時評 『ドイツリスク』（三好範英 光文社新書）を読んで

時評　『ドイツリスク』（光文社新書）を読んで


一口に欧米というが、アメリカのニュースはかなり入ってくるが、欧州なかんずく大国のドイツやフランスのニュースは余り目にしない。最近でこそ３月中旬のオランダの下院選挙、４月２３日のフランス大統領選挙、そして８月から１０月とみられるドイツの連邦議会選挙などに関連して新聞紙上を賑わすことがあるが、単発的な情報ばかりで、いわゆる調査報道のように、じっくり問題を掘り下げた報道はほとんど見られない。投資の関連でユーロの行方には目配りをしているが、やはり情報量が少ない。

　そんな時に、『ドイツリスク～「夢見る政治」が引き起こす混乱』（三好範英　光文社新書（２０１５年９月）という本を手にしたのである。そこには、想像もしたこもないようなドイツの現実の姿が描かれていた。著者の説くところの信憑性には、問題もあるかもしれない。しかし、読売新聞に入社後、さまざまな国の特派員として、なかんずくベルリンには特派員として、３度駐在している、さらに彼の語るところは、”ファクト＆ロジック”にもとづいており、たんなる伝聞や想像での記事ではないように思える。そういう意味では、目からうろこでもあった。


（ドイツといえば・・・）
　今日も、たまたまハノーヴァーからきたドイツ人夫妻と話をしていたが、なんと言っても音楽の国。バッハ、ブラームス、ベートーヴェンそしてシューマン、カラヤンなどというと話が弾む。また、日本はドイツから多くを学んできた。明治初年、岩倉使節団が米欧を回ったが、その時欧州ではプロイセンがドイツ帝国を樹立（１８７１年）しており、その内情をつぶさに見聞した。そして、日本と同時代に国を大きくして、ドイツを統一したプロイセンに深い親近感をいだき、プロイセン憲法をお手本として、明治憲法を策定した。さらに医学分野でも多くをドイツに学んでいる。私自身が大学に入って、学部で学んだときにまず、手にしたのが、いわゆるPBリポートである。これは第二次大戦後アメリカ政府がドイツから収集したもので、とくに化学関係ものが多い。ドイツ語で書かれた、このレポートを読んで勉強したことを覚えているます。その後、アメリカから学ぶことになったが、当初はドイツから学んだのである。

　それゆえ、技術の先進国というイメージが私にはある。さらに時代は近年のことになるが、東西ドイツ統一の４年前に西ドイツの大統領にして、その後統一ドイツの初代大統領になったリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーが、１９８５年５月８日に行った演説「荒野の４０年」は感動的なスピーチである。それは、第二次大戦でのドイツの敗戦４０周年にあたって西ドイツ国会で行われ、篤いキリスト教信仰にたって歴史の真実を直視すべきことをじゅんじゅんと説いた。感動的ですらある。（スピーチの一文は、「追記」に記すことにする）

　そんなこともあって、私自身にとってはドイツには尊敬と、そして親しみすら覚えるようなよいイメージがあった。

　ところが、今日の実態は、かなり異なった様相を呈している。『ドイツリスク』で取り上げているところを見てみると、ドイツの報道の問題/自然エネルギーを推進するエネルギー転換の問題/ユーロの問題そして中国に共鳴するドイツの歴史観などに関して、様々な問題があるようだ。
　では、『ドイツリスク』で取り上げられた事例の幾つかを見てゆくことにする。以下は、著者の云うところをかいつまんでの要約。

　２０１３年３月１１日の福島第一原発事故を受けて、メルケル政権は、２０２０年までに国内の全原発を廃止し、また自然エネルギーを２０２０年までに３５％に、２０５０年には８０％にまで高める目標を掲げた。（「エネルギー転換」と称されれる）こんも実現には送電線網の増設に加え、予備発電所/蓄電施設/スマートグリッドなどの整備をすすめ、全国規模あるいはヨーロッパと結びついた新たな給電ネットワークを構築しなければならない。そこから４年以上経過した今日（２０１５年）、消費者に転嫁される賦課金の高騰で、電気料金は２０００年の２倍以上に達している。不安定な自然エネルギーの増大で、電力供給の安定性確保は困難さを増す。一方、ドイツメディアでは、福島の事故は当初からチェルノブイリ事故（１９８６年）を上回る惨事になるなどと悲観的な予測が横行し、事故による被害を過小に発表したとして、東京電力や日本政府への道義的糾弾に満ち満ちていた。ドイツメディアによる原発事故報道と、ドイツ社会のヒステリックな社会現象は相互に増幅し合う関係だった。メルケル政権が２０２２年までの脱原発決定を行った背景には、こうしたドイツ社会の背景があった。


（偏向したフクシマ原発事故報道）

　著者は、ドイツのいくつものメディア、例えば公共放送ZDF(日本のNHKテレビに相当する）/同じくARD/またヴェルト紙/南ドイツ新聞/大衆紙ビルト/フランク・フルターアルゲマイネ紙/リベラル系のフランクフルター・ルントシャウ紙など、数数の報道をつぶさに検証し、それらが予断に満ちたかつ偏向した報道であった、と述べている。

　注）福島の原発事故に関する現状については、日本でも多くの誤解と偏見に満ちた報道や発言がある。それについては、昨年１２月の『初めての福島学』と題して本ブログに書いているので、それを参照いただきたい。ちなみに、この本も、量的データと理論に基づいて、問題を扱っており、単なる抽象論や感情論ではない。その意味で信頼性は高いと言える。

ドイツでの報道の幾つかを、

　・３月１２日、ドイツメディアの中核の一つZDFのニュースでは、”日本は原発の大災害に直面している。・・・福島原発にはチェルノブイリの２０倍の使用済み核燃料があるため、チェルノブイリよりはるかにひどい結果になる可能性もある”、とキャスターが解説した。ほかのニュースでも、チェルノブイリと関連付けた悲観的な報道となった。ヴェルト紙では、「死の不安にある東京」として、”東京でも高い放射線量が測定され、多くの住民は、とくに女性と子どもは放射性雲の恐怖から、すでに南へ向かっている”と報じた。そして、放射能の粒子から身を守ろうとするマスク姿の日本人の写真を掲載している。・・・日本人なら誰でも分かるように、当時は花粉症の季節と重なったからに過ぎない。

　さらに２０１３年３月、環境政党「緑の党」の党首クラウディア・ロートは震災２周年に際して、フェイスブクに次のような書き込みをした。地震・津波の死者が、あたかも原発事故による死者であるかのように、

　”２年前の今日、福島の壊滅的な原発事故が起きた。この大事故において、１万６０００人が死亡し、２７００人がまだ行方不明である。福島の原発事故は、非常の危険な原子力がいかに制御不能で、命にかかわるものであるかを示した”

ロートの頭からは日本を襲った大地震や津波のことは消えてしまっていたらしい。

このようなドイツの報道に対し、英国の報道は冷静であった。３月１３日、英国BBCテレビが福島１号機の爆発を受けて放送したニュースでは、「混乱する情報の中、確実に言えることは何か」と前置きした上で、こう報道した。”爆発は視覚的には劇的であるが、放射能の拡散という点では、必ずしも危険というわけではない。炉心溶融という言葉も非常に感情的な言葉だが、人々にとっての主な脅威は、大気中に舞い上がった放射能を帯びたプルーム（放射性雲）だ。チェルノブイリでも、英国のウインズスケール原発事故（１９５７年）でも原子炉の燃料が数日間にわたりくすぶった。福島の爆発は、チェルノブイリのような爆発ではなく、火災の情報もない。遥かに低いレベルであり、汚染がごく周辺地域を越えて拡散することはないだろう”、と。３月１５日付のフィナンシャル・タイムズでも”専門家はもう一つのチェルノブイリの可能性は低いと見ている”と報じている。　ドイツの原発事故報道は、事実認識の甘さ、悲観的見通しの強調や、早急に倫理的な判断を下す傾向にある。一言で言えば、英国メディアとの比較において見るように、経験的な事実を積み上げ、帰納的に判断するのではなく、予断を持って演繹的に認識、判断しがちである。さらには、そうした自分の認識のありかたに無自覚なことである。

　　注）著者は、ドイツの偏向した報道のことを繰り返し取り上げている。それは、地震・原発事故のことのみならず、日本の歴史認識問題にまで及んでおり、それが中国とドイツの外交においても、影響がでてくるからである。（詳しくは、のち ほど「中国に共鳴するドイツの歴史観」の章で詳しく述べる）

　さらに、日本人を倫理的に低いものとみなし、ホロコースト故に国際社会からの厳しい道義的非難にさらされてきたドイツ人が、他に倫理的非難の対象を発見して安堵する心理である。ドイツ人の目からみれば、原発事故を起こしたにもかかわらず脱原発に踏み切れず、過去の負の歴史を反省せず、近隣諸国との摩擦を解消できない日本人は、倫理的にもとる存在としてひとつながりに把握されているのではないか・・・。

　この章の最後に、ドイツ人の原発事故対応の極端さを示す一つのエピソードを紹介する。ベルリン在住のある日本人女性デザイナーが体験したことである。地震発生から５日ほど経ったある日の夜、ベルリン市内の電車に乗って席に座っていたところ、隣の席の中年ドイツ人男性が、”日本人か。最近日本に行ったか”と聞いてきた。女性は、たまたま１０日間の一時帰国から帰ったばかりだったので、”行った”と答えたところ、男性は”あなたは被爆しているかもしれない”と言って離れた席に移っていった。この女性は、放射能汚染の深刻さばかりを強調する報道に毎日接しているので、一部のドイツ人はパニックに陥っていると、いささか呆れていたとか。


（隘路に陥ったエネルギー転換）

　前述したようにメルケル政権は、２０５０年までに自然エネルギーを８０％とする計画を掲げている。（２０２２年までに、すべての原発を廃棄する）福島第一原発事故の後、３月２６日にはベルリン、ハンブルグ、ミュンヘン、ケルンの４都市で２６万人が参加して、ドイツの原発稼働停止を求める大規模デモが行われた。

　脱原発決定の直後から電気料金高騰の懸念が急浮上した。色々の問題点が自然エネルギーによる発電には問題がある。自然エネルギーのうち風力発電が最も割合が多いが、洋上発電には厖大な建設コストがかかる。（陸上発電の４倍以上、維持費も２～３倍）太陽光発電も、発電が不安定で維持コストがかかる。

　というようなことで、この１０年で電気料金は２倍になっている。電力需給システムも不安定になった。電気は、常に需要と供給をバランスさせねばならないが、その調整は自然に困難になってきている。

不安定な自然エネルギー発電の性格上、供給過剰あるいは過多に陥った時、その凹凸をできるだけ迅速に埋めることのできる発電所が必要である。そのバックアップの役割は、火力などの既存電源でしか果たせない。ドイツ環境省によると、皮肉なことに自然エネルギーの普及にともない、、２０２０年までに新たにおよそ原発８基分（１万メガワット）の化石燃料発電所が必要である。そして、その大半は褐炭を利用した石炭火力発電で、現在石炭火力は４３．２％を占めている。

　　注）温暖化対策は、どうなっているのだろう？　実はドイツの温室効果ガス排出削減が進んでいないことは以前から指摘されているのである。


（ユーロ加盟と導入）

　２００９年秋にギリシャで総選挙が行なわれて政権交代になった。新政権（PASOK９は、それまでの政権による０９年度の財政赤字４％という数字は偽りであり、実際には１２．７％台と発表した。ギリシャは、ユーロ危機の震源地となったのである。年の明けた２０１０年、EU財務省会議が行なわれ、ギリシャに財政赤字削減を求めた。そこでギリシャは公務員の人員整理、増税などの緊縮策を打ち出し、労働組合や左翼からの反発を招いた。そんな中、ドイツの大衆紙「ビルト」の３月４日付けの記事である。”ギリシャはたくさんある島の一つをを売ったらよい”。　注）ギリシャには３０００の島があるが、人が住んでいるのは８７に過ぎない。・・・この後、中国が買うというようなニュースが流れた。・・・安全保障上、大きな問題であるのではないか。
このドイツメディアの報道はギリシャの反感を買った。ギリシャ政府は、”ドイツは第二次大戦の賠償を行っていない”、と歴史問題まで持ち出して反発した。

　実は、１９９６年のユーロ導入以前から、反ユーロ運動がドイツ国内で一定の広がりをみせていた。１９９８年２月に、ユーロ導入反対を唱えるヴィルヘルム・ハンケル（フランクフルト大）など４人の経済学者は、ユーロの違憲訴訟を憲法裁判所に起こした。提訴の理由は、ドイツ政府はユーロ圏に加盟する国々が加盟条件を満たすまで、ユーロの発足を延期する義務があったのにそれを怠った、というものであった。そして２月には、『ユーロ訴訟ー通貨同盟はなぜ必然的に失敗するのか』という著書を出版した。この裁判では、経済学者側の敗訴の終わった。しかし、この本には、次のようなことが書かれている。
　”政治的な基礎のない通貨同盟は続かない。・・・マーストリヒト条約は不十分である。通貨同盟の強制的な拡大によって政治同盟に至るという希望は、現在の統合の枠組みでは満たされなかったし、今後も満たされないだろう。紛争の可能性を持った通貨同盟はユーロ圏の平和に資するどころか、連帯を破壊する爆薬であることが明らかになるだろう”
その後のユーロの展開を見れば、大筋で同書の予言どおりになったと言えるのではないか、と『ドイツリスク』の著者は述べている。この後も、ドイツの右派知識人、左派知識人などの、ユーロの現状に対する批判を紹介している。ユーロを理想主義的にとらえる政治家、コールやシュミットの考えかたも紹介しているが、本記事では細部にわたるので、省かせていただく。そして日本とドイツとの付き合いかたという観点からは、元ドイツ日本大使だった有馬龍夫の回想録からの言葉を引用した著者の見方をご紹介するにとどめる。

　”「通貨統合はコール首相の信念にもとずくもの」　ユーロは、第一義的にはナチズムやホロコーストといった歴史の負債の克服に促された産物だった。過去の克服をヨーロッパ統合という夢に求めるドイツと、対ドイツ恐怖心からドイツ封じ込めを外交の指針とするフランスの共同作業が生み出した政治通貨である。それにしても、ナチズムやホロコーストを教訓に発足したユーロが、ナショナリズムや右派政治運動の活性化の一因となっていることは、歴史の大きな皮肉である。

　ユーロの成立過程をたどると、ユーロはヨーロッパ固有の現象であると思わざるを得ない。ヨーロッパの特殊な歴史的条件の蓄積なくしては成立しなかったし、他の地域に適用できる普遍性を持ったシステムでもないだろう。そのことをよく自覚することが、日本にとって賢明な指針を得る上でも不可欠と思われる”


（中国に共鳴するドイツの歴史観）
　
　本章にはいるまえに、「プーチンの理解者」としてのドイツの顔のことに触れておく。２０１４年３月１８日、プーチンロシア大統領はクリミアを併合した。そしてプーチンの行動に理解を示す言論がドイツ国内に横行した。平和的な国際解決を旨としてきたはずのドイツ人の多くが、国際法秩序より歴史を根拠として武力行使をためらわないプーチンの論理と行動に共感を覚えたのである。メルケルも対ロシア制裁に関して、抑制された制裁を主張した。（日本政府も、そうだった）

リベラル系週刊紙「ツアイト」のインタビューで、ロシアによるクリミア併合は明らかな国際法違反だ、との問いかけに対し、”明らかな国際法違反かどうかは疑問だ。国際法は重要だが、国際法を引き合いに出すことよりも重要なのは、クリミア半島の歴史的発展だ”、といってプーチンの行動に納得を示した。これはエネルギー面でのロシアへの依存から脱却しようとするのは賢明ではない、という姿勢なのである。石油・天然ガスの３５％をロシアからの輸入に頼っているのである。そして、ロシアへの接近、と米国離れが目立つようになっていった。２００９年に顕在化したユーロ危機は、ヨーロッパでの中国の存在感を高めた。欧州金融安定基金債の購入を通じて、中国のユーロ安定化への貢献が期待された。・・・ドイツの東への志向が中国にまで至ることは、ドイツの持つ「危うさ」が日本にとって直接的なものになることを意味する。

　さて本論。中国との問題である。今、日本は中国と難しい局面にある。１９３７年に始まった日中戦争・太平洋戦争を通じて、日本軍はおよそ２３０万の死者をだした。そしてアジア全域では、２０００万人の死者がでたが、そのうち１０００万人は中国人犠牲者である。中国には、「１００年の屈辱」という言葉がある。それは、１８３９年６月に始まったアヘン戦争いらい、先進諸国に国土を蹂躙され、屈辱にまみれたのである。日本軍の侵攻は、その植民地戦争の最後であったが、国際連盟などの近代化の歴史の中で起こったことなので、また犠牲者の数の多さもあった、中国人民の強烈な恨みをかっている。南京大虐殺の数が、あれこれ議論されているようだが、そんなことよりも、人の領土に多くの軍隊（１００万人レベル）を送って、戦争をおこしたという事自体が問題なのである。きびしく反省しなければならない。

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　そんなことを背景として、最近のドイツと中国の関係をみてみる。この章の冒頭で、著者はこう述べている。

　”ドイツの東方への夢が中国に行きつくとき、日本として看過できない現実の懸念が生まれる。すなわち、歴史認識での共鳴を通じて、ドイツが様々な問題において中国の側に立つ懸念である。・・・ドイツが、現在では東アジアの国際政治に積極的に関与しようとする志向は薄い。しかし、歴史認識をめぐる日本と中国との激しい対立を見て、ドイツはメディアを中心に日本の「修正主義的」な歴史人認識への批判を強め始めている。”

　中国の習近平国家主席は。２０１４年３月２２日から４月１日まで１１日間に及ぶヨーロッパ歴訪を行った。とりわけ日本で注目されたのは、習近平はこの機会を対日歴史キャンペーンのために最大限利用するだろうと予想されたからだ。果たせるかな、２８日ベルリンのホテルで行った講演で、中国の平和的発展を強調する一方、日本を名指して批判した。”歴史は最良の教師だ。１８４０年のアヘン戦争から１９４９年の人民共和国建国まで、中国はしばしば戦争と武力紛争の現場となった。日本の軍国主義者による侵略戦争だけで、３５００万人の中国人犠牲者（ドイツで”Opfer”だから必ずしも戦争の死者の数ではない）が出た。”

　中国の対日批判キャンペーンは欧米主要国を中心に全世界を対象としている。ただ、先進主要国でも最も重点が置かれているのがドイツである。　そしてとりわけドイツメディアに効果を発揮している。さらに最近は、ドイツは過去の克服を真摯に成し遂げたが、日本人は過去の罪を隠蔽と自己正当化を行っている、という論理を掲げている。

　ここでもドイツと米英の報道の差は顕著である。たとえば、英紙フィナンシャル・タイムズ（２０１３年１１月２６日）は、「中国は係争の島に関して圧力を強めるのをやめるべきだ。中国は、ばかげた行いをしている。この島は、アメリカが沖縄の一部として１９４５年から１９７２年まで管理していた時期を除き、１００年以上も日本によって管轄されている。中国は、この現状を脅迫によって変えようとしている。この島は重要な潜水艦の航路に位置しており、ここを管理すれば、中国が沿岸水域を越えて進出しようとする野望を実現する助けんになる」と報じている。
また米紙ウオールストオリートジャーナルは、１２月５日付の社説で、「中国は勃興する権威主義的勢力であり、歴史の教訓によれば、すでに地位を確立した勢力がそうした膨張主義的行動を速やかにやめさせなければ、平和は危機に瀕する。もし世界が最初から中国の軍国主義が抵抗に遭うことを示さなければ、中国は（対外膨張政策をつづけ、第一次世界大戦の遠因になったとされるドイツ第２帝政のような）今世紀のドイツ帝政になる可能性もある」、と中国に対し厳しい姿勢を打ち出している。靖国神社参拝問題の議論もあるが、ここでは省く。

ドイツメディアは安倍第２次内閣にも、その発足以降、安倍首相を「ナショナリスト」「歴史修正主義者」と決めつけ、その政治の危険性を強調する報道を続けている。朝日新聞における「吉田誤報」を取り上げ、政権に批判的な朝日新聞を厄介払いしようとしている、と非難をし続けている。

　　注）私自身は慰安婦問題について、コメントをするような情報を持ち合わせていなが、こういう話がある。ベトナム戦争のおり、韓国軍はある村の村民を虐殺したとか色んな情報がある。その一つとして、報じられているのが、米の同盟軍としてこの戦争に３２万人の兵士を送ってこの戦争に参戦したが、そのおり、おり、数千人のベトナム女性を強姦または性的暴行を行い、韓国兵のための慰安婦としてはたらかせたという。（FOXニュス）。アメリカ軍兵士は、彼ら自身のの問題をどう処理していたのであろうか？

ドイツメディアの問題は枚挙に暇がないが、あと一つ。著者がフンボルト大学の研究室で歴史学者ヴィンクラーの話を聞いた時、ヨーロッパはナショナリズムに対してアレルギーを持っている。また日本で人権否定の動きが見える、というような言葉を聞いている。

　　注）この話を目にした時、えっと思った。今の中国の現状そのものではないか？


　このようなメディアやアカデミズムの認識を受けて、偏向したイメージがドイツの政治家や外交当局に向かわせる懸念がありうる。歴史問題は現実にドイツの対日外交の方向に影響を与える要素となっている。一方、日本を知悉するドイツの外交当局者を中心に、冷めた目で東アジア情勢をみる見方があることも、著者は指摘している。事実、２０１３年１１月２７日に合意された第３期メルケル政権の連立与党間の連立協定では、対アジア外交を扱った項目で、中国より先に日本に言及し、「日本との友好は、ドイツ外交の重要な支柱だ」と記載された。

　注）それから３年以上経った今は、どうなのか？ 以下は、私自身がネット系の情報ソースなどから集めた情報によるものである。ちなみにドイツも日本も、いずれも従来のメディアは勉強不足が否めない。

　「２０１５年３月、メルケル首相が来日した。日程はわずか、一泊、３０時間という短いものであった。しかしメルケル首相は、ドイツが日本を軽視しているとの見方をこれ以上拡散するのを防ぐ思惑があったようだ。これまで、中国に偏り過ぎたドイツのアジア政策のりバランスという見方もあるが、中国市場はドイツの生命線であり、中国最重視路線が修正される可能性は少ない。メルケル首相は、９日に朝日新聞hボールで講演を行ったが、歴史問題に関するメルケル首相のことばは慎重に練られており、第2次大戦が終結した45年5月8日を「ナチスの暴虐からの解放の日だった」とするいわゆる「ワイツゼッカー・テーゼ」を表明した上で、「苦しみを欧州へ、世界へと広げたのが我が国であったにもかかわらず、和解の手が差しのべられたことを決して忘れない。まだ若いドイツ連邦共和国に多くの信頼が寄せられたことは幸運だった。こうしてのみ、ドイツは国際社会への道のりを開くことができた」とだけ述べ、フランスをはじめとする周辺国の善意をことさら強調してみせた。これまでドイツの政治階層は、戦後のドイツは近隣国との和解の努力を積み重ねてきたと自画自賛するのが常なのだが、メルケル演説ではそうしたくだりは鳴りを潜め、周辺国から和解の手が差しのべられたという謙虚な歴史観が披露され、日本を刺激しない配慮が施されていた。さらに東アジアの歴史認識の問題に絡め取られたくない、立場もあって”いずれの国も自分の進むべき道は自分で見出さねばならない、と表明した。東アジアの歴史問題に不干渉とも見られる考え方を明らかにしたのである。」
　
　最後に著者は、ドイツ人の考え方というか反省のしかたについて、こんなことを言っている。

　”ドイツ人は、前世代の行いが、後世からみて失敗と評価されたとき、前世代の努力、葛藤をすべて無意味だと断じることに躊躇しないようである。戦後ドイツに、自国民の戦争犠牲者の慰霊をためらう傾向があったことは、先人に対する冷たい仕打ちだった、と感じる。歴史の継続性を自明の前提とし、大方の人々はその時代に常識の沿ってしか行きられない面があろうと考える多くの日本人にとっては、先祖の時代を全面的に否定することには違和感を覚えるだろう”

　たまたま、ひもといた『世界の歴史　第２６巻　世界大戦と現代文化の開幕』の付録に著者たちの座談会のひとこまが書かれていた。そのなかに、ドイツの反省の仕方というところがあって、”ドイツ人の反省の仕方というものは、「昔に戻る」ことを絶対に「しない]、とあった。『ドイツリスク』の著者と同じような見方をしていると感じた。


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　　長々と書いてきましたが、ドイツの現状について、諸兄姉はどのように感じられたでしょうか？　いい勉強になりました。私自身の感想ですが、本書を読み通してみて、都度その云うところが正しいかどうか、別な情報ソースにもできるだけ当たったり、考えて見ました。その結果、著者の云うところには、ほとんど同感です。最近国際政治について、ヘンリー・キッシンジャーの近著『国際秩序』を手にして以来、東京での勉強会に参加させてもらったり、しながら勉強をしてきました。同時に、歴史に学ぶことの重要性に思い至り、『世界の歴史　全３０巻』（中央公論社）を読み進めています。その中の、第２６巻「世界大戦と文化の開幕」にはドイツのことも扱われているので、参考にさせていただきました。その付録の月報で、著者の一人柴宜弘氏はこう言っています。”現代の問題は、すべて第一次大戦から始まっている”、と。やはり歴史に学ぶことが大切だし、それしかないですね。それから、日本としては、ドイツがどういうか、あるいは中国がどうのように云うのかではなく、過去について反省すべきは、自ら反省しなけれならぬと思います。このことについては、別途書いてみたいと思っています。

　今回もまた、ご精読ありがとうございました。