核抑止

日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する。中国やロシアなどによる核の脅威が増す中、米国の方針が揺るがないことを文書で明確化することで、抑止力を高める。

 

　複数の日本政府関係者が明らかにした。日米両政府は２０１０年に外務・防衛担当の実務者による定例の拡大抑止協議を設置し、議論を重ねてきた。日本政府関係者によると、これまでの蓄積を踏まえ、共同文書には、抑止力を発揮するための日米両政府の考え方を明記する。年内の策定を目指すという。

　具体的には、米国が核兵器などを通じて日本周辺の抑止に貢献するとの決意を文書に盛り込む。日本がどのような事態に直面した場合、米国が第三国に対する報復を実施するか――など、平時から有事までを想定して米側が提供する能力について整理し、方向性を記すものとみられる。

　日米間の拡大抑止を巡る実務者協議の内容は、軍事行動に関する機微なやりとりが含まれるため、詳細な公表が控えられてきた。だが、近年は「日米が緊密に意思疎通していることを外国に見せること自体が抑止力になる」（日本政府関係者）との考えから、協議内容の概要に限って公表されるようになっている。

　共同文書の詳細は安全保障上の理由で公表されない見込みだが、文書の作成自体は対外的に打ち出す方向だ。

　２０２２年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側が軍事介入の意思を示さなかったことが引き金の一つとなったと指摘されている。

　日米両政府は、拡大抑止に関する方針を明文化した共同文書をまとめることで米国が日本を守る意思を示したい考えだ。

　日本周辺では、中国が、核兵器を含む軍事力の拡大を不透明な形で図っている。中国が日本を侵攻する場合、米国の介入を阻むことが前提だとされており、日本は米国の関与を重視している。

　◆拡大抑止＝自国に限らず、同盟国が武力攻撃された場合にも報復する意図を示すことで、第三国による攻撃を未然に防ぐ安全保障政策。米国は「核の傘」に加え、通常兵器も含める形で、日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に抑止力を提供している。

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PC異常停止

ソフトウェアの更新をきっかけに世界的なシステム障害が１９日発生し、交通網の混乱、テレビ放映の停止のほか、金融機関や医療サービスなど多くの分野で業務に支障がでた。

問題は特定され各サービスは徐々に復旧に向かっている。

問題となったのは世界的サイバーセキュリティ企業クラウドストライクのセキュリティーソフトで、マイクロソフト（ＭＳ）のウィンドウズでの更新で不具合が生じた。

クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウィンドウズ向けのコンテンツ更新プログラムで欠陥が見つかったとし、修正プログラムを展開していることを明らかにした。その上で「セキュリティーの問題やサイバー攻撃ではない」と述べた。

マイクロソフトも問題は修復されたとしている。

アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空など米大手航空会社は１９日未明、通信障害で出発できない状態となった。ユナイテッド航空は声明で、「サードパーティーのソフトウェア障害により、ユナイテッドを含め世界中のコンピューターシステムに影響が出ている。システム復旧待ちで全機を地上待機とし、離陸便は目的地に向かって運航している」と明らかにした。

これに先立ち、一部の格安航空会社はマイクロソフトのクラウドサービス障害を受けて運航ができない状態となっていた。ＭＳはこの障害は解消したとしていたが、その後クラウド部門がウィンドウズＯＳシステムなどでの問題発生を確認した。

オーストラリアでは、メディアや銀行、通信会社で障害が発生した。

障害の影響は運輸業界が大きく、東京、アムステルダム、ベルリン、スペインなどの空港でシステム障害により欠航や遅延が発生、予約システムなどにも影響がでた。

英国では医院の予約システムがオフラインになった。主要ニュース局のスカイニュースは一時放映できなくなった。

オーストラリア、インド、ドイツ、南アフリカなどでは銀行や金融機関が顧客サービスを中断。ＬＳＥＧグループではデータ・ニュース・プラットフォームWorkspaceに障害がでた。

専門家によると、今回の障害は過去最大規模の可能性がある。

豪州最大級のサイバーセキュリティ・サービス会社スティックマンサイバーののアジャイ・ウニＣＥＯは、「ＩＴセキュリティーツールはデータ漏洩という最悪の事態が発生しても企業が業務を継続できるように設計されている」とし、世界的な障害の根本原因となったことは最悪の事態だと述べた。

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１９日に世界各国で発生したシステム障害の影響が続いている。世界で５０００便以上の航空便が欠航し、米国や欧州では物流や医療、金融などのサービスに影響が出ている。原因とみられるソフトウェアを作成した米国のサイバーセキュリティー企業は、完全復旧には時間がかかる可能性があるとの見通しを示した。

航空機の遅延などが発生して混雑するパリ郊外のシャルル・ドゴール空港（１９日）＝関口寛人撮影
　英ＢＢＣによると、欠航した航空便は、世界全体の運航便数の約５％に相当する。米国では、２７００便以上が欠航したとみられる。

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　米メディアによると、米国では、スターバックスでオンライン注文ができなくなった。電気自動車大手テスラは、生産ラインを一時停止した。病院で手術を受けられなくなったり、荷物の配達が遅れたりするなど影響も出た。

　英メディアによると、英国では、一部の医療機関で予約が停止したり、薬局で処方薬のデータを取り寄せられなかったりし、医療従事者が手書きのカルテや処方箋で対応したという。

　障害は、米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」が、米マイクロソフト（ＭＳ）の「ウィンドウズ」向けに実施したソフトウェア更新などが原因とみられる。クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、米メディアの取材に「一部のシステムについては、復旧にはしばらく時間がかかる可能性がある」と語った。

ウィンドウズで表示される障害の画面（１９日午後）
　テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１９日、「史上最大のＩＴの失敗だ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　１９日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）がシステム障害の影響への懸念から一時、４００ドル超値下がりした。終値はＭＳが１％安、クラウドストライクは１１％安だった。

　国内では、格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンが、２０日も成田空港発着の国内線５便を欠航すると決めた。成田国際空港会社によると、前日に欠航が相次いだ影響で、約１５００人がターミナルで夜を明かした。

　一方、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」は２０日、予定通り午前８時半に営業を始めた。２０、２１日はチケットブースでのチケット販売を中止するとしていたが、復旧が進んだため、通常通り販売している。

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