トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した。起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。
【一目で比べる】トランプ氏の好物はダイエットコーク、バイデン氏は…
11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う！」と投稿した。
大統領の免責特権については、過去に民事事件で最高裁が判断を下したことはある。しかし、大統領経験者が起訴された例はこれまでなく、刑事事件で免責特権について判断を下したのは初めて。
最高裁は、大統領による憲法上の主要な権限に基づく公的な行為は絶対的に免責されると指摘。他の公的な行為についても「推定的に」免責されるとしたうえで、訴追する場合は大統領が担っている行政府の権限と機能を侵害する危険性がないことを検察側が示さなければならないとの判断を示した。公的ではない行為は免責されないとした。
そのうえで、起訴内容のうち、選挙結果を覆すよう圧力をかけたとされる司法省高官らとのやりとりについては「免責される」と判断。議会で選挙結果を認証する手続きを上院議長として務めるペンス副大統領（当時）に圧力をかけたことについては、公的な行為にあたるため免責と推定されるとしながらも、訴追が「行政府の権限と機能に対する侵害の危険をもたらすかどうか」を地裁が評価するとした。州当局者らに圧力をかけたことなどについては、それらの行為が公的なものか公的でないものかを判断するよう地裁に差し戻した。
9人の判事で構成される最高裁は、トランプ氏が在任中に指名した3人を含めて保守派が6人、リベラル派が3人。判決はその構成通り、保守派6人が多数派意見、リベラル派3人が反対意見を述べた。反対したソトマイヨール判事は「法の上に立つ者はいないという、わが国の憲法と政治システムの根幹をなす原則を愚弄（ぐろう）するものだ」などと多数派意見を批判した。
トランプ氏は20年大統領選で敗北した結果を覆すために、投票結果の集計作業を妨害したり、関係者に圧力を加えたりしたなどとして「国家を欺くための共謀」など4件の罪状で起訴された。しかし、罪に問われた行為は在任中の公的な行為の一環だとして刑事訴追を免れると主張。ワシントンの連邦地裁、控訴裁（高裁）はいずれも免責を認めなかったが、これを不服として上訴していた。
事件の裁判は、最初の公判期日が3月4日に設定されたが、免責特権について司法判断が固まるのを待つ必要があるとして延期されたままになっている。
トランプ氏はこの裁判のほか、3件の刑事裁判を抱えている。このうち、16年の大統領選直前に不倫相手に口止め料を支払って不正に会計処理したとして起訴された事件では、米東部ニューヨーク州の裁判所が5月30日に有罪評決を下している。口止め料裁判は免責特権の議論の対象外で、裁判所は7月11日に量刑を言い渡す予定だ。
このほか、大統領在任中に取得した機密文書を持ち出したとしてスパイ防止法違反などの罪に問われた事件と、南部ジョージア州で20年大統領選の手続きに干渉した事件があるが、いずれも公判が開かれるメドは立っていない。
米メディアによると、トランプ氏は大統領選に勝利すれば、自身が指名する司法長官に起訴を取り下げさせる異例の措置を取ることが予想されるという。
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１１月の米大統領選に向けた先週のテレビ討論会で精彩を欠き、高齢不安が高まったバイデン大統領（８１）が再選を目指すべきかどうか、民主党内で疑問視する声が広がっている。
民主党のロイド・ドゲット下院議員（テキサス州選出）は２日、民主党議員として初めてバイデン氏に大統領選からの撤退を要請した。
関係者によれば、バイデン氏に撤退を求める準備をしている民主党下院議員は２５人に上るという。一部の献金者も撤退を求めている。
討論会後に行われたロイター／イプソス調査では、民主党支持者の３人に１人がバイデン氏は再選を目指すべきではないと考えていることが分かった。
民主党のペロシ元下院議長はＭＳＮＢＣのインタビューで、バイデン氏の実績を強調した上で、討論会での様子について一時的な不調なのか、広範な健康問題なのかを問うのは正当だとし、トランプ氏も同様に精査されるべきだと述べた。
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７月
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理した罪で有罪評決を受けたニューヨーク州の刑事裁判は、量刑言い渡しが９月18日に２カ月延期されることが２日決まった。
トランプ氏は大統領の免責特権を一部認めた連邦最高裁の判断を受けて、ニューヨーク州の裁判についても有罪評決を破棄すべきだと主張。量刑言い渡しを延期するよう求めていた。裁判を担当するマーチャン判事は最高裁判断による影響を精査するため、量刑の言い渡しを延期。書簡で「必要であれば」量刑を言い渡すと述べ、陪審員の有罪評決を覆す可能性を示唆した。
最高裁の判断は2020年大統領選の結果を覆そうとしたとしてトランプ氏が起訴された事件を巡るものだが、口止め料を巡るニューヨーク州裁判の証拠や証言の一部も対象になるとトランプ氏の弁護団は主張している。
検察側はこれに先立ち、マーチャン判事に宛てた書簡で、量刑言い渡しの延期には反対しないと述べていた。マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事は、トランプ氏が主張する有罪評決の無効化は「論拠を欠いている」としている。
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トランプ前米大統領は13日、自身のSNSで「右耳の上部を貫通する銃弾を受けた」と明かした。
また、「ビュンビュンという音と銃声が聞こえ、すぐに銃弾が皮膚を裂くのを感じた」「多くの出血が起こったので、何が起こっているのか理解した」と振り返った。
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７・２２ アメリカのバイデン大統領が大統領選挙からの撤退を表明したことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領がこれまでのアメリカからの支援に謝意を示すとともに支援の継続を求めたのに対して、ロシア側は情勢を注視する姿勢を示していて、双方とも大統領選挙の行方に強い関心を寄せていくものとみられます。
アメリカのバイデン大統領が選挙戦から撤退すると表明したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、SNSで「ウクライナの自由のための戦いへのバイデン大統領の揺るぎない支援に感謝している」と投稿し、これまでの支援に謝意を示しさらなる支援の継続を求めました。
ゼレンスキー大統領は今月19日には、アメリカの大統領選挙で共和党の候補となったトランプ前大統領とも電話で会談しましたが、ロシア寄りとされるトランプ氏の姿勢に警戒を強めています。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、バイデン大統領の選挙戦からの撤退について、ロシアメディアに対し「選挙まで4か月もの期間が残されており、多くの変化が起こりうるので、情勢を注視したい」と述べました。
そのうえで「われわれの優先事項はアメリカの選挙の結果ではなく、特別軍事作戦の目標を達成することだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を継続する考えを強調しました。
ウクライナ、ロシアともに、今後のウクライナ情勢に大きな影響を及ぼすアメリカの大統領選挙の行方に、強い関心を寄せていくものとみられます。
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トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。
トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対決を想定した対応策を準備してきた。
ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退
しかしそれらのプランは、幾つかの新たな課題に対応が必要だ。78歳のトランプ氏は、81歳のバイデン氏が大統領をもう１期務めるには高齢過ぎると主張し、何カ月も攻撃を続けてきた。しかし、バイデン氏が支持する59歳のハリス氏だけでなく、民主党候補になり得るほぼ全員が、トランプ氏からその論拠を奪い、形勢逆転が可能かもしれない。
トランプ氏の陣営は、若者や有色人種の有権者を含む幾つかの重要選挙区に浸透を図ってきたが勢いを失い、一部は今やハリス氏か他の民主党候補に流れかねない。ハリス氏に用いるつもりの戦略の一つは、好感の持てない人物に仕立て上げることだが、郊外に住む女性や黒人有権者を遠ざける危険を伴う。
トランプ氏はこれまで、痛烈な侮辱的表現や屈辱的なあだ名でライバルを狙い撃ちしてきたが、女性候補への攻撃は時に性差別や人種差別の領域に踏み込んでおり、一部の有権者を離反させる恐れがある。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員を実在した先住民女性「ポカホンタス」、共和党候補の指名を争ったヘイリー元国連大使を「バードブレイン（愚か者） 」とやゆしたこともある。
トランプ氏の協力者やアドバイザーらは、ハリス氏が普段の有権者との１対１の交流が苦手なバイデン氏より弱い候補と評価し、一笑に付してきた。
バイデン政権の移民政策への取り組みで果たしてきた主導的役割を取り上げることで、ハリス氏を打ち負かせるとトランプ氏陣営は考えている。陣営幹部のクリス・ラシビタ氏は、ハリス氏を「ボーダーツァー（国境の大家」と呼び、共和党全国大会でもその表現が繰り返し使われた。これを強力な攻撃手段と党が考えている様子がうかがえる。
トランプ氏自身もハリス氏と対決する可能性に備えてきた。ペンシルベニア州の集会での暗殺未遂事件に先立つ９日、ブルームバーグとのインタビューで、「同じような能力の基本レベルと思われ、大きな違いがあるとは考えていない。私は彼女をバイデン氏と全く同じように定義するだろう」と述べていた。
第１回候補者テレビ討論会後の幾つか世論調査で、ハリス氏は全米や主要州でトランプ氏にリードされている。それでも、一部の政治ストラテジストらは、ハリス氏が民主党の大統領候補に正式指名された場合の情勢を予測するものでないとみている。民主党全国大会は８月19日にシカゴで開幕する。
オバマ政権で大統領上級顧問を務めたデービッド・アクセルロッド氏は21日、ＣＮＮの番組で、バイデン氏が撤退を決めた時点で「選挙情勢が劇的に変化した」と発言。「トランプ氏は脆弱（ぜいじゃく）な候補であり、負かすことができる」と語った。
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ヒューストン大学で司法政策を研究しているアレックス・ベーダス准教授は本誌に対し、判事らの最高裁批判の背景には、司法における党派対立の激化と、最高裁判事の顔触れが保守派に大きく傾いていることへの一般市民の不満があると述べた。
「最高裁の中のバランスがもっと取れていた頃には、ある種の均衡が存在した。重要な裁判で保守派が勝つこともあればリベラル派が勝つこともあった。だから、現職の判事たちが批判の声を上げるのをためらわなくなるほど最高裁への怒りが蓄積されることもなかった」と、ベーダスは言う。
「（だが）そういう均衡はもはや存在していない」
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バイデン米大統領は２日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた合意の最終案をまもなく提示すると述べた。同時に、イスラエルのネタニヤフ首相は合意確保に向け十分に取り組んでいないとの考えを示した。
バイデン氏は、ネタニヤフ首相は人質解放に向け十分な努力をしているかとの記者団の質問に対し、「ノー」と回答。ただ、詳細については語らなかった。
また、交渉が成功するかどうかとの質問に対しては「希望が尽きることはない」とした。
バイデン氏はその後、ネタニヤフ首相と「いずれ」話すつもりだと語った。
イスラエル軍は１日、ガザ最南部ラファの地下トンネルで人質６人の遺体を収容したと発表。発見される直前に殺害されたという。人質のうち１人は米国人男性だった。
ホワイトハウスによると、バイデン大統領とハリス副大統領は米国の人質交渉チームとも会談。その中で大統領は人質殺害に対する「衝撃と憤り」を表明し、残りの人質解放に向けた次のステップについて話し合ったという。
一方、ネタニヤフ首相は、圧力をかけるべきはイスラエルではなくハマスだと反発。記者会見で「今、われわれは真剣さを見せろと要求されているのか、譲歩を要求されているのか。これはハマスにどんなメッセージを送っているのか。もっと人質を殺せと言っているのだ」と語った。
また、バイデン氏を始め真剣に和平実現に取り組む人物がイスラエルにさらなる譲歩を求めるとは考えておらず、むしろそうする必要があるのはハマスだと述べた。
イスラエルの関係筋も、バイデン氏が人質交渉を巡りハマスのヤヒヤ・シンワル指導者ではなくネタニヤフ氏に圧力をかけたことは「留意すべき」と語った。
バイデン氏が、ネタニヤフ氏の対応が不十分と発言したことも、ハマスが人質６人を殺害した直後に出されたというタイミングからみて危険な見解だとした。
こうしたイスラエルのコメントに対し、米国当局者は、バイデン大統領は人質死亡についてハマスに責任があると明言していると反論。「行方不明の人質の解放を急ぐよう、イスラエル政府に求めている」と述べた。
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】バイデン米大統領は28日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で死亡したことについて「多くの米国人、イスラエル人、レバノンの市民らが、彼の犠牲になってきたことを考えれば、正当な措置だ」と評価する声明を発表した。
【写真】レバノン首都で上がる炎 ナスララ師の死亡「悪夢のよう」夜通し空爆
空爆はパレスチナのイスラム組織ハマスによる昨年10月のイスラエル奇襲攻撃を背景にしたものと位置付け「イスラエルの自衛の権利を全面的に支持する」と表明。「最終的には外交的手段による紛争の沈静化を目指す」とも付け加えた。
国務省は28日、レバノンの情勢不安を理由に、首都ベイルートにある米国大使館の一部職員と家族の国外退避を命じた。
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パレスチナ自治区ガザ地区の武装組織ハマスによるイスラエル襲撃から７日で１年になる。米ユダヤ系団体「名誉毀損（きそん）防止連盟（ＡＤＬ）」がまとめた暫定値によると、米国内で起きたユダヤ人に対する暴行や嫌がらせはこの１年で約３倍に増えた。
ＡＤＬによれば、２０２３年１０月７日から２４年９月の間に発生した反ユダヤ事案は１万件を超え、前年の３３２５件から急増した。同団体が統計を取り始めた１９７９年以来、１２カ月間の件数としては過去最多だった。
イスラエルとハマスの戦争が始まって以来、ユダヤ人、イスラム教徒、アラブ系を標的とするヘイトクライム（憎悪犯罪）や偏見も全米で急増している。
米イスラム関係委員会（ＣＡＩＲ）は今年４月、反イスラムの偏見について２３年に寄せられた報告が８０６１件に上り、同団体が集計を始めた２８年間で最多だったと発表した。
ＡＤＬによると、反ユダヤ事案の内訳は身体的暴行が１５０件以上、破壊行為が１８４０件以上、言葉や文字による暴言や嫌がらせは８０００件を超えている。
米国の大学キャンパス内で起きた反ユダヤ事案は少なくとも１２００件に上り、前年比で６倍の激増だった。
米各地の大学では今年、ガザ攻撃を続けるイスラエルに対し、何千人もの学生らが親パレスチナの抗議デモを展開していた。
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米国のオースティン国防長官は米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）をイスラエルに配備すると決めた。国防総省が13日、発表した。イランが再び、イスラエルを攻撃するのに備えて、防空能力を強化する。
THAADを運用する米兵もイスラエルに派遣する。国防総省は声明で「イスラエルの防衛に米国は揺るぎない決意を示す...
↑↑↑ キチガイ アメリカ
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ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、パレスチナ地区ガザの人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付した。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。米当局者が１５日明らかにした。
イスラエル軍がガザ北部で再び攻勢を強める中、両長官は１３日付の書簡で、ガザの人道状況悪化に対処する具体的な措置を求めた。
米ニュースサイトのアクシオスがＸに投稿した書簡の写しには「イスラエル政府による最近の行動がガザの状況悪化を加速させていることを特に懸念している」と記されている。
書簡は商業輸入の制限やガザへの物資搬入に対する「煩雑で過剰な」制限などイスラエルが課している制約に言及。
１日当たり最低３５０台のトラックのガザ入りを可能にするなど、イスラエルが３０日以内に取るべき具体的な措置が盛り込まれている。
書簡は米国の人道支援を妨害する国への軍事支援を禁じる米国法に言及し、「一連の措置を実施し維持するという継続的な取り組みが示されなければ、米国の政策やその関連法に影響が及ぶ可能性がある」とした。
ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は書簡について「脅しを意図したものではない」としつつ、ガザへの人道支援強化の緊急性を改めて強調。「（イスラエル側は）真剣に受け止めているようだ」と述べた。
在ワシントンのイスラエル当局者は書簡を精査中だとした上で、「この問題を真剣に受け止めており、書簡で示された懸念について米国側と協議する方針だ」と述べた。
書簡では米国が「民間人への被害の事案について提起し協議」する新たなルートも提案した。国務省のミラー報道官は詳しい言及を控えた上で、イスラエルは民間人の被害に対処する十分な措置を講じていないと指摘した。
↑↑↑アリバイつくりかい バイデンくんww
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一方、米国防総省のサブリナ・シン副報道官は１５日の記者会見で、イスラエルへのミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ＝サード）」配備に合わせ、運用のため約１００人の米兵を派遣すると明らかにした。
昨年１０月のイスラム主義組織ハマスによるイスラエル攻撃以来、米軍が地上部隊をイスラエルに配備するのは初めてとなる。
↑↑↑今度は飴玉だね バイデンくんww
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米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵攻するウクライナのゼレンスキー大統領について「戦争を始めるべきではなかった。負け戦だ」と批判した。ロシアが侵攻を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。侵攻を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について「最も偉大なセールスマンだ。米国に来る度、われわれが1千億ドル（約15兆円）を与えている」と誇張して皮肉る一方「ウクライナ人を気の毒に思う。彼を助けたくないと言っているわけではない」とも述べた。ウクライナの戦争はバイデン大統領が「扇動した」との持論も展開した。
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バイデン米大統領は17日、イスラム組織ハマスの最高指導者シンワル氏が殺害されたことを受け「戦争を終わらせ、人質を取り戻す時だ」と述べ、パレスチナ自治区ガザでの停戦実現に再び取り組む考えを示した。
訪問先のドイツの空港に到着後、記者団に語った。
バイデン氏はこれに先立ち声明を出し、「イスラエル、米国、そして世界にとって良い日だ」とシンワル氏殺害を評価。同氏は「イスラエル人やパレスチナ人、米国人など30を超える国々の多くの市民の死に責任を負う」と指摘した上で、「テロリストが正義から逃れることはできない」と強調した。
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： https://archive.md/Tn6Ml ：米国大統領選挙当日の５日（現地時間）にも選挙状況予測は混戦様相が見られた。
この日、英エコノミストの大統領選挙結果予測モデルは民主党大統領候補カマラ・ハリス副大統領の勝率を５６％、共和党候補ドナルド・トランプ前大統領の勝率を４３％と発表した。前日は５０対５０で同率だったが、翌日に１３ポイント差に広がったのだ。
エコノミストは「最後のアップデートでハリス氏の勝利の可能性は５０％から５６％に上昇した」とし「選挙日まで時間が残っていない状況で（我々のモデルは）最新（世論調査）データに迅速に反応した」と明らかにした。
予測モデルの基盤となるデータの一つは世論調査会社アトラスインテルだ。最近アトラスインテルはハリス氏がリードしているという世論調査１３件を発表した。ハリス氏がペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン州で平均的にトランプ氏にリードしているという発表もあった。アトラスインテルは２０２０年当時、平均±２．０１％の誤差で世論調査会社のうち最も正確な予測結果を出したという評価を受けた。当時ジョー・バイデン氏の勝利を予測した。
エコノミストは「ダートマス大の世論調査でハリス氏がニューハンプシャー州で２８％ポイントもリードしているという驚くべき結果を発表した」とも伝えた。ダートマス大は１－３日、投票に行くという有権者５８７人を対象に世論調査を行った結果、ハリス氏の支持率は６２％、トランプ氏は３４％だった。２０１６年から小差を見せてきたニューハンプシャー州でも差がかなり広がったという。
エコノミストはこの日、「ハリス氏が２７６人（過半２７０人）の選挙人団を確保し、トランプ氏（２６２人）に勝利する」と予測した。
しかしエコノミストはこれまでハリス氏とトランプ氏の勝率を随時変えてきただけに、終盤まで勝利を予測するのが難しい超接戦が予想される。エコノミストの予測モデルによると、先月１０日と１１日に５０対５０の同率となって以降ハリス氏がリードしていたが、１９日にトランプが５１％で逆転した。その後はトランプ氏が１０日間ほどリードし、先月３０日にまた５０対５０の同率となり、この日またハリス氏がリードした。
エコノミストが米コロンビア大と共同で開発した選挙予測モデルは、各州単位の世論調査に該当地域の経済統計、過去の選挙結果、人口の特性など外部要因を追加してシミュレーションする方式で算出される。
↑↑↑取らぬ狸のなんとやらww
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米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。
トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。
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トランプ次期米大統領は１６日、エネルギー長官に油田サービス会社リバティー・エナジーの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリス・ライト氏を起用すると発表した。化石燃料の推進派で、トランプ氏と共に、気候変動対策に否定的姿勢を打ち出すとみられる。
米国で人工知能（ＡＩ）や電気自動車、暗号資産（仮想通貨）の利用拡大を背景に２０年ぶりに電力需要が増える中、トランプ氏は石油・ガス生産を最大化し、発電量を引き上げる方法を模索する考えを示しており、ライト氏はこの方針を支持するとみられる。
ライト氏はこれまで、気候変動活動家が恐怖をあおっていると批判し、民主党による気候変動対策の取り組みは旧ソ連の共産主義のようだとしてきた。
昨年、ビジネスＳＮＳ（交流サイト）リンクトインのプロフィールに投稿した動画で「気候危機など存在しないし、エネルギー転換の最中でもない」と述べた。人々を貧困から救うために化石燃料の生産を増やす必要性について論じてきた。
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米司法省のスミス特別検察官は２５日、トランプ次期大統領（７８）に対する２０２０年大統領選の敗北を覆そうとした事件と機密文書の不正保管事件の２件の起訴取り下げをそれぞれ連邦裁判所に申請した。トランプ氏が１１月５日の大統領選で勝利し、来年１月に就任することに伴う措置という。
トランプ氏裁判、凍結要請 選挙介入事件取り下げか―米検察
首都ワシントンの連邦地裁は即日、大統領選事件の起訴取り下げを認めた。現職のバイデン大統領が勝利した２０年の選挙結果を巡っては、トランプ氏の支持者らが不正などを訴えて連邦議会を襲撃。検察側は同氏の責任・関与などを追及して起訴したが、初公判に至らず終結となる見通し。
トランプ氏の陣営は、２５日の声明で「司法省の決定はトランプ大統領への憲法違反的な訴訟を終わらせるもので、法の支配にとって大きな勝利だ」と述べた。同氏はＳＮＳで「一連の訴訟は中身のない無法なもので、１億ドル（約１５４億円）超の税金が無駄に費やされた」と批判した。
特別検察官は裁判所に提出した文書で、現職の大統領を在任中に起訴・訴追しないという司法省の従来の方針が、次期大統領に就任するトランプ氏に「適用される」と説明。一方で「起訴の是非に関する政府の立場は変わっていない」とも指摘し、起訴したことの正当性を強調した。
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バイデン米大統領は1日、銃を不正に購入・所持した罪などで有罪評決を受けた自身の次男・ハンター氏の恩赦に署名した。2025年1月20日に大統領を退任するのを控え、これまで恩赦を否定していた方針を一転させた。
ホワイトハウスが発表した。バイデン氏は声明に「（大統領に）就任した日から司法省の意思決定に干渉しないと宣言し、息子が不公平で不当に起訴されるのを目の当たりにしながらその...
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バイデン米大統領は１日、薬物依存を隠して銃を不法に購入・所持した事件で有罪評決を受けた次男ハンター氏（５４）に対し、恩赦を与えたと発表した。２０１４年１月以降に犯した罪を対象としており、ハンター氏は評決や刑事訴追を免れる。
バイデン氏次男、有罪認める 税法違反、１２月に量刑宣告―米
来年１月に退任するバイデン氏はこれまで、大統領権限によるハンター氏への恩赦の可能性を繰り返し否定していたが、トランプ次期政権の発足を前に姿勢を一変させた。
バイデン氏は声明で「事件の事実を見れば、ハンターが標的とされたのは私の息子だからにほかならない」と述べ、政敵が事件を利用して自身を攻撃してきたと非難。司法制度に信頼を置く一方、政治的対立が「司法の誤りを招いた」と強調し、国民に理解を求めた。
上↑↑
ぷぷっ バイデン君 乙ww
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バイデン大統領は声明で、「私の息子であるという理由だけで標的にされた」と指摘し、議会などによる政治的圧力で不当な起訴を受けたと恩赦の理由を説明しています。
出典：FNNプライムオンライン2024/12/2(月)
（バイデンは）トランプを嘘つきと呼んでいた。まさに偽善だ！（中略）アメリカは世界で最も腐敗している場所だ。
出典：イーロン・マスク氏のXへの投稿2024/12/2(月)
有力紙のニューヨーク・タイムズは「この恩赦によって、民主党は、トランプ氏が友人などを許すために恩赦の権限を多用した場合に批判することが難しくなる」と指摘しました。
出典：NHK2024/12/2(月)
トランプ次期大統領は自身のソーシャルメディアに、今回の恩赦の対象に21年1月6日に起きた連邦議会襲撃事件で投獄された人たちも含まれているのかと皮肉ったうえで、「司法の乱用、誤りだ！」と投稿した。
出典：毎日新聞2024/12/2(月)
エキスパートの補足・見解
バイデン氏は息子のハンター氏が有罪判決を受けた後、恩赦を与えることを否定し「司法手続きを尊重し続ける」と明言していただけに、SNSでは、バイデン氏を偽善者と批判する声があがっている。ニューヨーク・タイムズも「バイデン氏が結果を受け入れず、手続きも尊重しないことを明確にした」と述べている。また、ポリティコは「ワシントンに対する悪意あるいたずらのように見える」とバイデン氏のトランプ次期政権への反撃とみている。
恩赦のタイミングも絶妙だと指摘されている。トランプ氏が同氏に忠実なカシュ・パテル氏をFBI長官に指名すると発表した翌日に恩赦したからだ。トランプ氏は司法省とFBIを使って政敵に対する報復を行う計画を進めているとも言われているので、バイデン氏はトランプ次期政権から息子がさらなる訴追を受ける前に、恩赦という一手に出たのかもしれない。
また、トランプ氏自身も義理の息子の父親や有罪となっていた多くの元側近に恩赦を与えていたことから、バイデン氏はトランプ氏が作った前例に続いたのだとの見方もある。実際、SNSでは、トランプ氏も法を超えたことをしているのだから、バイデン氏の恩赦はフェアなことだと同氏を擁護する声もあがっている。
しかし、結果的に、バイデン氏が恩赦したことで、トランプ氏の方も恩赦しやすくなったと思われる。実際、トランプ氏はバイデン氏が恩赦したことについて「今回の恩赦の対象に、2021年1月6日に起きた連邦議会襲撃事件で投獄された人たちも含まれているのか」と皮肉っている。トランプ氏は連邦議会襲撃事件で投獄された人たちの多くを恩赦すると約束しているが、それが批判された場合、バイデン氏による恩赦を引き合いに出して、恩赦を正当化することだろう。
国のトップによる特権を利用した不当と捉えられる“恩赦合戦”。国民のロールモデルになるべきトップがこれだと、米国民の政府への不信感は高まり、米国民の間にも“アンフェアにはアンフェアを”という考え方が浸透していくのではないか？ フェアネスを重視してきたアメリカの民主主義は衰退の一途を辿っているようだ。
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人は誰もが特定の知的枠組みの中で考え、語り、物を書く。その枠組みは、当然のものとされがちだ。だが慣れ親しんだ分類や概念は、時の経過とともに廃れる。一例が「ソ連」で、今や歴史家しか振り返らないだろう。
そうした意味で、ドナルド・トランプ前米大統領が勝利した今年の米大統領選は2024年の最も重要な政治的事件であり、歴史の転換点として記憶されるのはほぼ確実だ。今回の結果は、これから数十年間の世界の出来事を形作ることになる。
その影響は2つの面に表れるだろう。
1つ目は、より実際的で日常的な領域だ。トランプは既に、中国への追加関税と、メキシコとカナダからの輸入品にも関税をかける方針を表明している。パリ協定から離脱し、不法移民の一斉追放に乗り出す事態も予想される。それが意味するのは、世界1位の超大国の国家運営と、この国が象徴するものの抜本的転換である。
2つ目は国際的な領域だ。重大なパワーシフトや長年の同盟関係の解消、国際機関・基準の崩壊など、さまざまなシナリオが想定される。ウクライナはどうなるのか。アメリカは同盟相手のEUなどを度外視して、ロシアに接近するのか──。
民主主義的制度を軽視し、2020年大統領選の結果を覆そうとし、不倫の口止め料支払いをめぐる事件の罪状34件で有罪になったにもかかわらず、トランプは大統領選で圧勝した。支離滅裂な統治姿勢や「虚言癖」は周知の事実でも、激戦州全てで勝利した。
アメリカの自由民主主義は致命的打撃を受けている。大西洋の両岸で圧力にさらされる一方の自由民主主義が生き残る保証はない。リベラルな西側世界の頂点にアメリカがいないなら、そこに未来はあり得ないだろう。
トランプ次期政権では、上下両院で共和党が多数派だ。保守派が過半数の米連邦最高裁は今年7月、2020年大統領選の結果を覆そうとした疑いで起訴されたトランプの裁判をめぐって、在任中の公的行為に免責特権を認める判断を下した。トランプが自由民主主義を、非自由主義的な寡頭制（オリガーキー）に変換する動きを阻むものはない。
欧州の民主主義国は軍事費の負担を増やすよう、さらに迫られるだろう。一方でトランプはEUの強化に無関心で、アメリカの暗黙の支援なしに単独で前進する能力がEUにあるかは疑問だ。EUを牽引し続けてきた仏独という両輪はもはや機能せず、再び駆動するかも分からない。
もう1つの大問題はイスラエル・パレスチナ紛争だ。イスラエルの現政権はヨルダン川西岸の併合を急ぐのか。イランに対してどんな行動に出るのか。その先には、中東の大規模戦争、和平どころか持続的停戦も期待できない暴力的な地域再編成が待ち受けているとしか思えない。
そこから浮かび上がるのが、最後の重要な問いだ。「自由主義の西側」という存在が消えたら、世界はどうなるか。米欧同盟は長らく、ハードパワーとソフトパワー両方の「力」を意味し、世界秩序の根幹である価値観を形成していた。だが現在、世界秩序は混乱に満ちた移行状態にある。
いま欧州が結束できなければ、次のチャンスはない。自らの利益を守り、世界の平和と秩序を確保できる軍事力を備えることが欧州の唯一の選択肢だ。さもなければ、分裂と無能力と脇役的立場に陥るしかない。
それとも欧州は、ロシアが台頭した19世紀前半の時代に逆戻りするのか。米大統領選の結果は、欧州内の全ての選挙を合わせたよりも深刻な影響をもたらすものだった。トランプはアメリカを（悪く）変えるだけではない。欧州の歴史すら左右する。欧州が何もしなければ......。
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トランプ次期米大統領は8日公開されたNBCテレビのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、削減する意向を示した。
また、来年1月20日の大統領就任前に戦争を終わらせたいとの従来の主張を繰り返した。
トランプ氏は、ロシアのウクライナ侵攻を「（就任前に）できることなら終わらせたいと思っている」と強調。対ウクライナ支援を削減するかを問われ、「恐らく」と答えた。
インタビューは6日にニューヨークで行われた。トランプ氏は翌日にフランス・パリを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領らと会談した。
第1次政権で脱退を検討したとされる北大西洋条約機構（NATO）に関し、残留するかを問われると「彼ら（欧州の同盟国）は自分たちの（軍事支出の）請求書を支払わなければならない。彼らが払うのなら、もちろん（残る）」と述べた。脱退の可能性を否定せず、欧州に軍事支出の増加を求めた格好だ。
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１月：
トランプ次期米大統領が不倫口止め料を不正に処理した罪に問われた事件で、ニューヨーク州地裁は１０日、量刑言い渡しの審理を開き、刑罰を科さずに有罪とする判決を下した。収監はされないものの、同氏は２０日、有罪とされながら就任する初の米大統領となる。
トランプ氏、画面越しの判決 審理３０分、静かに幕―口止め料事件
一貫して無実を訴えてきたトランプ氏は、フロリダ州の邸宅からオンラインで出廷。言い渡しに先立ち「これは政治的な魔女狩りだ。私は何も悪いことはしていない」と述べ、改めて不正を否定した。トランプ氏の弁護士は控訴する意向を表明した。
トランプ氏は２０１６年の大統領選直前に不倫相手に支払った口止め料を「弁護士費用」などと偽って処理したとして、２３年にニューヨーク州法違反で起訴された。地裁陪審は２４年５月、起訴された３４件の罪状全てで有罪とする評決を下した。
トランプ氏は大統領の「免責特権」が適用されると主張し評決の無効を求めてきたが、地裁は１０日の判決で「大統領には陪審の評決を抹消する力は与えられていない」と強調。一方で返り咲きへの影響を考慮し、禁錮や罰金といった刑罰を免除しつつ有罪だと裁判記録に残す州刑法の規定「無条件の放免」を言い渡すことが妥当だと判断した。
検察は判決前の陳述で、トランプ氏が「反省を示してこなかった」と批判した。その上で、次期大統領という立場を尊重し無条件の放免を支持すると語った。
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