５月： ベセント米財務長官は１１日、スイスのジュネーブで前日から行われた米中の貿易問題を巡る閣僚級協議で２国間の貿易戦争の緩和に向けて「大きな進展」があったと述べた。詳細は１２日に説明するとした。
協議は、米国からベセント財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国からは何立峰副首相が出席。初日の協議は約８時間にわたった。
ベセント氏は記者団に「非常に重要な貿易協議において大きな進展があったことを報告できて嬉しい」と述べた。トランプ米大統領に協議の進捗状況を報告し、１２日に詳細を説明すると述べた。
グリア氏は、米国の貿易赤字縮小に寄与する「中国のパートナーとの合意」に至ったと説明。「２日間の協議は非常に建設的だった。いかに迅速に合意に至ったかを理解することが重要で、それはおそらく意見の相違がそれほど大きくなかったことを反映している」と述べた。
中国は「手ごわい交渉者」だったと指摘した。
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トランプ米大統領は、インドとパキスタンの停戦合意で仲介役を果たした米国の成果を強調し、今後両国との貿易拡大に意欲を示した。
トランプ氏は10日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「さらに多くの死や破壊をもたらしかねなかった現在の攻撃を停止すべきだと完全に認め、理解する強さ、知恵、そして勇気」を見せたインドとパキスタンのリーダーシップを誇りに思うとたたえた。
さらに「まだ議論していないが、この偉大な両国との貿易を大幅に拡大するつもりだ」と述べ、インドとパキスタンが領有権を巡り長年対立しているカシミール問題についても、解決策を模索すべく「私は両国と協力する」と表明した。
これより前の投稿でトランプ氏は、「米国が仲介した夜を徹しての協議の結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したと発表できることをうれしく思う」と述べていた。ルビオ米国務長官がＸに投稿したところによれば、両国政府は幅広い課題について中立地帯で協議を開始する。
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米中両国は１２日、スイス・ジュネーブで行った貿易協議で追加関税を９０日間、相互に１１５％引き下げる共同声明を発表した。
米国は中国に対する関税率を１４５％から３０％に、中国は米国に対する関税率を１２５％から１０％に引き下げる。
両国は１０、１１日、米国からベッセント米財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が、中国から何立峰（フォーリーフォン）副首相が出席して協議を行っていた。
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トランプ米大統領は11日、処方薬と医薬品の価格を大幅に引き下げるよう指示する大統領令に12日に署名すると発表した。自身のソーシャルメディアへの投稿で、薬価は「すぐに30～80％下がる」とし、世界で最も安価な国と同水準となると主張した。
高額な薬価に対する米国民の不満は大きい。トランプ氏は発表に先立ち「次の投稿はこれまでで最も重要で強力なものの一つになる」と書き込み、期待感をあおっていた。
トランプ氏が第1次政権時に薬価引き下げを発表した際は製薬会社の反発を受けて進展しなかった。
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パレスチナのイスラム組織ハマスは11日、声明を発表し、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦と人質の解放、ガザへの支援物資搬入の再開に関して「ここ数日、米政府と協議した」と明らかにした。
その上で「停戦に向けた取り組みの一環」として、米国籍を併せ持つ人質のイスラエル兵1人を解放する意向を示した。
米国がテロ組織に指定するハマスと直接交渉を行うのは異例。双方は、13日からのトランプ米大統領の中東歴訪を前に、交渉を加速させているもようだ。
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保守ブルーカラーvs.リベラルエリートの構図
政権が大学を攻撃する最大の目的は、リベラル教育の解体だ。大学とはそもそも科学に立脚した場所。全米だけでなく世界中からの優秀な生徒を集め、多様な人種、文化を礎にイノベーションを生み出す。そのため、現政権が人間活動によって引き起こされる気候変動を虚偽とし、多様性政策の廃止を主張する姿勢とは、真っ向から対立する。
またトランプ支持の岩盤層である白人ブルーカラー保守は、リベラルな大卒エリートに強い反感を持っている。「知識階級がアメリカを蝕んでいる」「大学は伝統的なアメリカ的価値観(キリスト教国家、家族の価値、白人中心主義)を傷つける存在」とも考えている。
トランプ政権は伝統的なアメリカを取り戻すために、リベラルな大学に文化戦争を仕掛けている。その戦いに勝つために教育の自由、つまり将来のアメリカの産業を犠牲にしようとしていると言ってもいい。
ちなみにトランプ支持の保守層が最も共感・賛同する政策は、移民の強制送還だ。政権はこの移民政策と大学への攻撃を、実に巧みに組み合わせている。
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トランプ政権の教育への攻撃は大学や留学生にとどまらない。着々と進められる「教育省の廃止」だ。
アメリカの教育省は日本の文科省とは少し違う。学校で教える内容の多くはそれぞれの州や地方の教育委員会に委ねられている。教育省としての主な役割は低所得者や人種的・ジェンダー的マイノリティ、障害者などが平等な教育を受けられるように、資金を提供することだ。
トランプ大統領は、教育省が仕切るアメリカの公教育も、大学と同様マイノリティの権利保護に傾きすぎていると考えている。
しかし連邦政府からの資金がなくなれば、特に財政困難な州では、マイノリティ以外のあらゆる低所得者層の子供も影響を受ける。基礎教育から格差が拡大し、その結果アメリカ全体の学力が低下するだろう。
■「低学歴の有権者を愛している」発言の真意
ところがトランプ大統領はどうやら、それでもいいと考えているフシがある。その根拠となるのが、彼が2016年最初の選挙戦で行った驚きの発言だ。
「私は低学歴の有権者を愛している」
実際に昨年の大統領選でも、高卒以下の6割近くがトランプ氏に投票し、大卒以上の過半数はハリス氏を支持した。低学歴の人が多いほうが、自分には有利と考えるのは当然とも言える。
リベラルな大学を攻撃し、公教育を支えてきた教育省を廃止しようとするトランプ大統領。しかし一方では、キリスト教系の私立学校には優遇措置をとろうとしている。その背景には、アメリカ保守が長年温めてきた悲願がある。
極右のシンクタンク・ヘリテージ財団が、第2次トランプ政権の青写真として作成した文書「プロジェクト2025」には「アメリカはキリスト教国家として再定義されるべき」と明記されている。その実現のために、「選ばれた教育機関」だけを強化する、つまり教育を選別し、排他する意図があると考えられている。
国家としての知的基盤を縮小し、批判的思考を持たない市民をつくる一方で、高等教育では体制に忠実なエリートを育てる――この二重構造こそが現政権の目標ではないかという見方も強い。
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こうした中で、世界ランキングにおけるアメリカの大学の地位は、すでに下降傾向にある。第1次トランプ政権が行った学生ビザや技術系就労ビザの制限などが、大きく影響しているのだ。バイデン政権の努力も虚しく、この傾向は変わっていない。
これまでのアメリカの大学の高い評価は、開かれた社会と多様性によって支えられてきた。しかしこのままいけば「知のグローバル・ハブ」はヨーロッパやアジアに移るだろう。その結果、中長期的にアメリカの衰退を招くことになる。
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トランプ米大統領は5月11日、処方薬の価格を他の高所得国並みに引き下げる大統領令に署名する方針を示した。米国の処方薬の価格は世界でも最高水準とされ、他の先進国の3倍近くに達することもある。トランプ氏はかねてより、この差を縮めたいと述べているが、その手法についてはこれまでに特定しておらず、今回の投稿でも詳細は明らかにしていない。
トランプ米大統領は5月11日、処方薬の価格を他の高所得国並みに引き下げる大統領令に署名すると述べた。現在よりも30―80％安くなるという。
トランプ氏はSNSへの投稿で、12日午前に署名すると述べた。いわゆる「最恵国待遇政策」を導入するという。特定の医薬品について、最も価格の低い国と同じ価格を支払うというもの。
その手法について詳細は明らかにしていないが、処方薬の価格は米国では重要な問題。他の先進国の3倍近くに達することもある。
米国は医薬品に年間4000億ドル以上を支払っている。
トランプ大統領は1期目に、国際的な基準価格制度を提案したが、裁判所に阻止された。
製薬業界関係者は、新たな取り組みがあるのは予想していたといい、高齢者向け公的医療保険に焦点を当てた大統領令になるだろうとみている。
一部の価格は、インフレ対策としてバイデン前政権で再交渉されていたが、製薬業界は新たな大統領令はさらに広範囲に及ぶと予想。広報担当者は「いかなる形であれ、政府による価格設定は米国の患者にとって不利益だ」と述べ、この動きを批判した。
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中国側の主な要求は今回の協議でほぼ全て満たされた。中国は米国に対し、大統領による支持を受けた交渉責任者を起用することを求めていた。米国はベッセント財務長官率いるチームを派遣し、それに応えた。
両国は違法薬物フェンタニルの米国への流入阻止に向け、「積極的な措置」を講じることで合意。これにより、中国に対して課している追加関税20％が将来的に撤廃される可能性もある。
調査会社トリビアム・チャイナの共同創業者トレイ・マカーバー氏は「今回の結果は米国が譲歩したという点で、中国が望み得る最良のものだったと言ってよいだろう」と指摘。
「今後、中国側はいかなる交渉においても、米国に対して主導権を握っていると自信を持つことになるだろう」と述べた。
習主席は世界の他の指導者とは対照的に、トランプ大統領からの度重なる電話会談の呼び掛けを拒否してきた。
ランド研究所中国研究センターのアソシエートディレクター、ジェラード・ディピッポ氏は「経済力がものを言うというのが今回の教訓だ」と分析。「中国にとっては戦略的な正当性が証明された。製造業と自立に重点を置く習主席の戦略に対して、少なくとも経済安全保障の観点からは異論を唱えることが一段と困難になった」と述べた。
トランプ大統領は12日、習主席と今週末にも話す可能性があるとし、中国との関係は「完全にリセットされた」と述べた。
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１７日：トランプ関税は、実質無意味にすぎないが、ロシア問題、イスラエル問題では、アメリカ外交の信用を失墜し、中国にチャンスを与えた。そして、アメリカ社会にとっては、社会の破壊が行われた。アメリカ最大のパワーである、ジャーナリズム、学問(大学・研究機関)を破壊してしまった。政府も破壊し、有為の人材は、研究者とともに、アメリカに公的に貢献することを放棄した。
トランプ支持者でなかった人々の怒りを煽り、トランプ支持者たちには、100日間は、トランプが頑張っている、行動しているということでの満足感を与えたが、それが何ももたらさなかったという不満の爆発の瞬間が来るときのガソリン燃料を彼らの内側に充填し続けた。
したがって、今後、トランプ政権が主導する減税などの法案を議会で通すことのできる可能性はなくなったであろう。もともと、トランプ大統領の熱狂的支持者には、直接利益のないどころか、不利益をもたらす富裕層への大減税は、目が覚めた元支持者たちの大きな怒りを買うだろう。株価にプラスの政策は今後、何も実現できなくなっただろう。
■「やる気をなくしたトランプ」で、アメリカは荒れる
さらに、最大の問題は、トランプ大統領本人がやる気を失ったことである。トランプ大統領はもはや抜け殻だ。なぜ、関税政策の揺り戻しが起きたかというと、トランプ大統領が思い通りにならず、権力を振り回してもエクスタシーが得られなくなってしまったから、やる気をなくし、側近が主導するようになったからである。
トランプ大統領は、自分の発言の辻褄合わせのために、たまに力なく吠えるだけだ。やる気のないトランプ大統領は、もはや破壊力もないが、これまでの破壊、失点を取り戻すために積極的に動き、それを実現する気力を失った。だから、今後、トランプ政権では何も起きないのである。
何も起きなければ、この100日間の傷が深く残り続けるだけだ。それでいて、あと3年半残っている。やる気のないトランプ大統領に、プラスの要素はゼロだ。トランプ大統領の支持者は、ディープステートという陰謀論の見方は植え付けられたまま、しかし、「支持できた」過去のトランプ大統領もいなくなり、政治的な不満のぶつけ先もなくなった。アメリカ社会は、さらに荒れるだろう。
だから、アメリカは死んだ、のである。やはり、それは、トランプ大統領が殺した、のである
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ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、仲介役のトランプ米大統領は１６日、プーチン露大統領との対面会談で局面打開を目指す考えを表明した。トルコで当事国による直接協議を実現させたものの、成果が望めないとして早々に見切り、戦略を修正した形だ。和平に向けた方針が揺らいでいる。
トランプ氏は、中東歴訪から帰国する大統領専用機内で記者団に「プーチン氏と私は会わなければならない。（和平に向けた課題を）解決できると思う。できないかもしれないが、少なくともどちらになるかは分かる」と述べた。
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トランプ氏は当初、中東の歴訪先からトルコに直行し、和平交渉に参加する案を前向きに検討した。３年ぶりの直接協議にあわせて米露とウクライナの３か国首脳会談を実現させ、一気に停戦に持ち込む算段だったとされる。
１３日のサウジアラビアでの演説では、「交渉はかなり良い結果を生む可能性がある」と発言。その後も「戦争を終わらせられるなら（トルコ行きを）考える」などと語っていた。
だが、プーチン氏の不参加が伝わり、協議への期待感が薄まると、態度を一変させた。トルコを「素通り」することを決め、当事国同士の直接協議から米露トップによる事態打開に戦略の重点を移した。プーチン氏とのトップ会談が実現しなければ「何も起きないだろう」とまで言い切った。
トランプ氏の和平仲介は、これまでも方針が二転三転している。
部分停戦を段階的に拡大させる案は、ロシアが対露制裁緩和を要求して行き詰まった。現在の戦線に沿って停戦ラインを設け、ウクライナに領土割譲をのませる案も頓挫。
「３０日の無条件停戦」を双方につきつけ、受け入れなければ制裁を科すと脅したが、戦闘はやまなかった。
トランプ氏はロシア寄りの立場で仲介を進めてきたが、ロシアが要求をつり上げて米国の提案がつぶされるケースが相次いでいる。
トランプ氏は１対１の会談でプーチン氏の停戦に向けた真意を確認したい考えで、プーチン氏が協力姿勢を見せなければ制裁強化も選択肢として浮上している。
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２０日：アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領との電話会談の後、停戦交渉の仲介から手を引く可能性に言及しました。
トランプ大統領
「プーチン氏に『(問題解決に向けた)行動を起こさなければならない』と伝えた。あなたができないと判断すれば、私は退くとも言った」
トランプ大統領は19日、プーチン大統領と約2カ月ぶりの電話会談に臨みましたが、アメリカなどが求めていた30日間の即時停戦は合意できませんでした。
トランプ氏は会談終了後、記者団に対し、プーチン氏に問題解決のために動き出すよう呼びかけたとしたうえで、事態に進展がなければアメリカは仲介から手を引く可能性に言及しました。
一方、ロシアへの経済制裁を強化しない理由について、「何かを成し遂げられるチャンスがあると考えているからだ」と述べました。
また、トランプ氏は、バチカンで停戦交渉を実施する案について、「素晴らしいことだ」と評価しました。
上↑上
結局なにもできない トランプ君ww
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と2時間にわたり電話で協議し、その終了後、ロシアとウクライナが戦争の停止と終結に向けて「直ちに」交渉を開始すると述べた。
トランプ氏は、話し合いは「非常にうまくいった」と説明すると同時に、和平の条件は当事者同士で交渉する必要があるとした。
一方、プーチン氏は、「将来の和平合意の可能性に関する覚書」の作成で、ウクライナと協力する用意があると述べた。だが、欧米諸国が求めている30日間の無条件停戦には触れなかった。
トランプ氏はこの日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも電話で協議した。ゼレンスキー氏は、「これは決定的な瞬間だ」と述べ、アメリカが交渉から距離を置かないよう求めた。
トランプ氏は電話の後、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「ロシアとウクライナは停戦、そしてもっと重要な、戦争の終結に向け、直ちに交渉を開始する」と投稿。このことは、他国の指導者らも交えた2回目の電話で、ゼレンスキー氏に伝えたとした。
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トランプ米大統領は20日、新たなミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の開発構想を発表した。自身の任期中に運用を始めるために約3年で完成させるとし、「完成後は地球の反対側や宇宙から発射されたミサイルでも迎撃できる」と説明。「史上最高のシステムを構築する」と意気込んだ。
国防総省は、中国やロシアが開発する極超音速兵器や宇宙からの攻撃など、新たな脅威から米国本土を守るための対抗措置が必要だと警告してきた。ゴールデンドームは、ミサイル発射を覚知するために宇宙に設置するセンサーや迎撃装置、指揮統制機能などを備えた多層的な防衛システムとなる見通しで、既存の防衛能力と統合されるという。
ホワイトハウスで構想を発表したトランプ氏は、現在も人気が高いレーガン元大統領が冷戦下で打ち出した、戦略ミサイル防衛構想「スターウォーズ計画」に言及。当時は構想に技術が追いつかなかったとし、「レーガン大統領が40年前に始めた任務を完了し、米国本土へのミサイルの脅威を永久に終わらせる」と語った。開発の責任者には、米宇宙軍のマイケル・グートライン作戦副部長を指名した。
上↑上
ぷぷっ どこぞの国のアイアンドーム の２番煎じだねえ トランプ君ww
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南アフリカで白人が迫害されているとして、米政府が「難民」の受け入れを開始。5月12日、第1陣の59人が首都ワシントン近郊に到着した。
トランプ大統領と、南ア出身で政府効率化省を率いるイーロン・マスクは、南ア政府の土地再分配政策によって白人の土地が不当に奪われていると主張。さらに、白人への「ジェノサイド（集団虐殺）」が進行しているという根拠のない訴えも繰り返している。
一方、南ア政府は白人差別を否定し、米政府の白人受け入れを「政治的動機」によるものと批判している。実際、アパルトヘイト（人種隔離政策）廃止から30年以上たった今も、南アでは白人の圧倒的優位が続く。人口の7％しかいない白人が約70％の土地を所有する一方、80％を占める黒人の土地は4％にとどまる。
米政府の対応には人権団体からも非難の声が上がっている。トランプ政権は世界中の難民の受け入れを凍結しており、南アの白人だけを特別扱いすることになるためだ。
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トランプ米大統領は20日、連邦議会で下院共和党議員団の会合に出席し、成立が危ぶまれている「トランプ減税」恒久化など政権の目玉政策を盛り込んだ法案への賛成を要請した。大統領が議員説得のために議会に直接出向くのは異例。下院共和党指導部は近く本会議で採決に臨みたい意向だが、意見集約に難航しており、トランプ氏が引き締めを図った。
「（法案を支持しなければ）共和党員として長くはいられないだろう。すぐに倒されるはずだ」。会合前に記者団の取材に応じたトランプ氏は、法案に反対した議員に次の選挙で「刺客」の擁立を示唆。会合後には、「素晴らしい結束ぶりだった。我々は大勝利を収められると思う」として法案の下院通過に自信を見せた。
米メディアによると、トランプ氏は非公開で行われた会合で法案を修正する考えがないことを強調し、無条件の支持を求めたという。しかし、会合後に複数の出席議員から「大統領は法案に対する党内の十分な理解を得られていない」（ハリス議員）などとする声が上がったという。
法案には2017年に導入され、25年末に一部失効する「トランプ減税」の恒久化や、サービス業の従業員へのチップや残業代の非課税化など24年大統領選の公約が多く盛り込まれている。減税分の財源確保のために低所得者向け公的医療保険「メディケイド」の歳出削減なども含まれているが、財政悪化を懸念する共和党の保守強硬派はさらなる削減を要求。民主党が優勢な選挙区の議員たちは州・地方税の控除拡大も求めている。
16日の下院予算委員会では民主党に加え、身内の共和党からも反対が出て否決された。下院で法案審議を主導するジョンソン議長（共和党）の説得により18日の再採決で承認された。ジョンソン氏は本会議で26日までの可決を目指している。下院の構成は共和党220議席、民主党213議席。共和党から4人が「造反」すれば法案通過が阻まれることになる。
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トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチール買収計画を承認したと複数のアメリカメディアが報じました。
トランプ大統領は23日、自身のSNSで「多くの検討と交渉を経た結果、USスチールはアメリカにとどまることになった。日本製鉄とUSスチールの計画的な提携が、140億ドルの経済効果をもたらす」と投稿しました。
これについて複数のアメリカメディアは、トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチール買収計画を承認したと報じました。
ただ、投稿には買収を認めた表現は含まれていません。
ワシントンを訪問中の赤沢経済再生担当相は、ホワイトハウスの正式な発表を待つ考えを示しています。
一方、日本製鉄は「トランプ大統領のご英断に心より敬意を表します。USスチールとすべてのステイクホルダー、米国鉄鋼業、米国製造業全体にとって画期的な転機となるものです」とコメントしています。
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トランプ米大統領は２３日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。ＥＵとの貿易交渉が難航していると指摘した。
「貿易（ＴＲＡＤＥ）で米国を利用することを主な目的として創設されたＥＵとの取引はこれまでのところとても難しい。彼らとの話し合いは行き詰まっている！」と述べた。
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ナチス・ドイツより先に原子爆弾を開発するという米国政府の極秘プロジェクト「マンハッタン計画」は、一流大学から集まった何百人もの優秀な科学者たちの力によって実現した。その多くはヨーロッパのファシスト政権から逃れてきた人々で、バークレー、コロンビア、MIT、プリンストン、パデュー、ミネソタ大学といった米国の大学に安住の地を見出していた。結果として、アドルフ・ヒトラーは原爆開発に近づくことすらできなかった。
だが、もしこの才能の流れが逆方向に向かっていたなら、今日の世界は全く異なる姿になっていたはずだ。
第二次世界大戦以降の80年間、連邦政府、学術界、産業界の連携によって米国はかつてない繁栄と経済成長を遂げてきた。これほどの成功を収めた国は他にない。世界で最も価値ある企業トップ10を見れば一目瞭然だ※1。そのうち8社が米国を拠点としている。連邦政府の資金提供を受けた研究は、インターネットからGPS、mRNAワクチン、アップルのSiriに至るまで、数々の革新的技術を生み出す原動力となってきた。
だが、この基盤の上に構築を続けるどころか、ホワイトハウスはそれを破壊することに躍起になっている。政権は反ユダヤ主義と戦うという偽りの旗印のもと、科学を攻撃し、大学への研究資金を削減している。その要求は市民権保護というより思想統制だ。差別との闘いではなく、進歩的イデオロギーへの攻撃なのだ。
結果は破滅的になりかねない。知識の流れが逆転する恐れがある。米国の競争相手国は、米国が自ら失敗の道を歩むのを静観し、第二次世界大戦中にドイツの科学者たちが米国に亡命して以来最大となる、この人材の大バーゲンセールに熱心に目を光らせている。
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米国のトランプ大統領は２３日、人工知能（ＡＩ）の普及による将来の電力需要の増加を見据え、原子力発電所の新増設などを進める大統領令に署名した。規制当局による認可手続きの短縮や核燃料の国産化に乗り出し、２０２０年代後半から３０年代初頭に新たな原子炉の稼働を目指す。
米国は世界最多の９４基の原発を抱えるが、過去３０年に新設したのは２基にとどまり、運転年数が４０年超の原発が約７割に上る。一方、近年はＡＩ向けデータセンターの設置による電力需要が急増しているため、トランプ政権は、天候に左右されず安定して電力を供給できる原発の増強に踏み切る。
大統領令では、小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの次世代原発の建設を早めるため、米原子力規制委員会に対し、建設認可の手続きを迅速化するよう指示。数年かかる審査を１８か月以内に短縮することを目指す。
さらに核燃料の原料となるウランの国内採掘や濃縮技術を強化し、衰退した米国の原子力産業のサプライチェーン（供給網）を立て直す。原発用地を新たに確保するため、国有地に原子炉を建設できるよう規制を撤廃する方針を盛り込んだ。
トランプ政権はＡＩ開発を加速させる姿勢も鮮明にしており、大統領就任の直後、バイデン前政権によるＡＩ規制に関する大統領令を撤回した。トランプ氏は２３日、「今こそ原子力の時だ」と述べ、石炭や天然ガスなどの火力発電とともに原子力を推進し、ＡＩの普及に対応する考えを示した。
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トランプ米大統領は25日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、日本製鉄が買収を計画するUSスチールについて「米国がコントロールする」と語った。「これは投資だ。（日鉄が）部分的に所有権を持つが、米国が管理することになる」と強調した。買収に関する具体的な内容には言及しなかった。
USスチールの製鉄所
トランプ氏は、米国がUSスチールをコントロールする形でなければ「私は取引を成立させないだろう」と主張した。23日には自身の交流サイト（SNS）で買収計画を承認する考えを示したが、買収枠組みの詳細は明らかにしていない。
23日の投稿では「両社間で計画されたパートナーシップ（提携）だ」とした。「多くの検討と交渉を経た結果、USスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持されることになった」とも指摘。提携が少なくとも7万人の雇用と140億ドル（約2兆円）を米国経済にもたらすと説明した。
買収計画が承認されれば、日鉄はUSスチール事業に140億ドルの投資を検討していると報じられていた。
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日本の政府や企業、個人が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産が、34年ぶりに世界1位から2位に順位を落としました。
財務省によりますと、2024年末時点での対外純資産は前の年に比べて13％近く多い、533兆500億円でした。
円安で、海外の資産を円に換算した際の金額が増えたほか、日本企業による海外への投資が増加しました。
対外純資産が500兆円を超えるのは初めてでしたが、主要国のなかではドイツが569兆円を超えて1位となり、33年連続で「世界最大の対外純債権国」だった日本は2位でした。
一方、経常赤字の続くアメリカは「世界最大の純債務国」で、その額は4109兆円を超えています。
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ロシアのウクライナ侵略を巡り、米国のトランプ大統領がプーチン露大統領への批判のトーンを強めている。自ら主導する和平仲介にプーチン氏が協力する姿勢を示さないことに不満を募らせており、封印していた対露制裁の強化に踏み切る可能性が出てきた。
トランプ氏は２７日、自身のＳＮＳで、ウクライナへの大規模攻撃を続けるプーチン氏に対し、「火遊びをしている」と怒りをぶつけた。「プーチンは気づいていないが、私がいなかったらロシアではすでに本当に悪いことがたくさん起こっていただろう」と強調した。
即時停戦に応じないプーチン氏に対し、ウクライナや欧州主要国は対露制裁を強く主張している。トランプ氏は言葉で制裁をちらつかせることはあっても、プーチン氏との関係悪化を避けて決断しなかった。欧州側の強硬姿勢を抑え込んできたとの自負がトランプ氏にある。
しかし、１９日の電話首脳会談で和平を直接働きかけてもプーチン氏は拒んだ。プーチン氏は会談で露側の和平条件を列挙した「覚書」の草案を送ると約束しながら、１週間以上たっても動きがなく、トランプ氏のいらだちは日増しに強まっているという。
ロシアが週末にミサイルや無人機で大規模攻撃を仕掛けた後、ＳＮＳでは「プーチンは完全に正気を失ってしまった」と投稿し、トランプ氏が和平仲介を断念するとの見方も広がった。米ＣＮＮは２７日、トランプ氏が近日中に対露制裁に踏み切る可能性があると報じた。
米議会は強硬姿勢に転じるようトランプ氏に促している。与党・共和党のチャック・グラスリー上院議員は２７日、戦争を終わらせるというトランプ氏の誠意をプーチン氏が台無しにしたとＳＮＳで指摘した。
トランプ氏に近い共和党のリンゼー・グラハム氏を含む超党派の上院議員は、露産エネルギーを購入する国に５００％の巨額関税を課す法案を提出した。法案には可決に必要な議員８０人以上が署名し、トランプ氏の決断待ちの状態となっている。
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28日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦協議を進める意思があるかどうかを、2週間程度で判断する意向を示した。約2週間の猶予を与えた後、ロシア側に停戦意欲がないと判断すれば「少し異なる対応をするだろう」と言及。仲介役として停戦協議に関与する現行路線を修正する可能性を示唆した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、露軍がウクライナへの攻撃を継続していることについて「非常に失望している」と話した。
一方で、「プーチン氏が私を適当にあしらっているのかどうかは（約2週間で）判断する」と指摘。当面は情勢を見守る姿勢を示した。
対露追加制裁の可能性を問われると、「そうすることで（停戦協議を）台無しにしたくはない」と答え、ただちに制裁強化に乗り出すことには慎重な構えをみせた。
対露制裁を巡っては、米議会上院の超党派議員が法案を21日に提出した。ロシアから原油や天然ガスを購入する第三国からの輸入品に対し、最低500％の関税を課すことなどを柱としている。
法案をまとめた共和党の重鎮、グラム議員は声明で、「ロシアが永続的な平和に向けた誠実な協議への参画を拒否するなどした場合」に制裁が発動されると説明した。
定数100の上院の約8割が法案に賛同している。法案成立には上下両院を通過する必要があるが、融和的な対露姿勢をとってきたトランプ政権に、政策転換を迫る動きが議会で強まっている。
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トランプ米政権で政府の歳出削減を進める新組織「政府効率化省」を事実上率いた実業家のイーロン・マスク氏（53）は28日、X（旧ツイッター）で政権からの離脱を表明した。「陰の大統領」と呼ばれるほど影響力を強めたが、強引な手法に批判が噴出。最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラの不買運動を招き、政治から距離を置く意向を示していた。
マスク氏は期間限定の「特別政府職員」の立場で、任期が期限を迎えたと説明。「無駄な支出を削減する期間を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」と書き込んだ。ホワイトハウス関係者は共同通信の取材に、マスク氏の政権離脱を認めた。今後もXなどでの発信を通じて一定の影響力を残す可能性がある。
マスク氏は昨年の大統領選で多額の献金をしてトランプ氏の返り咲きを支えた。第2次政権発足後は効率化省を主導する立場に就任し、トランプ氏との蜜月関係を誇示して国益に一致しないと判断した事業を次々に凍結。国際開発局や教育省は事実上の解体に追い込まれた。
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ニューヨーク大学のマーケティング学の教授スコット・ギャロウェイ氏は、イーロン・マスク氏の政府効率化省（DOGE）での仕事が「史上最大級のブランド破壊」に拍車をかけたと指摘した。
マスク氏に対する反発は、テスラを主な標的としている。同社は利益と売り上げが減少したと報告した。
マスク氏は、政府の仕事よりも自身が率いるテスラやその他の企業の経営に注力する姿勢を改めて示した。
ニューヨーク大学のマーケティング学の教授スコット・ギャロウェイ氏は、イーロン・マスク氏とコスト削減を進める政府効率化省（DOGE）とのつながりが「史上最大級のブランド破壊」に拍車をかけたと指摘した。
ジャーナリストのカラ・スウィッシャー（Kara Swisher）氏とともに自身がホスト役を務めるポッドキャスト『Pivot』に出演したギャロウェイ氏は、マスク氏のDOGEでの仕事がテスラに大きな損害を与えたと語った。
「テスラは素晴らしいブランドだった」
「川は逆流し、流れは完全に（マスク氏にとって）不利になった」とギャロウェイ氏は続け、ニュースサイトAxiosと調査会社Harris Poleがまとめた、アメリカの最も良く知られた企業トップ100の最新ランキングで、2021年に8位だったテスラが2025年は95位に転落したことに触れた。
ギャロウェイ氏は、テスラの問題はマスク氏がここ1年あまり政治に傾倒したことで、同社の顧客基盤の中核を遠ざけたことに起因すると指摘した。
アメリカでは、マスク氏が再選を目指すトランプ大統領に数百万ドルを支援し、政権移行中は大統領と切っても切れないような関係にあった。その後、マスク氏は政府支出の削減を任務とする諮問機関DOGEの"顔"になった。
マスク氏はトランプ大統領の支持者の多くにとっては"英雄"となったが、テクノロジー業界のビリオネアが強大な権力を振るうというイメージは反発を招き、その多くはテスラを標的にした。
テスラは4月下旬の決算発表で、1株当たり純利益（EPS）が前の年の同じ時期に比べて71％下がったと報告し、販売代理店やショールームは抗議活動に直面している。
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米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は２９日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。
ワシントンの連邦高裁は政権側の控訴を検討するため地裁の判決を一時停止するとし、原告らには６月５日までに、行政には同９日までに回答するよう指示した。
国際貿易裁判所は２８日、合衆国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えているなどとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めていた。これを受け株価は上昇していたが、今回の高裁の判断で市場は明確な方向感を失う展開となった。
ベセント米財務長官は２９日のＦＯＸニュースのインタビューで、日本を含む貿易相手国が米国と誠実に交渉を続けているとの認識を示した。トランプ政権の関税を差し止める貿易裁判所の判断後も、これらの国々の態度に変わりはないと指摘した。
＜市場は大きく反応せず＞
米国株式市場は高裁の判断に大きな反応を示さず、小幅に上昇して取引を終えた。市場は、トランプ氏が大規模な関税を発表してはすぐに延期するというパターンに慣れており、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプ氏はいつも尻込みする）」という略語までつくった。
記者から「ＴＡＣＯ」という造語への感想を求められたトランプ氏は２８日、その質問は「意地悪だ」とし、「それは交渉と呼ばれるものだ」と関税の変更を擁護した。
５０パーク・インベストメンツ（ニューヨーク）のアダム・サルハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「トランプ氏はすでにこうした関税の大半を緩和しているので、裁判所の判決は単なるニュースの見出しに過ぎない」とし「個人的には、市場が暴落しない限り、このニュースは二次的な副産物に過ぎない」と述べた。
＜不確実性は継続＞
市場の反発を受けて、トランプ大統領は大半の輸入関税を９０日間停止し、貿易相手国と二国間協定を締結する方針を示している。
ただ、英国と今月締結した協定以外に合意はまだ実現しておらず、関税を巡る国際貿易裁判所の判決や控訴手続きの不確実性から、日本などの国々が早期の合意に踏み切れなくなる可能性もあるとアナリストらは指摘する。
フォービス・マザーズ・インターナショナル・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ジョージ・ラガリアス氏は「今後数日中に控訴審の判断が出ない場合、（貿易相手国の）主な利点は準備のための時間的余裕と、当面は１５％を超えることができない関税の上限設定だ」と述べた。
オックスフォード・リサーチの推計によると、国際貿易裁判所の判決を受けて米国の実効関税率は全体で約６％に引き下げられるはずだったが、高裁の緊急停止措置により約１５％にとどまることになる。トランプ氏就任前の実効関税率は２─３％だった。
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トランプ米大統領は、中国が米国との「合意に違反した」とソーシャルメディアで主張した。
「ミスター・ナイスガイでいるのはもうやめだ」とトランプ氏は投稿した。
この投稿を受けて米国債は上げを拡大。原油価格は下落し、日中安値を付けた。
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トランプ米大統領は３０日、中国との関税交渉をめぐり、 習近平シージンピン 国家主席との協議に意欲を示した。交渉に具体的な進展がみられない中、両首脳の直接対話を通じて打開を図る狙いがある。
トランプ氏は３０日の記者会見で「中国は我々と結んだ合意の中でも非常に重要な部分に違反した」と中国を強く非難した。その一方で「習氏と話すつもりだ。うまく解決できることを願っている」と述べた。
米中両国は１２日、互いに追加関税を１１５％引き下げることで合意し、１４日から９０日間は一部関税を停止して閣僚級や実務レベルの協議を進める方針を示していた。
だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３０日、中国がレアアース（希土類）の輸出再開を意図的に遅らせたとして米国側が強く反発し、１２日の合意が破綻の危機に直面していると報じた。中国によるレアアースの輸出再開は、米中が９０日間の関税措置を停止する前提となっていた。
中国の姿勢の背景には、米国が５月、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）製のＡＩ（人工知能）向け半導体を使用しないよう、米国内外の企業に警告を発したことへの反発があるとされる。
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キリスト教が広まったヨーロッパ社会では、キリスト教徒はユダヤ教徒を軽蔑してきた。こうして中世以来、ユダヤ人は差別や迫害の対象となり、就くことのできる職業も限定された。極論すれば、人間として扱われなかったのである。それだけに、ユダヤ人は宗教的にも、人種的にも強固なアイデンティティを確立していった。
このユダヤ人蔑視の感情や行動は、19世紀後半のヨーロッパで、ユダヤ人はセム語系統の民族であって、西欧のアーリア民族に比べて劣っているという人種主義思想となり拡散した。これが「反ユダヤ主義（Antisemitism）」である。
ロシアでは、1881年にアレクサンドル2世が暗殺されたが、反ユダヤ主義者は、これをユダヤ人の犯行と決めつけて、多数のユダヤ人を虐殺した。そして、それ以降、「ポグロム（ロシア語で、〈破滅〉、〈破壊〉を意味する）」と呼ばれるユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れた。
反ユダヤ主義を象徴するのがフランスで起こったドレフュス事件である。ユダヤ系のアルフレッド・ドレフュス大尉がドイツのスパイだという嫌疑をかけられ、1894年10月のパリ軍法会議で有罪になり、翌年4月に仏領ギアナの悪魔島に流刑になった。
ドレフュスの無罪を確信する作家のエミール・ゾラは、1898年1月13日付けの『オロール』紙に、フェリックス・フォール大統領に当てた「私は弾劾する」という文書を書いて、この判決を批判した。こうして、この事件をめぐって世論は二分し、フランス第三共和制を揺るがす大事件となった。当時のヨーロッパにおいて、反ユダヤ主義がいかに力を持っていたかを物語る事件である。とくに軍部とカトリック教会は、反ユダヤ主義に傾きがちであった。
1899年に再審となったが、6月に破毀院は1894年の判決を破棄したものの、8月のレンヌ軍法会議はドレフュスに再び有罪を宣告した。しかし、ドレフュスは大統領特赦で出獄した。そして、遂に1906年7月12日に破毀院はレンヌ軍法会議の有罪判決を無効としたのである。
ソレルの批判
このドレフュス事件の顛末を厳しく批判したのが、ジョルジュ・ソレル（1847〜1922年）である。
彼は、マルクスやプルードンの影響の下に、資本主義打倒の道をフランス労働運動の実践のなかに求めていったが、その理論的集大成が1908年に公刊された『暴力論』である。そこでは、ブルジョアジーの暴力（force）に対抗するには、プロレタリアートの暴力（violence）が必要であること、そしてその具体的方法としてゼネストがあることが説かれている。
しかし、彼の説く直接行動主義は、その経済第一主義、非政治性のために政治的にはあいまいな解釈を許すことになり、その後、左右両翼の諸運動がソレルのサンディカリスムにその理論的支柱を見いだすことになった。左翼ではレーニンやイタリアのA.グラムシ、右翼ではムッソリーニである。
ソレルはドレフュス支持派であり、ゾラの「私は弾劾する」発表と同年に、『証拠』という本を出しているが、ドレフュスを擁護する人たちを厳しく批判した。支持派の大衆を、「始末に負えない群衆で、モッブ（暴徒）」と切り捨て、今で言うポピュリズムを問題にしたのである。さらには、「言論人も政治家もドレフュス事件を利用して自分が出世しようとしている」とこき下ろす。
ゾラの「私は弾劾する」についても、「抽象的な飾り文句が多すぎるし、無知蒙昧な大量の大衆を街頭に送り出した張本人だ」と酷評した。反ドレフュス派についても、同様な批判を投げかけている。
そもそも、ドレフュスが無罪ならば、1899年に特赦ではなく、無罪を確定すべきであるというのがソレルの主張であり、無罪確定までに、さらに7年間を要したことを問題にした。
ソレルは、大衆社会の危険な状況を認識しており、「民主主義が全体主義になり得る」ことに警鐘を鳴らしたのである。
このソレルの批判は、SNSが「モッブ」を動員し、選挙結果にも大きな影響を与えている今日にも通用する。
イスラエル批判は反ユダヤ主義ではない
ガザでの戦闘については、アメリカなどが停戦の仲介を行っているが、思うように進展していない。その間、イスラエルは軍事作戦を強化している。
3月18日の停戦破棄以来、イスラエル軍は、ハマスの拠点を空爆し、5月18日には大規模な地上侵攻を始めた。多数の死傷者が出るとともに、住民の飢餓状態が続いている。
5月19日、イギリス、フランス、カナダの首脳は、ガザへの大規模な地上侵攻の即時停止を求める共同声明を出し、応じない場合には制裁措置をとると警告した。5月27日には、イスラエルを擁護してきたドイツのメルツ首相も、民間人を傷つけているとイスラエルを批判した。ドイツは、ヒトラー時代のホロコースト（600万人のユダヤ人を虐殺）の過去があり、それだけに戦後、イスラエルに寄り添ってきたのである。
5月28日には、EUのカラス上級代表は、イスラエルの空爆は「ハマスとの戦闘に必要な範囲を超えている」と述べている。
以上のような欧州諸国の批判に対して、トランプ政権は「反ユダヤ主義」として非難するのであろうか。政権維持のためのポピュリズムは、アメリカの権威を貶めている。
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トランプ米大統領は英国との枠組み合意に続くさらなる貿易協定の締結に意欲を示している。だが、中国や欧州との交渉は、意思疎通の行き違いや新たな関税の脅しによって停滞が続いている。
米国にとって最大の貿易相手である中国、欧州のいずれとも突破口が見える兆しはほとんどない。ここ数日、トランプ氏が再び貿易を巡る瀬戸際戦術に踏み込み、緊張を高める発言を繰り返しているため、事態は一層複雑化している。
米中間の摩擦はさらに激化している。中国政府は関税を巡る休戦合意が米政府によって「著しく損なわれた」として、報復を示唆しながら自国の利益を守る構えを見せた。
一方、トランプ政権は、中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制撤廃を先延ばしにしていると非難している。米側はレアアース問題を合意の要と見なしている。
ホワイトハウスは２日、緊張緩和に向けてトランプ氏と習近平国家主席の電話会談を模索していると明らかにした。ホワイトハウスのレビット大統領報道官は、今週中に両首脳が会談すると見込んでいると述べたが、中国側は今のところ関心を公に示していない。
一方で、欧州連合（ＥＵ）は、トランプ氏が関税の脅しを実行に移した場合、対抗措置を取ると新たに警告した。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は、トランプ氏が打ち出した鉄鋼・アルミニウム関税の50％への引き上げについて、貿易障壁解消に向けた取り組みを損なうものだと強く批判。合意が成立しなければ、対抗措置を発動する準備があるとＥＵ当局者は警告している。
トランプ氏の交渉スタイルは、関税を世界貿易の再構築に向けた経済的手段とし、その脅しによって最大限の成果を得るとの考えに基づいている。ただ、こうした戦略の効果は今のところ限られている。
中国との間で一時休戦状態にあるのに加え、英国とは包括的な枠組みで合意したが、政権が数週間にわたって予告してきた他の主要貿易相手国・地域との合意は、いまだ実現していない。
こうした混乱にもかかわらず、トランプ政権は自らの手法に自信を見せている。
レビット報道官は２日、トランプ氏の脅しがＥＵを交渉の場に引き出したと主張し、ホワイトハウスとして合意に達する「希望と楽観」を引き続き抱いていると語った。
一方で、トランプ氏の関税政策は法的な危機にも直面している。米国際貿易裁判所は先週、トランプ氏の世界的な関税措置を巡り、その多くの部分について違法だと判断して差し止めを命じた。この判断は現在、連邦高裁で審理中であり、一時的に停止されている。
関税差し止めが確定すれば、トランプ氏の経済政策と外交上の交渉力にとって大打撃となる。
それでも米政府当局者は、前進の可能性に期待を示している。グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は今週、パリで欧州側と会談する予定だ。トランプ氏と習氏の電話会談が実現すれば、トランプ氏就任前の今年１月以来、初の公式な対話となる。
投資家らは、こうした不安定な交渉の行方を慎重に見守っている。欧州の株式市場は２日、貿易を巡る世界的緊張の高まりを背景に下落した。米株式市場も不安定な動きを見せた。企業が関税を懸念して慎重姿勢を強める中、米国の製造業活動は縮小し、輸入指数は16年ぶりの低水準となっている。
ベッセント米財務長官は、米中協議の前進には首脳会談が不可欠だと指摘。１日にはＣＢＳニュースの番組で「両首脳が対話することになれば、そこから全てが始まるだろう」と述べた。
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トランプ米大統領が最近、脱税罪に問われるなどした与党共和党の元議員や有力支援者の家族ら20人以上に恩赦を連発している。対象には政治的に関係が深い「身内」が目立ち、金銭的な利害関係が絡むケースもある。恩赦担当の司法省高官を自らの立場に近い人物にすげ替え、司法を軽視する姿勢が鮮明になっている。
トランプ氏は1月20日の2期目就任直後、2021年の議会襲撃事件で訴追されたほぼ全員に恩赦や減刑を与えた。今回のケースの大半は5月28日に実施されており、米メディアは、大規模な恩赦の「第2弾」になったと位置付けている。
5月28日に恩赦されたのは詐欺の共謀罪などで有罪判決が確定していたジョン・ローランド元コネティカット州知事や脱税罪で有罪判決を受けたマイケル・グリム元下院議員ら。2人はいずれも共和党の有力政治家だ。
これに先立つ4月23日には脱税罪で実刑判決を受けた介護施設運営会社の元幹部ポール・ウォルザック氏も恩赦された。
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トランプ関税はそもそも法律上問題がある？
「アメリカの産業構造は、昔とはすっかり変わった。重工業はほとんど国外に流出し、それとともに、中流層向けの、高給で労働組合に守られた職も大幅に減った。それが大きな怒りを生んでいる」と、ジョージ・ワシントン大学のトッド・ベルト教授は言う。
「トランプはそうした雇用を取り戻すと約束していて、そのための手段が関税だという。私は現実的でないと思うが」]
トランプ関税には法律上の問題もある。米国際貿易裁判所は5月28日、トランプが国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に導入した関税を無効と判断した。ただしその翌日、ワシントンの連邦巡回控訴裁判所（高裁）は、高裁審理が終わるまで、国際貿易裁判所の判決を一時停止するものとした。
この問題の決着は、連邦最高裁判所の判断を待つことになるのかもしれない。
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トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は5日、高関税措置などの貿易問題を巡り電話協議をした。協議後、トランプ氏は「とても良い話し合いだった」と評価し、米国側が問題視している中国のレアアース（希土類）の輸出規制などで進展があったとの認識を示した。米中は近く閣僚級会合を開くほか、今後両首脳が相互訪問することでも一致した。トランプ氏が今年1月に大統領に就任して以来、米中首脳が直接協議するのは初めてとみられる。
【写真】レアアースってどんなもの？ 瓶に入ったオーストラリア産
トランプ氏によると、電話協議は約1時間半にわたって行われた。5月に関税の大幅引き下げなどで合意した貿易問題に焦点が当てられた。
トランプ氏は協議後、ホワイトハウスで記者団に「中国との合意は非常に良い状態だ。レアアースなどに関し幾つかの点を整理した」と説明した。中国の輸出規制により自動車生産などに不可欠なレアアースの調達が滞っていたが、首脳協議を経て解決に向かうとの認識を示した。ただ、中国側は協議後の発表で、レアアース問題に言及しなかった。
トランプ氏は貿易問題を巡り、米中が近く閣僚級会議を開催するとも明かした。ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表が参加する見通し。
トランプ氏は「彼は私を中国に招待し、私は彼をここに招待した。共にそれを受け入れた」とも述べ、対面での米中首脳会談の開催に意欲を示した。
一方、中国外務省によると、習氏は協議で「中米関係という大きな船の針路のかじ取りを誤ってはならない」と主張。「中国は厳格かつ誠実に合意を履行してきた。中国に対する否定的な措置を撤回すべきだ」と求めた。
また、米国は一部の中国人留学生の査証（ビザ）を取り消す方針を発表しているが、中国側によると、トランプ氏は「米国は中国人留学生が米国で学ぶことを歓迎する」と述べた。トランプ氏はその後、記者団に対し「中国人の留学生はやって来る。問題ない。ただ、審査されてほしい」と述べた。
このほか、習氏は「米国は台湾問題を慎重に扱うべきだ」とクギをさした。これに対し、トランプ氏は「一つの中国」政策を今後も支持する姿勢を示したという。
米中両政府は5月10～11日、スイスで閣僚級協議を開き、米国は145％の対中関税を30％に、中国は125％の対米関税を10％に引き下げることで合意した。米製品の購入拡大を求める米国と、関税の一段の引き下げを求める中国が協議を継続することでも一致。ただ、その後、トランプ氏は「中国が合意を破った」と不満を表明し早期の米中首脳協議を求めていた。
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米国のトランプ大統領と政権を離れた実業家のイーロン・マスク氏の関係悪化が決定的となった。両氏は５日、大型減税を柱とした政権の目玉法案を巡って非難の応酬を繰り広げ、「蜜月」だった両氏の関係は一気に決裂した。
火種となったのは、トランプ氏肝いりの「大きく美しい法案」だ。所得減税の恒久化や飲食店従業員らが受け取るチップの税額控除などが特徴だが、財政悪化が懸念されており、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いてきたマスク氏が「廃案」を求めてかみついた。
実際、米議会予算局（ＣＢＯ）は４日、法案が成立した場合、２０３４会計年度までに財政赤字が２兆４１６２億ドル（約３４６兆円）増加するとの試算を示している。
トランプ氏は５日、法案が電気自動車（ＥＶ）への支援策削減を伴うため、ＥＶ大手テスラを経営するマスク氏が怒っているとの見方を記者団に示した。マスク氏への「失望」も表明し、「イーロンとの関係は良好だったが、今後はわからない」と突き放した。
これに反発したマスク氏は、自身の献金がなければトランプ氏は昨年の大統領選で敗れていたとＸ（旧ツイッター）で指摘し、「恩知らず」と非難した。トランプ氏もやり返し、ＳＮＳに「支出削減の最も簡単な方法は、イーロンへの補助金や（経営企業との）契約打ち切りだ」と投稿した。
２人は５月３０日、マスク氏が政権を離れるのに合わせ、ともに記者団の前で良好な関係をアピールしたばかりだった。ただし、マスク氏はこれまでもトランプ氏の関税政策に公然と異論を唱えるなど、その立場には違いがあった。法案を巡る見解の違いをきっかけに、それぞれため込んでいた不満が爆発したようだ。
米ＣＮＮは、「米政治で最も強力な同盟の一つが終わりを迎えた」と伝えた。実際に亀裂は深く、関係修復は困難とみられる。「ＭＡＧＡ」と呼ばれるトランプ氏の支持者に絶大な影響力を持つスティーブン・バノン元首席戦略官は、５日付の米紙ニューヨーク・タイムズで、南アフリカ出身のマスク氏を国外退去させるべきだと訴えた。
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トランプ米大統領は６日、中国の習近平国家主席と米国へのレアアース（希土類）の輸出を認めることで合意したと明らかにした。
大統領専用機エアフォースワン内で、習主席が同意したかとの記者の質問に対し「同意した」と答え、「中国との合意は大きく前進している」と述べた。
在米中国大使館はコメント要請にすぐには応じなかった。
事情に詳しい関係者によると、中国当局は米自動車大手３社のレアアースの供給業者に対し、一時的な輸出ライセンスを付与した 。両国は９日にロンドンで協議を行う予定となっている 。
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トランプ米大統領は７日、共和党の減税法案を支持する議員の対抗馬となる民主党候補をイーロン・マスク氏が資金面で支援した場合、「非常に深刻な結果」を招くと警告した。
トランプ氏はＮＢＣニュースとの電話インタビューで、マスク氏との関係を修復する気はないとも発言。両氏の確執は５日に表面化していた。
「私は１期目の政権で彼を支援し、彼を救った。彼とは話すつもりはない」とトランプ氏は述べ、マスク氏を「無礼だ」と非難。関係は終わったと考えていると付け加えた。
世界一の富豪であるマスク氏は、2024年の米大統領選でトランプ氏を支援し、政府効率化省（ＤＯＧＥ）による支出削減の取り組みも主導していた。だが、トランプ政権が成立を目指す大型減税法案にマスク氏が強い反対を表明したことで、両者の関係は劇的に悪化した。
マスク氏は減税法案が財政赤字を拡大させ、自身が進めてきた支出削減の努力を損ねると主張。一方、トランプ大統領らはテスラに恩恵をもたらす電気自動車（ＥＶ）向け税額控除を段階的に廃止する方針を法案に盛り込んだ点がマスク氏の反発を招いたと指摘している。
トランプ氏はマスク氏が法案の成立を阻止できるとは考えていないとし、７月４日までに同案が可決されると「非常に自信を持っている」とＮＢＣに語った。
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バンス副大統領は７日公開されたポッドキャスト番組で、マスク氏がいずれ「われわれの陣営に戻ってくる」ことに期待を示した。事情に詳しい関係者によると、ポッドキャスト出演に先立ち、トランプ大統領はマスク氏に関して外交的に発言するようバンス氏に促していた。
トランプ氏との確執が表面化したことで、マスク氏の純資産は１日で340億ドル（約４兆9000億円）減少し、テスラは５日に1530億ドル相当の時価総額を失った。
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カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官 は９日、 移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動に対応するためにトランプ大統領が州兵を派遣したことは違法だったとし、カリフォルニア州はトランプ大統領を提訴すると表明した。
ボンタ司法長官は州兵派遣に関するトランプ大統領の命令を取り消すよう裁判所に求めるとしている。
カリフォルニア州のニューサム知事もトランプ氏による州兵派遣は違法だったとして撤退を要求。この日、連邦政府を提訴する意向を示していた。
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トランプ米大統領は９日、カリフォルニア州ロサンゼルス市周辺で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く中、同州のニューサム知事（民主党）の逮捕を支持する考えを示唆した。
トランプ政権で国境対策責任者を務めるトム・ ホーマン 氏は７日、ニューサム知事やロサンゼルスのカレン・バス市長を含む、移民問題を巡る執行活動を妨害する者を逮捕すると警告。
これを受け、ニューサム知事はＮＢＣニュースのインタビューで「（ホーマン氏は）さっさと逮捕に踏み切ればいい」と挑戦的な姿勢で応じていた。
トランプ氏は９日、 ニューサム知事が逮捕に踏み切ればいいと応じたことを巡る記者団の質問に対し 「自分ならそうするだろう」と答えた。
ニューサム知事はその後、Ｘへの投稿で 「民主党員であろうと共和党員であろうと、これは国家として越えてはならない一線だ。紛れもなく権威主義への一歩だ」とし、 大統領が米国の現職知事の逮捕を求めるような日が決して来ないことを望むと述べた。
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トランプ米大統領は９日、カリフォルニア州ロサンゼルス市周辺で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く中、同州に州兵の派遣を命じたのは「素晴らしい決断」だったと述べた。
トランプ氏は「暴力的な行動に対処するために州兵を派遣するのは素晴らしい決断だった」とし、「州兵を派遣していなかったらロサンゼルスは完全に壊滅していただろう」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
抗議活動はＩＣＥが入管法違反の疑いで少なくとも４４人を逮捕したことをきっかけに６日夜に開始。 トランプ氏による州兵の派遣について、カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は違法だとし、撤退を要求。ニューサム氏はこの日、 連邦政府を提訴する意向を示した。
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米国のトランプ大統領による移民摘発の強化に対するカリフォルニア州ロサンゼルスでの抗議デモは全米各地に広がり、政権への反発が一段と強まる事態となっている。
１１日、米ニューヨークの連邦政府ビル近くで、デモ隊と衝突する当局者ら＝ロイター
米ＣＮＮによると、抗議デモは首都ワシントンやシカゴ、シアトルなど１０都市以上に拡大。１０日にデモ参加者ら８６人が逮捕されたニューヨークでは、１１日も大規模なデモが行われ、警察と衝突する場面もあった。
ヘグセス米国防長官は１１日、抗議デモへの対処のため、ロサンゼルス以外にも軍を派遣する可能性を示唆し、緊張が高まっている。
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トランプ米大統領は、核を巡るディール（取引）でイランがウラン濃縮停止に同意することへの自信が低下していると語った。９日にポッドキャスト「Pod Force One」に語った内容が１１日に公開された。
トランプ氏はこの中で、核プログラム停止をイランに同意させることができると思うかとの質問に「分からない」と回答。「そう思っていたが、だんだん自信がなくなっている」と吐露した。
米政府高官は１１日、ウィトコフ中東担当特使がイランのアラグチ外相と１５日にオマーンで会談し、米国の新たな核合意提案に対するイランの回答について協議する予定だと述べた。
イラン側は米国の提案を「受け入れられない」としており、対案を近く米国に提示する意向を示している。
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