所に当たる審理局に求め、審判会が1〜3月に3回行われた。懲戒審議は同派の条文に基づいて、男性僧侶2人が僧籍剥奪と住職罷免の処分に該当するかどうかを話し合った。叡敦さん側は1度も呼ばれることなく、書面のみの審議だったとみられる。

 審判結果について、天台宗は「処分が出たのは確かだが、不服申し立て期間のため、それ以上のことは答えられない」とした。確定後の処分結果の公表については「検討している」と答えた。

 審判は二審制で、審議対象となった僧侶と、宗務総長が決定への不服を申し立てることができる。申し立て期間は結果通知が当事者に届いてから20日間という。

 叡敦さん側によると、60代住職は2009年から約14年間、住職が叡敦さんを寺に住まわせるなどして、性暴力を繰り返してきたという。一方、大僧正は叡敦さんの親族で住職の師僧。叡敦さん側が助けを求めても応じなかったり、寺から脱出した際も寺に戻るよう指示したりしてきたと主張している。

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統一教会

2025-03-25 21:01:12 | Weblog

旧統一教会への高額献金をめぐり、最高裁がきょう、初めて判断を示しました。元信者の女性が残していた「賠償を求めない」とする念書について、最高裁は「無効」としました。

裁判長
「(念書は)公序良俗に反して、無効である」

旧統一教会への献金をめぐる念書について、最高裁は「一方的に大きな不利益を与えるもの」と断じました。

原告の中野容子さん(仮名60代)。信者だった高齢の母親が違法な勧誘により、高額な献金などを強いられたとして、教団側に6580万円の賠償を求めていました。母親は裁判の途中で亡くなりました。

原告 娘・中野容子さん(仮名)
「高齢の母は高裁審理中に亡くなりました。なぜもっと早く…(同様の判断は)最高裁でなくてもできるはずのことでした」

争点の1つが「念書」の有効性。「献金は自由意思だ」として、母親が残していました。

母親が書いた念書
「(献金の)返還請求や損害賠償請求など、一切行わないことをここにお約束します」

さらに、教団は念書の内容を確認させる映像も撮影していました。

教団関係者
「家庭連合(旧統一教会)に返金請求することは断じて嫌だということで、本日、手続きされたということですね」
中野さんの母親(当時86)
「はい」

この念書について中野さんは、当時、母親は認知症だった可能性があるうえ、教団の強い影響下に置かれていたとして、無効だと訴えてきました。

しかし、1審と2審は念書の有効性を認め、中野さんの訴えを棄却していました。

そして、きょう、最高裁は…

裁判長
「(念書は)損害の回復の手段を封ずる結果を招くもので、女性の不利益は大きい」

「念書は無効」とする初めての判断を示しました。

最高裁は「女性は加齢により判断能力が低下し、心情的に不安定になりやすかった可能性を否定できない」と指摘。献金勧誘の違法性について、1審と2審の判決は「審理が尽くされていない」として、審理を差し戻し、裁判をやり直すよう命じました。

判決後、中野さんは…

原告 娘・中野容子さん(仮名)
「やっと裁判所がこういう認め方をしてくれたのだと。とにかく徹底的にお金を取り上げる、そんな献金というものはあり得ない」

今回の判決は、他の同様の訴訟にも影響を与える可能性があります。

一方、教団側は判決を受け、「差し戻しという結果は残念」としたうえで、「今後も主張の正しさを主張していく」とコメントしています。

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「テレビで『統一教会の摘発がなかったのは“政治の力”』と話したら、翌日から今日まで出演が一切なくなりました」ジャーナリスト有田芳生が語る『誰も書かなかった統一教会』

https://archive.md/8TRPv

https://archive.md/B2RcJ

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9月:世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”は2日、文部科学省の質問権行使に回答を拒否したとして過料10万円を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告しました。

統一教会は、解散命令の請求をめぐって文部科学省による質問権の行使に対して100項目以上で回答を拒否したとして、今年3月、東京地裁が行政罰の過料10万円を命じる決定を出し、先週火曜日(27日)、東京高裁も、これを支持しました。

決定で東京高裁は、解散を命じる要件にある「法令違反」には、「民法上の不法行為が含まれる」としたうえで、「不法行為が認められた22件の民事裁判の判決で認定された事実関係からは、全国各地で長期間にわたり信者らによって多数の被害者の 財産権や人格権を侵害する違法な行為が繰り返され重大な損害が生じたことがわかる」と指摘。

「解散命令の要件にあたる疑いがある」として、質問権の行使は適法なもので、教団側が一部に回答しなかったことは「過料に処せられるべき」としました。2日、教団側はこの決定を不服として最高裁に特別抗告しました。

ただ、特別抗告には決定が確定するのを止める効力はないため、今後、教団側は、過料を命じた高裁の決定に従い、過料を支払う必要があります。

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁での非公開審理が27日、実質的に終結した。この日が双方の最終的な書面提出期限で、教団側は最終主張書面を同日、提出した。地裁は今後、解散命令を出すかどうかを判断する。

文科省は令和5年10月、悪質な献金集めが組織的、継続的に行われていたと判断し、解散命令を地裁に請求。これまでに、非公開で双方から意見を聴く審問手続きを4回実施し、元信者らへの証人尋問も行われた。

宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などを解散理由として規定している。

文科省は、悪質な献金集めなどが解散理由に該当すると主張。教団側は「具体的にどの法令に違反するか特定されていない」などと反論している。

過去に法令違反を理由とした解散命令が出されたのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件の明覚寺の2団体。

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文部科学省が宗教法人法に基づく質問権行使への回答を拒んだ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に過料を科すよう求めた裁判で、最高裁第1小法廷(中村慎裁判長)は3日付の決定で、教団側に過料10万円を科すとした1、2審決定を支持し、教団側の許可抗告と特別抗告を棄却した。過料を巡る裁判はこれで終局した。

 裁判官5人全員一致の意見。同小法廷は、宗教法人の解散命令の要件である「法令違反」には「民法の不法行為が含まれる」との初判断を示し、文科省の質問権行使は適法だと結論付けた。

 宗教法人法は、解散命令の要件として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を定め、その「疑い」があれば質問権を行使できるとしている。裁判で教団側は「『法令違反』は刑事罰を伴うものに限られ、不法行為は含まれない」と主張していた。

 文科省は、2022年11月以降に教団への質問権を行使したが、教団側が一部回答せず、23年9月に行政罰の過料を科すよう東京地裁に通知。1審の同地裁と2審・東京高裁はいずれも過料を科す決定をしていた。

 一方、文科省は23年10月、不法行為を理由に教団の解散命令を請求しており、同地裁で解散の是非を判断する裁判が続いている。

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は5日、解散命令請求に向けた質問権行使で回答を拒否したとして、文部科学省が過料を科すよう求めた裁判で、最高裁が民法の不法行為も解散命令の要件に含まれると判断したことに「不当で、わが国の法体系全体に非常に有害だ」と批判する見解を公表した。

 見解では、民法上の問題を抱えている宗教法人が少なからずあるとして「他の宗教法人に対しても重大な脅威となり得る」とも指摘した。

 最高裁は3日付の決定で、民法の不法行為について「他人の権利や利益を侵害し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる事態を招くものだ」とし、要件に含まれると判断した。

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2025・3月:文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。

 

文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。
東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。

旧統一教会側は、不服を申し立てることができますが、東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して清算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります。

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東京地裁で旧統一教会の解散を命じる決定が出されたことについて、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”はコメントを発表し、東京高裁への即時抗告を検討する考えを示しました。全文は以下の通りです。(25日午後3時30分発表)

本日、東京地裁は世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求について、解散命令を認める決定を行ないました。誠に遺憾ではありますが、今回の判決内容を重く受け止めつつ、東京高裁への即時抗告を検討して行く所存です。今回の決定は、誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、当法人としては到底、承服できるものではありません。また、今回の決定は宗教法人法の法令違反に関して、これまで解散事由になかった「民法の不法行為」が含まれましたが、これは、民法上の不法行為が宗教団体の解散事由に該当するということに他ならず、日本の信教の自由、宗教界全体に大きな禍根を残すものと考えます。

当会は2009年のコンプライアンス宣言以降、民法上の大きな問題も発生していない上、献金について信徒の方々と「確認書」を取り交わすなど、内部における改革を熱心に推進した結果、日本司法支援センター「法テラス」での調査結果が示すように今では献金をめぐる新たなトラブルは皆無に等しいと言えます。決定の不当性についてはこの後、詳しくご説明いたしますが、日本の宗教を大きく揺るがすものとなることは間違いありません。

安倍元首相の事件以降、メディアやSNSなどを通じて当法人に対し誤った見方が非常に多く流布されました。これにより、当法人の信徒の人権が侵害されるケースも相次ぎました。今回の決定が原因で、国民の皆様や一般社会に当法人信徒への不当な差別等が起こることが無いよう、心より強くお願いする次第です。当会は、1人1人の信徒の皆さまが日夜、誠実に教義を実践する宗教団体です。信徒の家庭に生まれた信教2世の皆さまも、その7割以上が「家庭連合の2世に生まれて良かった」と主張しています。そのような宗教団体に対して解散命令を認める今回の決定がどれほど誤っているのか、その不当性を多くの国民の皆さまにも知っていただきたいと思います。

安倍元首相の事件以降、信徒の皆さまを始めとする多くの関係者の皆さま、国民の皆さまに多大なご心配やご不安をお掛けしたことについては、心からお詫び申し上げたいと思います。

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 安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人罪などに問われ勾留中の山上徹也被告(44)が、宗教学者と複数回にわたり面会していたことが関係者への取材でわかった。弁護側は、被告の家族が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に献金をして自己破産した影響を裁判員裁判の争点に据え、量刑の検討材料にしたい考えだ。

 一方で検察側は、犯行そのものの悪質さを検討すべきで宗教の影響に立ち入る必要はないとして、弁護側の方針に反発している。

 山上被告は起訴後の2023年2月以降、大阪拘置所に勾留され、平均11カ月ほどで終わる公判前整理手続きが長引いている。関係者によると、教団が一家に及ぼした影響をどう審理するかをめぐり、弁護側と検察側で綱引きが続いていることが理由の一つだという。

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東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。教団は、毎日新聞の取材に対して、天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。

【写真】「天地正教」に土地の所有権が移された登記簿

 地裁の決定内容によると、旧統一教会は2009年6月、責任役員会と評議員会を開き、解散後の「残余財産」について「帰属先は天地正教とする」と決議した。霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。

 宗教法人法は、解散に伴う清算手続きで、債務弁済後に残った残余財産の行き先を3通り定める。このうち最も優先されるのは、解散する法人が事前に設けた規則の定めだ。教団は文化庁に届け出ている規則で「国もしくは地方公共団体、または他の宗教法人のうち、責任役員会及び評議員会の議決を経て選定したものに帰属する」としていた。

 09年の決議は、この規則に基づいて帰属先を「天地正教」とするものだった。

 天地正教は1987年に宗教法人の認証を受けた。つぼや印鑑を高額で売る「霊感商法」被害を訴える声が上がり、88年6月には全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が文部省(現文部科学省)や北海道に対して法人格の取り消しを求めていた。

 全国弁連の阿部克臣弁護士は「刑事事件などを受け、16年前から解散させられる事態を想定して手を打っていたことが明らかになった。解散命令が確定しても資産が天地正教に移れば、教団は別の法人でこれまで同様の税制優遇措置を受けながら活動を続けられることになる」と指摘する。

 教団の勅使河原秀行総務局長は取材に「天地正教は法律上は別の法人だが、教義を共にし、当教団と表裏一体のような存在ではある。ただ、今の時点で何か資産を移そうとか、天地正教として活動を続けようという議論はしていない」と話した。

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トルコ

2025-03-25 03:54:09 | Weblog

2023・3:トルコが週末にエルドアン大統領の政敵を逮捕・収監した際、数千人の市民が街頭に繰り出し抗議の声を上げた。対照的に静かだったのは、トルコの西側の同盟国だ。

  北大西洋条約機構(NATO)で2番目に大きな軍を持つトルコの大統領で軍司令官でもあるエルドアン氏は、世界がトルコを必要としていることに賭けている。

  安全保障について米国と欧州の足並みが乱れる中、エルドアン氏はウクライナのほか中東やアフリカの紛争地域で、陰の実力者としての地位を確立してきた。

  欧州諸国からの幾つかの異論を除いて、23日にトルコの裁判所がイスタンブールのイマモール市長の正式逮捕・収監を決定したことに対する国際的な非難はほとんど聞かれなかった。

  退任するドイツのショルツ首相は、数日前にイマモール氏が拘束された際に「気がめいる」と述べるにとどまった。米国務省は内政問題として取り合わなかった。


  トルコ政府は、検察が政治的圧力の下で行動したわけではないと主張。しかし、エルドアン氏に異を唱えた批判者の多くは投獄されている。

  今年に入ってからも、一連の捜査と逮捕が相次いでいる。しかし、イマモール氏のような知名度の高い人物の収監は前例がない。同氏は次期選挙でエルドアン氏の対立候補になると広く見なされている。

  エルドアン氏は、トルコの戦略的重要性が、同国の民主主義の欠陥に対して西側諸国の目をつぶらせると考えているのだろう。今のところは同氏の思惑通りのようだ。

  
  コンサルティング会社テネオの共同社長ウルファンゴ・ピッコリ氏は「ますます明らかになってきているのは、エルドアン氏がトルコを完全な独裁国家へと導こうとしていることだ」と述べた。


  ウクライナでの戦争により、欧州のトルコへの依存は強まった。トルコの軍事的影響力と防衛能力は拡大しており、トランプ米大統領が欧州の安全保障における米国の役割を見直す中、貴重なものになっている。

  現時点でエルドアン氏の野望に歯止めをかけられるのは市場だけかもしれない。

  金融市場の不安定は、エルドアン氏が2023年半ばに再選を果たし非正統的な政策から転換して以降の経済的進展を脅かしている。反対派の弾圧は、外国資本を国内に呼び戻す取り組みの最近の進歩を覆すリスクがある。

  先週イマモール氏が拘束されて以来、トルコ債利回りは急上昇し、株価は下落、リラは3%以上も急落した。

  ワシントン近東政策研究所のトルコ研究プログラムのディレクター、ソネル・チャガプタイ氏は「現時点でトルコに関してエルドアン氏がコントロールできない要素であり、同氏に方針転換を迫ることができるのは、大規模な平和的デモと市場だけだ」と述べた。

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韓国

2025-03-24 16:38:28 | Weblog

 12月:韓国野党「共に民主党」は、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が即刻辞任しない場合、大統領に対する弾劾(だんがい)手続きを開始すると表明した。

同党は尹大統領の非常戒厳布告について、弾劾の根拠となる反逆行為にあたるとして批判している。

「憲法を破壊し、民主主義を踏みにじった尹大統領の犯罪を黙って見過ごすわけにはいかない」と同党は述べ、「尹大統領は即刻、自発的に辞任すべきだ」と主張した。

これに先立ち共に民主党の朴賛大(パクチャンデ)院内代表は、尹大統領の反逆罪は免れられないと述べ、大統領の即刻辞任を要求していた。

尹大統領が3日深夜に布告した非常戒厳をめぐっては、与野党双方から非難が噴出していた。

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韓国国会では3日夜、軍の兵士が窓を割って中に突入する様子が見られ、国会議員や市民からは1980年代以来、同国の民主主義に対する最も深刻な挑戦に抗議の声が上がった。

韓国の尹錫悦大統領は翌4日、戒厳令を解除し国会による投票結果を尊重すると発表した。

尹氏は3日夜の緊急テレビ演説で、野党が国を危機に陥れていると非難した上で、「反国家勢力」を撲滅するとして戒厳令を宣言。

これに反発した国会は議員300人のうち190人が出席して解除要求決議を採決し、全員の賛成で可決していた。


聯合ニュースによると、政府は4日早朝の閣議で戒厳令解除を決定した。


国会前では抗議していた人々が「われわれは勝利した」などと声を上げた。野党・祖国革新党の曺国代表は「まだ終わっていない。(尹氏は)全国民に衝撃を与えた」と述べ、他党と協力して大統領を弾劾する考えを示した。
尹氏は支持率が20%前後と低迷しているほか、同氏が率いる与党「国民の力」は4月の総選挙で大敗し、野党が国会の多数を握っている。

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 3日22時過ぎ、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。

 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議(閣議)で非常戒厳解除を議決することで終わった。

●キーワードは「国会」
 この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない(各紙別途の号外を出している)。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。

 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。

尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会前に集結した市民たち。当初は集団を動く左派系政党や労組の旗が目立ったが次第に個別に来る市民が増えてきた印象だ。4日、筆者撮影。
 尹大統領の宣布直後、戒厳司令部が設置され、司令官には陸軍参謀総長の朴安洙(パク・アンス)大将が就いた。司令部は3日23時付で以下のような布告令を発表した。

[全訳] 戒厳司令部布告令(第1号)

自由大韓民国内部で暗躍している反国家勢力による大韓民国の体制転覆の脅威から自由民主主義を守り、国民の安全を守るために、2024年12月3日23:00付で大韓民国全域に次の事項を布告します。

1. 国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる。

2. 自由民主主義体制を否定したり、転覆を企てる一切の行為を禁じ、フェイクニュース、世論操作、虚偽扇動を禁じる。

3. すべてのメディアと出版は戒厳令によって統制される。

4. 社会混乱を助長するストライキ、怠業、集会行為を禁じる。

5. 専攻医(訳注:レジデント)をはじめ、ストライキ中あるいは医療現場を離脱したすべての医療関係者は、48時間以内に本業に復帰し、忠実に勤務し、違反時は戒厳法によって処断する。

6. 反国家勢力など体制転覆勢力を除いた善良な一般国民は、日常生活の支障を最小化するよう措置する。

以上の布告令違反者に対しては大韓民国戒厳法第9条(戒厳司令官特別措置権)により、令状なしに逮捕、拘禁、強制捜索ができ、戒厳法第14条(罰則)により処断する。

 今回重要だったのは、1,3,4だった。

 これらは社会をコントロールするための手段であり、特に1は非常戒厳を解除するためのカギを握る国会を封鎖することにつながる。韓国の憲法77条は戒厳についてこう規定している。

国会の入口を封鎖する韓国警察。3日、筆者撮影。
第77条

(1)大統領は戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態において、兵力をもって軍事上の必要に応じまたは公共の安全秩序を維持する必要がある時には、法律が定めるところにより戒厳を宣布できる。

(2)戒厳は非常戒厳と警備戒厳とする。

(3)非常戒厳が宣布された時には、法律が定めるところにより、令状制度、言論・出版・集会・結社の自由、政府や裁判所の権限に関し特別な措置を行える。

(4)戒厳を宣布する時には、遅滞なく国会に通告しなければならない。

(5)国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求する時には、大統領はこれを解除しなければならない

 この中では(5)が重要だ。

 戒厳の理由となる国家非常事態が回復されない場合(大統領が恣意的にそう判断する場合も含め)、大統領以外に戒厳を解除できるのは事実上、国会しかない。

3日晩、非常戒厳を宣布する尹錫悦大統領。これまで見たことのない焦点の合わない表情だった。YTNをキャプチャ。
●『ソウルの春』そして『光州5.18民主化運動』
 だからこそ韓国では戒厳令と国会封鎖はセットとなる。

 45年前の1979年10月26日、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が暗殺された際、大統領代行の崔圭夏(チェ・ギュハ)国務総理が翌27日に済州島(チェジュド)以外の地域に非常戒厳令を出し、全斗煥(チョン・ドゥファン)少将が戒厳司令官となり実権を握った。

 そして全氏は映画『ソウルの春』で描かれた同年12月12日のクーデターを経て「新軍部(朴正熙以降の軍部ということ)」の最高実力者となり、翌80年5月18日0時に非常戒厳令を全国に拡大する。

 この過程で真っ先に行ったのが国会の封鎖だった。国会前を戦車で塞ぎ、議員を入れなくし戒厳解除の可能性をつぶした。

国会敷地内で待機する警察。この日国防部は24度のヘリ輸送を通じ230人の完全武装の戒厳軍を、さらに塀を越えて50人の兵士を国会内に投入した。4日、筆者撮影。
 このように新軍部が国政を完全に掌握する中、光州で現代史最大の悲劇の一つ『光州5.18民主化運動』が起きる。孤立させられた光州市民は、戒厳軍に踏みにじられた。

 この歴史を知るからこそ、尹大統領が非常戒厳を宣布したこの日、国会議員と市民は真っ先に国会に向かったのだった。

 既に多くの映像や写真が出ているように、国会議員は市民の助けを借り壁を越え窓から議場に入り、補佐官や秘書陣たちはバリケードを作り議場への軍の侵入を阻んだ。

 なお今回、国会に投入されたのは韓国えりぬきの精兵・特殊戦司令部の第一空輸(空挺)部隊だった。この点も人々の頭に空輸部隊が市民を虐殺した「光州」を想起させたのではないだろうか。

●市民の声
 国会議員の仕事は戒厳解除要求を可決することであるのは明らかだ。では市民にはどんな役割があるのか?

 3日深夜から4日明け方にかけて、数千人の市民が警察により封鎖された国会前に結集した。その何人かに話を聞いた。「なぜ国会に来たのか?」という問いへの答えをざっと並べてみたい。

キム・テヒョンさん(中央)、キム・ソヨンさん(右端)、カンさん(右から2番目)。みな初対面だが集会を通じ仲良くなったという。4日、徐台教撮影。
「国会議員たちを応援するために、彼らの言葉を支えるために来ました。ニュースを聞いてすぐ車で1時間以上かけて駆けつけました」(キム・テヒョン、京畿道[キョンギド]水原[スウォン]市、45歳男性)

「国会議員を守るために来ました。私たち市民が出てきて私たちの力を見せてこそ、国会議員たちが私たち国民を信じて正義の道を進めるのではないでしょうか」(キム・ソヨン、ソウル市、56歳女性)

「議員たちも怖かったはずです。周囲を武装した軍人が取り囲んでいるのですから」(カンさん[仮名]、ソウル市、50代女性)

カンさんたち。4日、徐台教撮影。
「死ぬ覚悟で来ました。最後の最後には軍人と対峙して戦う覚悟でした」(カン某氏、京畿道高陽[コヤン]市、64歳女性)

「命を投げ出す覚悟でした。私たちの後の世代のために、子供たちのために」(カン某氏、京畿道高陽市、60歳女性)

パク・コニョンさん。4日、徐台教撮影。
「まず国会を封鎖すると考え国会に来ました。こうやって国民が抵抗しなかったら、そして国会議員や記者が抵抗しなかったら、ここ(国会前)は既に戦車や装甲車、空挺部隊が掌握していたかもしれません。

ここに来ながら最悪の状況が起きるとも考えました。だが、それを知った上で国民たちが動きました。実際に兵士の国会進入を防いだ市民もいます」(パク・コニョン、京畿道安陽[アニャン]、55歳男性)

イム・ギョンテクさん。4日、徐台教撮影。
 「釜山であった法事からソウルに着いた足で来ました。ヘリから兵士が降りてくる場面を見たのがきっかけです。独裁は簡単にできるものではないですが、大変なことになると思いました」(イム・ギョンテク、ソウル市、66歳男性)

チャン・ジュニョンさん。4日、徐台教撮影。
 「国会議員を不法に逮捕するのではないかと思い車で来ました。軍や警察を考えると怖かったですが、人任せにするのではなく、一人の市民としてできることをしようと。

韓国市民は朴槿惠(パク・クネ)大統領の弾劾の時に、自分で動くことを学んでいます。酒を飲んでいたが飛び出してきたという若者、パジャマ姿で出てきた人もここで見ました」(チャン・ジュニョン、京畿道、38歳男性)

ムン・グァンハンさん(右)。4日、徐台教撮影。
 「歴史的な出来事だと思います。ろうそくデモ(編注:8年前の朴槿惠弾劾デモ)の時は小学生で参加できなかったので(参加できて)とてもよかったです」(ムン・グァンハン、京畿道烏山(オサン)市、21歳男性)

 こうしたコメントからは、市民が明確な目的と意志を持って国会前の「現場」に来ていたことがよく分かる。

 この日、国会前の道路には即席の演台が設けられ、市民が絶え間なくスピーチをしていた。そしてその内の何人かが、とりわけ若者たちが「光州(クァンジュ)」という単語を口にしていたが強く印象に残った。

 私は以前、多大な犠牲を払う‘ことで’民主化運動に筋道をつけた80年の『光州5.18民主化運動』を社会の革新における「尽きることのない泉」に例えたことがある。

 市民の姿は、44年前に戒厳軍に立ち向かった精神が今なお脈々と受け継がれている証左と言えるだろう。

●奇跡的だったのではないか
 正直に告白すると、私は今、こうして記事を書いていることに対する現実感があまりない。徹夜明けだからではなく、非常戒厳が終わったこと、何事もなく朝を迎えたことが信じられないからだ。

 「一日クーデターで終わるかも」。私は尹大統領の非常戒厳宣布後すぐ、X(旧ツイッター)にこう書いた。

 たしかに今の韓国は政府・与党と野党が度を超した対立の中にあるが、戒厳令が必要なほどであると認識している人はほぼいない。最後は尹大統領の自爆に終わるという感覚は広くあったはずだ。

 だが、もし国会の中で一発でも発砲があったら、警察が市民を殴ったら、市民が耐えきれず警察や軍に先に手を出したら、韓国軍の各指揮官が冷静な判断をできない状況になったらなど、大きな混乱につながる導火線はあちこちに存在した。

 それを防ぎ、ほぼ完璧な形で尹大統領の暴挙を封じ込めたのは奇跡としか言いようがない。国会の内外で市民や議員、軍がそれぞれの役割を自覚し、きっちりとそれを果たした。本当に、本当によかった。

 私は今回の一連の取材を通じ、民主主義を守ろうとする韓国社会の体力や瞬発力が、血で勝ち取ってきた民主主義の歴史によって作られ、支えられていることを改めて確認した。

 このまま、8年前の弾劾の際には実現できなかった「社会の前進」を、ぜひとも成し遂げてほしいものである。

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尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は3日、野党を「体制転覆を狙う反国家勢力だ」として戒厳令を宣布した。しかし、国会の決議により約6時間後には戒厳令を撤回、野党からは弾劾訴追案が出され、一層の窮地に立たされた。尹氏はなぜ極端な選択をし、韓国政界の今後の展開はどうなるのか。

 「何の利点があると思って行ったのか。韓国史上最も不可解な出来事だ」

 今回の尹氏の判断について聞くと韓国のベテラン政治記者らは口をそろえる。その「勝算」のなさ、野党勢力を北朝鮮の影響下にあるかのように描写した3日夜の談話の奇妙さ、いずれも韓国内でも「理解できない」との声が相次ぐ。

 4日付の韓国紙「朝鮮日報」(電子版)によると、…

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「コリア・レポート」の辺真一編集長と東海大の金慶珠教授、安全保障ジャーナリストの吉永ケンジ氏が4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、一時的ながら「戒厳令」が出された韓国情勢について議論した。

 辺氏は戒厳令の宣布について「少人数で作戦を立てて実行しており、うまくいくはずがない」と指摘した。尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が戒厳令に踏み切った背景について、金氏は「行政や司法をまひさせている野党の度を越えた攻撃を一掃するための強硬論の攻撃だった」との見方を示した。吉永氏は「尹氏に助言できる人がおらず、『伝家の宝刀』が悪手になってしまった」と述べた。

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韓国与党「国民の力」は、野党が進めるユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の弾劾訴追案に対し、反対の党論を確定した。チュ・ギョンホ(秋慶鎬)院内代表は5日未明に開かれた議員総会後の記者会見で「本会議で報告された大統領弾劾訴追案について、党として反対を決定した」と述べた。

弾劾案は同日午前0時48分に国会本会議で正式に報告されており、最速で6日に採決される予定。しかし無記名投票形式で実施されるため、与党内で造反票が出る可能性を完全には排除できない状況にある。

弾劾案を可決するには、全議員300人中200人以上の賛成が必要だ。現在、野党勢力の議席数は192席であるため、「国民の力」から少なくとも8人が賛成に回れば弾劾案は成立することになる。与党内部では、一部の議員が公然とユン大統領の辞任を求める発言をしており、造反票の動向が注目される。

チュ・ギョンホ氏は採決時の投票方式について「最終決定は採決日が確定した後、本会議直前の議員総会で議論する」と述べた。さらに、党代表のハン・ドンフン(韓東勲)前法相ともこの問題について相談していると明らかにしたものの、詳細については言及を避けた。

弾劾案の根拠となった非常戒厳令の発令を巡り、ユン大統領が近く国民向け声明を発表する予定だと伝えられている。「国民の力」内部からも、大統領が謝罪すべきだとの声が上がっているが、チュ・ギョンホ氏は「大統領とのやり取りは非公開なので詳細は明かせない」と語った。

また、この日辞意を表明したキム・ヨンヒョン(金龍顕)国防相の辞任が受理されたかどうかについても「まだ公式な確認は取れていない」と述べた。

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韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言に伴う混乱をめぐって、検察の特別捜査本部は、尹大統領を内乱などの疑いで立件する対象として捜査していると明らかにしました。

尹大統領は、今月3日、韓国で44年ぶりとなる「非常戒厳」を宣言し、国会に軍が突入するなど混乱が発生。

野党などが大統領らを内乱の疑いなどで検察に告発しました。

これを受けて検察が立ち上げた特別捜査本部はきょう、尹大統領を立件する対象として捜査を進めていると明らかにしました。

韓国の憲法では、現職の大統領は刑事訴追を受けないと定められていますが、内乱罪は例外となっています。

韓国で、内乱罪は憲法の秩序を乱す目的で暴動を起こした場合などに適用され、最高刑は死刑です。

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12月:韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が宣言した「非常戒厳」に深く関与した疑いがもたれている全国の警察組織トップの趙志浩(チョ・ジホ)警察庁長とソウル警察庁トップの金峰埴(キム・ボンシク)同庁長が13日、逮捕された。

 両庁長に対する逮捕状の発付可否を決める審査が同日、ソウル中央地裁で行われ、地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状を発付した。

 警察庁国家捜査本部の特別捜査団は11日、戒厳当日に国会への出入りを阻止するよう指示した両庁長を内乱容疑で緊急逮捕し、12日に逮捕状を請求していた。

 一方、検察の非常戒厳特別捜査本部は、戒厳当日に国会に兵力を投入した李鎮雨(イ・ジヌ)首都防衛司令官を13日に逮捕した。

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12・14:韓国国会は、尹大統領の「非常戒厳」をめぐる弾劾案を「可決」しました。

大統領職務権限は停止となりました。

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韓国 すごい国だなww

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韓国国会は14日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による非常戒厳宣言は憲法違反だとして野党側が提出した2度目の弾劾訴追案を可決した。

尹氏は職務停止となり、軍の統帥権を含め、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が権限を代行する。憲法裁判所が180日以内に罷免の是非を判断する。

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2025:3:

 韓国の憲法裁判所は24日午前、韓悳洙(ハンドクス)首相に対する弾劾(だんがい)訴追を棄却した。韓氏は、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が「非常戒厳」を出した際の首相としての対応や、尹大統領が弾劾訴追された後の権限代行としての行為の違憲・違法性が問われていた。韓氏は職務停止が解かれ、大統領の権限代行に復帰した。

 憲法裁の8人の裁判官のうち5人が棄却、1人が認容、2人が却下との意見だった。いずれも非常戒厳の違法性の判断などには言及しなかった。

 野党議員らで構成する訴追団側は、韓氏が首相として尹大統領の非常戒厳宣布による「内乱行為」を幇助(ほうじょ)、黙認したと主張していたが、憲法裁は韓氏が「積極的な行為をしたと認めるほどの証拠や客観的資料は見つけることができない」などとして退けた。

 韓氏は尹大統領が昨年12月14日に国会で弾劾訴追され、職務停止になったことに伴い大統領の権限代行に就いたが、自らも同27日に国会に弾劾訴追された。

 憲法裁での弾劾審判では定数9の裁判官のうち6人以上の賛成で罷免(ひめん)が決まる。尹大統領の弾劾審判にあたり、3人欠員の状態では全員の賛成が必要となるため、野党側が速やかな補充を要求。韓氏が保留という形で事実上拒否したため、反発した野党による弾劾訴追につながった。

 憲法裁の多数意見は任命の保留は違法だと判断したが、「国民の信任を裏切った場合には該当せず、罷免を正当化する事由が存在するとはみられない」などとした。

 韓氏は弾劾審判で、自身は非常戒厳の宣布に反対したなどとし、弾劾訴追には理由がないと主張していた。

 韓氏に対する弾劾審判の論点は、近く示されるとみられる尹大統領の罷免の可否に関する論点と一部が重なり、憲法裁の判断が類推できる可能性もあるため注目されていたが、尹大統領の審判への影響は不透明だ。

 韓氏の復帰で、崔相穆(チェサンモク)経済副首相兼企画財政相が大統領の「代行の代行」を担う異例の体制は終わることになる。憲法裁は尹大統領への宣告期日をまだ示していない。

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韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾が妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると言い渡しました。

 

憲法裁判所は「尹大統領が宣言した非常戒厳は法的な要件を満たしていない」「当時国会の状況は危機的状況とは言えない」「尹大統領の戒厳宣言は国民の基本的権利を侵害した」などとして、8人全員一致で、弾劾が妥当との判断を示しました。韓国で大統領が罷免されるのは、2017年の朴槿恵(パク・クネ)元大統領に続き2人目です。

「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領の弾劾訴追案は2024年12月、国会で可決されました。

その後、弾劾の妥当性を判断する憲法裁判所の弾劾審判が開かれ、尹大統領が国会や中央選挙管理委員会に軍や警察を投入し、議員らの拘束を指示したかなどが主な争点となっていました。

憲法裁判所の決定により尹大統領は失職し、今後60日以内に大統領選挙が行われます。

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インフレ

2025-03-23 18:44:25 | Weblog

日銀がマイナス金利政策の解除を決めてから1年が過ぎた。この1年で大きく変わったのは物価をめぐる環境だ。植田和男総裁は「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示す。

総務省が21日発表した2月の消費者物価総合指数(CPI)は総合で前年同月比3.7%上昇した。同省の参考表によると、米国(2.8%上昇)やドイツ(2.3%上昇)、フランス(0.8%上昇)を上回った。

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楽天

2025-03-23 03:57:43 | Weblog

楽天証券はフィッシング詐欺により不正にログインされ、勝手に株取引をされる事案が多発しているとして注意を呼びかけています。被害者は中国株を勝手に購入されたと怒りをあらわにしています。

【画像】被害に遭った男性の取引履歴

■楽天「フィッシング詐欺が原因」とするも…
被害者男性(30代)
「私が持っている金融商品の株式、国内株式だったんですが、それをいつの間にか全部売却された。その後に中国株を大量購入されていた」

 番組の取材にこう答えたのは、楽天証券を利用している男性。アカウントが何者かによって不正にアクセスされ、保有する金融商品を勝手に売却されたり、中国企業の株を購入されたりしていたといいます。

 実は今、楽天証券の利用者で、勝手に金融商品を売買されたと訴える人が続出しているのです。

 男性は不正にアクセスされた際に、楽天証券から通知が来ていましたが、気づくことができず、多額の損害を出してしまいました。

被害者男性(30代)
「損失額が210万8400円。(中国株が)20万株買われてまして、ちょっと状況が本当分からなくて(その中国株を)売っちゃいました」

 中には、利用しているのは投資信託の積立のみで、普段からあまり口座やアカウントにアクセスしないという人も…。

被害者男性(50代)
「私は楽天証券のアカウントを持っていて、10年くらい前から投資信託の積み立てをしているだけで使っている。楽天証券もそんなにアクセスしないんですけれど、変な中国株を320万円くらい買われて」

 今回の不正アクセスについて楽天証券はIDやパスワードなどの顧客情報の流出は一切ないとしています。

楽天証券
「お客様の情報・資産は一切、流出しておりません。フィッシング詐欺が増加していることは検知しており事実です。今回、特にフィッシングメールが巧妙になっており、フィッシングにあったこと自体をご認識されていない方も多いと考えております」

 楽天証券は不審なメールのURLから情報を入力してしまうフィッシング詐欺が原因だとしています。しかし中には「フィッシング詐欺には引っかかっていない」と主張する声もありました。

被害者男性(50代)
「楽天証券のメールはいっぱい来るんですけど、開いたことない。さすがにメールからリンクを踏んで、暗証番号まで入れることは絶対ない」

 今回、番組は5人の不正アクセスを受けた人を取材しましたが、全員がフィッシング詐欺には引っかかっていないと主張しました。

 今後の対応について、楽天証券は…。

楽天証券
「同様の被害を防ぐためにも、いま一度、ご自身のパスワードの変更、ID、パスワードに加えた二要素認証機能の利用、疑わしいメールには従わず、当社ウェブサイトの確認やお問い合せを行うなどの対策をいただけますと幸いです」

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何か ちょっと へんだ!!!

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 携帯大手「楽天モバイル」のシステムに不正接続し、通信回線を契約したとして、住所不定の無職少年(17)が逮捕された事件で、回線契約には、生成AI(人工知能)を悪用したプログラムとは別に、仲間の中高生が自作したプログラムも使われていたことが、捜査関係者への取材でわかった。回線はSNSを通じて売却されており、未成年者が高度な技術を悪用して、犯罪ツールを供給している実態が浮かんだ。

 警視庁は21日、少年を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺容疑で逮捕したと発表し、横浜市の高校2年の男子生徒(17)を両容疑で東京地検に書類送検した。

 発表によると、2人は共謀して昨年4月、6人分の楽天IDとパスワード(PW)で、同社のシステムに不正ログインし、4回線を契約した疑い。いずれも容疑を認めているという。

 捜査関係者への取材で、事件の詳しい経緯が明らかになってきた。少年は2023年12月頃、警視庁が先月逮捕した滋賀県米原市の中学3年の男子生徒(15)ら3人が、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」上で、他人の楽天の回線を販売しているのを見つけた。

 少年は、同様に回線を入手して販売することを計画。SNSで知り合った横浜市の中学3年の男子生徒(15)(不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検)に、回線を入手するプログラムの作成を依頼した。

 中学生は専門知識があり、他人のIDとPWを同社のシステムに機械的に入力するプログラムを自作し、昨年1月に運用を始めた。

 ところが、警視庁の捜査の過程で中学生のパソコンが押収されたため、少年は横浜市の高校生に計画への参画を依頼。米原市の中学生側から、何らかの方法で生成AIのプログラムの提供を受け、楽天モバイルへの不正アクセスを継続したとみられる。

 横浜市の高校生はこれとは別に、回線契約を自動で行うプログラムを自作していたという。

これらに使われたIDとPWは、少年がテレグラム上で「楽天IDを売ってほしい」と呼びかけて購入していた。

少年らの端末からは計約3万5000件の楽天IDが見つかった。警視庁は、少年らが複数のプログラムを使い、不正契約を実行していたとみている。

 少年は、楽天モバイルが一つの楽天IDで最大15回線まで契約でき、追加契約に本人確認書類の提出が不要なことを調べて、「楽天を狙った」と供述している。警視庁幹部は「特定企業の対策の脆弱(ぜいじゃく)性がSNSで拡散されており、大きな脅威だ」と語った。

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IDとPW 約3万5000件 公開されてんじゃん 楽天さんww

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ここ数日、楽天証券で不正取引が多発しているとの話題が広がっており、Webサイトには大きく注意喚起が出ています。

どのような原因と対策が考えられるのか、楽天証券の広報担当者に聞いてみました。

大部分はフィッシング詐欺か
最近、ネット銀行やスマホ決済サービスを狙ったフィッシング詐欺が増加しています。楽天証券では、今回の不正取引についても「大部分はフィッシング詐欺と考えている」(広報)としています。

フィッシング詐欺は、本物そっくりの偽サイトに誘導し、IDやパスワードを入力させるというものです。被害者は本物のサイトと思い込んで自分から情報を入力してしまうため、簡単かつ強力な攻撃手法として猛威を振るっています。

楽天証券についても、巧妙に作られたメールやSMS(ショートメッセージ)が多数送信されており、そこに記載されたリンクから偽サイトに誘導する事例を確認しているといいます。

ただ、楽天証券にログインしただけでは資産などの状態を閲覧できるのみで、実際の取引には「取引暗証番号」が必要になります。そこで偽サイトでは、IDとパスワードを入力させた後に、取引暗証番号の入力も求めているとみられます。

この点について、楽天証券では「取引暗証番号は注文や各種変更の際に必要となることはあるが、ログインID・パスワードの入力直後に入力をお願いすることはない」と注意喚起をしています。

一方で、「フィッシングではない」と主張する被害者がいることも話題になっています。楽天証券によれば、顧客からの問い合わせなどから「大部分」がフィッシングと判断しているとのことですが、マルウェアなどの可能性もゼロではないといいます。

たとえばPCがマルウェアに感染している場合、画面の内容やキーボード入力、ブラウザに保存した情報などを盗み出される恐れがあります。しかし楽天証券からは個々の端末の状態までは確認することができないため、具体的な言及ができない状況とみられます。

また、パスワードや取引暗証番号をサーバー上でどのように保持しているかという点については、「被害の拡大を防ぐため詳細は控えるが、暗号化などのセキュリティ対策を講じており、不審な動きのモニタリングも実施している」(広報)との回答でした。

こうした不正取引はSBI証券でも似たような事例があるとのことから、楽天証券特有の問題というよりは、口座数の多いネット証券が狙われている印象も受けます。

一部の中国株式の買い注文を停止
ところで、なぜ証券会社が狙われたのでしょうか。銀行のインターネット取引では外部への不正送金の被害が拡大しましたが、証券会社から本人名義以外の口座にお金を引き出すことは困難といえます。

その代わり、今回の事例では「意図しない株式を勝手に購入された」という報告が相次いでいます。楽天証券では3月21日20時に一部の中国株式(香港株)の買い注文を停止しており、広報によればこれは一連の不正取引問題への対策とのことです。

3月21日20時から一部の中国株式の買い注文が停止された(楽天証券のWebサイトより、筆者作成)
対象となった銘柄の中には、短時間のうちに株価が大きく上昇し、その直後に大きく下落しているものがありました。被害者の口座を使ってこうした銘柄を大量に購入することで株価をつり上げ、第三者が利益を得る手法が考案されたとみられます。

また、攻撃者は「効率」を追求する傾向にあります。ネットバンキングやスマホ決済サービスの対策が進み、不正行為が難しくなったことで、新たなターゲットとして証券会社が狙われた可能性も感じられます。

こうした被害に遭った場合、補償はどうなるのでしょうか。ネットバンキングの場合、不正送金の被害に遭ったとしても、一定の条件下で補償され、お金が戻ってくることが多いようです。

しかし証券会社のネット取引の場合、ログインした状態での取引は本人によるものとみなすのが一般的とのこと。原則として補償の仕組みはないようですが、楽天証券では「被害に遭われたお客様のお話をうかがい、金融商品取引法などの法令に従って個別に検討する」(広報)としています。

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ドイツ

2025-03-22 02:48:18 | Weblog

ドイツ連邦参議院(上院)は21日、財政改革法案を可決した。同法案が議会の最後のハードルを越えたことで、ドイツは防衛・インフラ資金として数千億ユーロを借り入れることが可能になる。

  この前例のない財政パッケージを巡っては、次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟 (CDU)と社会民主党(SPD)、緑の党の間で妥協が成立し、18日に連邦議会(下院)を通過していた。


  国内16州の代表らで構成される上院でも、この3党が十分な議席を持っているため可決は確実視されていた。最終的に同法案には、可決に必要な46票を超える53票の支持が集まった。これによりシュタインマイヤー大統領の署名と官報への掲載を経て法制化される。

  数十年に及ぶドイツの緊縮路線に終止符を打ち、財政拡張にかじを切る同法案の成り行きを、投資家は注視していた。財政政策の変更を市場は概して前向きに捉えており、ブルームバーグのエコノミストは、ユーロ圏の成長押し上げに寄与するはずだと指摘した。

  法案可決後にドイツ国債は上げを維持し、10年物利回りは2.75%と2週間ぶりの低水準に接近している。

  メルツ氏は21日、ベルリンで開かれた独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)主催のフォーラムで、「ドイツを外から見れば、欧州や欧州以外の諸国から聞こえてくるのは、圧倒的にわれわれが合意したことへの肯定的な評価だ」と胸を張った。

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宇宙論

2025-03-18 17:25:44 | Weblog

1億の恒星と4億5000万の銀河をマッピング
太陽光をプリズムにかけると7色に分光できるが、SPHERExの場合は0.75~5.0マイクロメートルという非常に狭いスペクトル帯域幅の近赤外線を102 色のカラーバンドに分光する能力を持つ。これは過去に運用された宇宙望遠鏡よりもはるかに高い色分解能を意味する。

■1億の恒星と4億5000万の銀河をマッピング

SPHERExは全天をスキャンすることによって、私たちのホームグランドである天の川銀河に存在する1 億以上の恒星と、その外側に散在する4億5000万以上の銀河のデータを収集する。超高精度な観測機器によって過去には観測できなかった遠方の銀河まで捕え、宇宙の主要な光源のすべてを3Dマッピングし、その光の総量を測定する。

天体が発する光(可視光や赤外線など)を観測すれば、その天体がどんな物質で構成されているかが解る。それぞれの物質は特定の波長の光(輝線)を発し、または吸収するからだ。

たとえば鉄(Fe)を源とする光を観測した場合には、382.044nm(ナノメートル)、358.121nm、527.039nm、750nm、1100nmなどの波長に「輝線」や「吸収線」が表れる。その波長はそれぞれの元素に固有かつ普遍的なため、何億光年離れた天体であってもその構成物質を知ることができる。

ただし、ビッグバンの発生以後、宇宙空間は膨張し続けている。そのため遠方の天体が発した光は、宇宙を旅する間にその波長が空間とともに引き延ばされ、地球に届くころには可視光が波長の長い赤外線などに偏移する。これを「赤方偏移」という。

特定の物質を源とする光の輝線や吸収線の組み合わせが赤方偏移によってどの程度ズレているかを測定すれば、その光を発する天体が地球からどの程度の距離にあり、どのくらいの速さで地球から離れているかが解る。こうした観測方法を「赤方偏移サーベイ」という。SPHERExはこの法則にもとづき、4億5000万以上の銀河の赤方偏移の度合いを調べ上げ、各銀河の位置を厳密にマッピングしていくことで、かつてなく精密な立体宇宙地図を作成する。

ビックバン以降に物質がどのように生成され、拡散されたかを明らかにする
■「再電離」と「氷」の分布も解明

SPHERExという機体名は略称であり、その正式名は「Spectro-Photometer for the History of the Universe, Epoch of Reionization, and Ices Explorer」とされる。これを直訳すれば、「宇宙の歴史と、再電離の時代と、氷の探査のための分光光度計」となる。この名称からSPHERExに託された課題が宇宙の進化過程の解明だけでなく、「再電離」と「氷」にもあることがわかる。

138億年前に発生したビッグバンの直後、宇宙には水素やヘリウムなどの元素が生成されたが、その時期の宇宙は極めて温度が高いため、水素などの原子核と電子が結合できず(電離)、プラズマ(イオン)の状態で飛び交っていた。そうした環境では光も直進できない。つまり当時の宇宙には光がなく、真っ暗な状態だった。

やがて宇宙の温度が3000度程度まで下がると、水素の原子核と電子が結合し、光子が直進できるようになった。ビッグバンから38万年後に発生したこの現象を「宇宙の晴れ上がり」という。

その後しばらくは天体が存在しない「暗黒時代」が続くが、原子核と電子が結合した水素は中性の水素ガスとなり、そのガスやチリが集まることで最初の星が生まれた。ビッグバンから2~3億年後に起こったこのイベントは「宇宙の夜明け」と呼ばれている。

しかし、誕生した星が放つ紫外線によって中性水素ガスは再び電離する。「宇宙の再電離」と呼ばれるこの現象がいつからはじまり、どのように進行したかは現在も解明されていない。

水素は水を構成する元素であり、生命誕生の源でもある。その水素の生成過程や分布をSPHERExは解明しようとしている。同時に、炭素、酸素、鉄など、星の内部の核融合で生成され、その星が爆発(超新星爆発)したことで拡散した物質の量と分布も観測する。そうした分子は星が生まれる領域(分子雲)などに氷として分布しているはずだ。

SPHERExは宇宙に存在する銀河や水素ガスの位置や総量を特定するだけでなく、ビックバン以降に物質がどのように生成され、拡散されたかを明らかにする。それらの空間的、時間的データの延長線上に、インフレーションのアウトラインが浮かび上がることが期待されている。

 

日本時間の3月11日、NASA(米航空宇宙局)の宇宙望遠鏡SPHEREx(スフィア・エックス)が、ヴァンデンバーグ宇宙軍基地(カリフォルニア州)からファルコン9ロケットによって打ち上げられ、予定軌道に無事投入された。

【画像】予定軌道に無事投入されたNASAの宇宙望遠鏡SPHEREx

SPHERExは地球を南北に周回する極軌道(高度700km)から、全方向に拡がる宇宙を撮像して、かつてなく精巧な宇宙の立体地図を作成する。そのデータから銀河などの分布を測定することで、宇宙最大の謎とされる「インフレーション」の解明などに挑む。

インフレーションとは、極小の真空で発生した量子の「ゆらぎ」をきっかけに、真空のエネルギーが指数関数的(いわゆる倍々)に急膨張した現象のこと。その発生期間は「10のマイナス34乗」秒以下とされ、言い換えれば「1兆分の1」×「1兆分の1」×「10億分の1」秒以下となる。

インフレーションが真空のエネルギーの急膨張であるのに対し、それが熱エネルギーに相転移したことによって発生したのがビッグバンだ。インフレーションからビッグバンに至るわずかな瞬間に、極小の真空は「1兆倍×1兆倍」まで引き延ばされ、その結果として宇宙が誕生したとされる。インフレーション理論と呼ばれるこの仮説は、佐藤勝彦氏などによって1981年に提唱された。

SPHERExが製作する高精度な3D全天マップによって、私たちが観測し得る宇宙の大規模構造を明らかにすると同時に、宇宙の進化過程や今後の変容を検証する。こうした研究を突き詰めれば、インフレーションからビッグバンに至る1秒にも満たない瞬間に、どんな事象が発生したかを解き明かすカギが見つかる可能性がある。

SPHERExはどんな機体なのか?
■SPHERExはどんな機体なのか?

SPHERExは高さ2.6m、太陽光パネルの全幅が2.7m、総質量502kgという小ぶりな機体であり、極軌道を周回しながら帯状に宇宙をスキャンしていく。その軌道は常に地球の昼夜の境目にあるため、地球が太陽を半周公転した半年後には全方位の撮像が完了し、全天マップが完成する。SPHERExのミッションは25ヵ月が予定されており、その間に4枚の全天マップを製作することになる。こうして取得されたデータは球体(sphere)の画像として再現することも可能だ。

SPHERExは近赤外線を使って観測する。私たちの眼に見える可視光では、宇宙空間に漂うガスなどに遮られればその先を見ることができないが、可視光よりもわずかに波長の長い近赤外線であればガスを透過し、さらに遠方の天体まで観測できる。これはFMラジオよりもAMのほうが遠方まで受信できる現象に似ている。

赤外線は熱源から放出されるため、遠方の銀河が発するわずかな赤外線を捕えるには、太陽光や機体の熱が弊害になる。そのためSPHERExには、太陽光からレンズを守るメガホン状の「光子シールド」が搭載され、観測機器自体もマイナス210度以下に冷却される。かつてのスピッツァー(NASA、2003年打上)やハーシェル(ESA、2009年打上)などの赤外線宇宙望遠鏡には冷却剤として液体ヘリウムが搭載されていたが、SPHERExの冷却にはヘリウムも電力も必要なく、機体構造が大幅に簡略化されている。

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