4月27日分の金融政策決定会合議事要旨「消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるまでは、機械的に基金の増額を続けていくという誤解が一部にみられることについて、委員は、日本銀行は、金融政策の経済・物価への波及には一定のタイムラグがあることを踏まえたうえで、わが国経済が物価安定のもとでの持続的な成長に向かっているかどうかという観点から、蓋然性が高い見通しとリスク要因という、２つの柱による点検をしっかりと行ったうえで金融政策の運営方針を決定しているということを、丁寧に説明していく必要があるとの見解で一致した」
前首相のパパデモス氏は、ギリシャは突きつけられている厳しい救済条件を回避ないし再交渉できるとの政党指導者たちの国民にたいする約束は誤りだと強調した。
先の総選挙で第2党に躍進した急進左派連合（SYRIZA）が、たとえギリシャが緊縮措置を凍結し、融資をデフォルト（債務不履行）したとしても、ユーロ圏の他の加盟国のほうがひるんで、ギリシャにユーロ離脱を強いることはないと予想しているが、これも同様に誤った見方だと指摘した。
■つまり、ギリシャは「コストが大きいEUやドイツが最後は譲るので、ギリシャは強硬姿勢を続けても良い」という急進左派連合の認識は間違っていると指摘しました。この考え方は間違ってはいないと思いますが、この姿勢によりドイツなどのEU諸国が間違った判断をする可能性があります。つまり、事実ではなく「政治手法」が間違っているということになります。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行に対する長期流動性供給などの対策を擁護し、時間を買う措置だと述べたが、供給策にも限界はあると指摘。「モルヒネのようなものだ。痛みは和らぐが病気が治るわけではない。銀行業界の調整が遅れるというような副作用もある」と述べた。メルケル首相はユーロ圏17カ国が共同で発行する債券をドイツが保証することを拒否しているが、多くのユーロ参加国や国内野党からの圧力は高まっている。ドイツの野党は24日、債務の共有化について別の案を示してメルケル首相から譲歩を引き出した。
この案は欧州償還基金というものを作り、経済改革を憲法で定める国に対して債務を国内総生産（ＧＤＰ）の60％未満に引き下げるための支援を提供するもの。独政府と野党は同案について６月13日に協議することで合意した。
■これは追い詰められたEU諸国が漸く折衷案を出してきたことになります。しかし、欧州共同債だけでは駄目であり、仕様らいの財政統合を組み込む必要があります。ここまでしなければ、モルヒネ注射で痛みは和らぎますが、病巣はより悪化するからです。
モンティ伊首相は２４日、ギリシャはおそらくユーロ圏に残留するだろうとの見方を示した。ただ、ほかの加盟国がギリシャに要求していることは現実味を欠いており、広範囲にわたる同国の経済改革達成には数十年を要す可能性があると指摘した。
首相はイタリアのトーク番組で、ギリシャがユーロ圏にとどまると思うかとの質問に対し「どんなことも起きる可能性があるが、最も可能性が高い結果はギリシャとわれわれ双方にとってプラスとなる結果だろう」と述べた。
また、ほかのユーロ圏加盟国が、ギリシャが耐えられないほど急速な財政再建や改革プロセスを主張していることは間違っていると指摘。周辺加盟国が２─３年と要求しているギリシャの改革は一世代かかるだろうとの見方を示し、「欧州は短期的視野に捉われ過ぎないことを学ぶ必要がある」と語った
■イタリアとスペインの両EU内大国は、ギリシャのユーロ離脱ですぐにダメージを受ける可能性が高い国ですすので、自国の利益のために「ゆる過ぎる規制に変えよう」としていますが、それほど経済は待ってくれません。
キャメロン英首相に一段の景気刺激を求める圧力が再び高まっている。英国のリセッション（景気後退）が当初見積もりより深刻であることが経済指標で示された
ベルギーのレインデルス外相は25日、ギリシャのユーロ圏離脱は欧州の政策当局者らが検討している選択肢ではないものの、事務レベルではギリシャ離脱で生じ得るコストの試算が行われていると明らかにした。
同外相はパリで記者団に、ギリシャ離脱についての「協議や交渉はない」とし、「それは検討されていない。ただ、技術スタッフは研究している。
■ギリシャのユーロ離脱の準備を始めるという報道は「ギリシャのユーロ離脱をEU諸国が認めているような印象」を与えましたが、実際は「リスクにたいする準備の一つ」であり、当たり前に行う事務作業だという指摘をしたのですが、これをいわないニュースはとても無責任だと思います。
イランの外交官はこの2日間、同国側の譲歩につながる実質的な条件提案がないと不満を表明した。イラン当局者によると、同国は特に、7月1日に実施予定のEUのイラン産原油禁輸措置の撤回を求めているという。こうした措置が取られると、イラン政府の歳入の最大3分の1が失われる恐れがある。
6カ国は23日、米国の航空機の予備の部品の禁輸措置の解除や同国のエネルギー産業育成への協力などを提案したが、イラン側はより広範囲な制裁解除など、独自のパッケージを提案してきた。イランの国営メディアは、6カ国の提案は「大幅な修正」が必要だと報じた。
■7月からイラン原油を輸入する国がなくなりますとイランの予算がショートしますので、6月の会議では方向性が示されることになります。ここで物別れになりますと、イスラエルのイラン攻撃やイランのホルムズ海峡閉鎖という最悪の事態を想定したシナリオが動き始めます。100ドルを割っていた原油価格が暴騰したり、原油価格の暴騰による世界経済の悪化という悪材料が浮上してきます。
日経平均は日々下値を切り下げるという展開が今週は続きました。悪材料としては「ギリシャのユーロ脱退」と「日銀の金融緩和に対する失望感」「円高」がありました。逆に好材料としては「米国景気の安定」と「中国の景気対策」がありました。
問題はギリシャの動向です。ある大学教授がドイツに行ったときに、ドイツの有識者とギリシャ問題について話したそうです。大学教授はびっくりしたと言っていました。何がびっくりしたかと言いますと、ドイツ人達は「ギリシャはＥＵに入らせるべきではなかった」「ギリシャはＥＵから脱退させるべきだ」という、想像とは間逆の話だったからでした。
つまり、ドイツ人はギリシャ人に対して「感情的になっていて、現実を冷静に見る能力を失っている」ということです。これは、とても危ない兆候です。ギリシャ問題は既にギリシャ問題では無くなっているのですが、ドイツ人の有識者でも相変わらず「ギリシャ問題はギリシャ問題」としか捉えていないということです。
ギリシャ問題は既にギリシャ問題から「ＥＵ問題」にまで発展していっています。つまり、財政統合や税法の一体化という「欧州連邦」に発展するか、それともＥＵが崩壊するかのどちらかを選択しなければならないほどの危機が迫っているのです。
★欧州各国のギリシャに対する政策の方向性
２３日の欧州連合非公式首脳会議で、ギリシャのユーロ離脱に関する対応策を欧州各国は検討・準備するという方向で認識が一致した模様です。さらに、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合には、ギリシャの痛みを緩和する目的で最大５００億ユーロ（５兆円）の資金援助を行う可能性についても指摘された模様です。
特にドイツは「ギリシャが合意した改革を履行しない場合は、支援の継続実施が難しくなる」と主張、ギリシャが約束を守らなければユーロ圏を出ていってもＯＫであるというスタンスを明確に示しました。
ギリシャ問題がＥＵ問題に発展してきていることで、今最も注目されるのは「ＥＵの共同債の発行」ができるかどうかです。多くのＥＵ諸国はユーロ共同債の発行に賛成していると言われています。しかし、ドイツは強硬に反対しています。
ユーロ共同債とは、ドイツの信用力を使って「１％前後の低い金利の国債を発行」し、その資金を各国が使うということです。既にスペインなどは国債金利が６％に乗っており、この６％の調達コストが１％になるのであれば、ドイツ以外の国が賛成するのは当然のことです。
しかし、ドイツにとっては「ユーロ諸国は崩壊寸前の国」であり、それらの国にドイツの保証で安い金利で資金を供給することと同じですから、ドイツがＯＫというはずはありません。ユーロ共同債の発行は欧州統一の第一段階ですが、共同債だけを単独で発行し、財政については各国に任せるのであれば、赤字会社に経営参加をせずにお金を貸し付けるのと同じです。
ユーロ共同債を発行するのでは「各国の財政を統一して、管理できる体制」と「各国の国民から税金をとって、それを統一できる部署が管理する」必要があります。つまり、欧州連邦の財務省ができなければ、ドイツは怖くて共同債を発行することに合意することはあり得ないと言えます。
★各国の思惑
欧州は王国の国が多く、国それぞれが歴史を持っていますので、国それぞれが非常にわがままになっています。したがって、予算権や税金徴収権を放棄するということは考え辛いと思います。つまり、欧州連邦ができる可能性は非常に低いと言えます。ということは、ＥＵもユーロも空中分解に向けて動いていることになります。
各国は自国の利益のためにいろいろなアクションを行うでしょうが、最終的には全て徒労に終わり、ユーロが崩壊することになると思いますが、それまでの間にいろいろな思惑が錯綜することになります。そして、株式市場はその「錯綜によって乱高下する」のではないかと思います。
上海（ダウ・ジョーンズ）米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P）は24日、中国の小規模信託会社は、不動
産開発業者向けの融資が原因で資金繰りに悪化の兆候が表れ始めている、と指摘した。
S&Pのアナリスト、フランク・ルー氏は電話会議で、複数の開発業者が4-6月期に返済期限を迎える債務を抱えて
いるものの、不動産販売の低迷はその債務返済が難しいことを意味している、と述べた。信託会社は総じて融資
先の選別に厳しくなりつつあるが、一部の信託会社は債務未回収が原因で資金繰りが悪化しているという。
さらに、一部の開発業者は既存債務の借り換えを目的に新たな融資を手配せざるを得なくなっており、これが不
動産市場のリスク拡大につながっている、と同氏は語った。
S&Pは過去のレポートで、開発業者は流動性状況の悪化、借り換えリスクの上昇、販売見通しの悪化に直面して
いる、と指摘していた。
住宅価格の過度の上昇を阻止するため、中国政府は2年前から住宅ローン金利の引き上げ、住宅購入規制の導入
、開発業者向け融資の制限などを実施している。
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ワルシャワ（ダウ・ジョーンズ）ポーランド国立銀行（中央銀行）が5月に開いた金融政策委員会（MPC）では、
経済活動の緩やかな減速とインフレを背景として、利上げに過半数の支持が集まった。同行が24日公表した議事
録で明らかになった。
0.25％の利上げは、「経済情勢の正常化」に加え、実質金利をプラスとすることが目的だった。だが議事録によ
ると、満場一致の投票結果ではなく、一部のMPC委員は政策金利を据え置き、経済の状況を引き続き見極めるよう
主張していた。
何人かの委員は、インフレ期待の上昇を食い止めるため、追加利上げが正当化される可能性もあるとの見方を示
した。
ポーランド中銀は5月、高止まりするインフレに対処するため、政策金利を0.25％引き上げて4.75％とした。イ
ンフレ率は過去数カ月にわたって4％前後で推移しており、同行が目標とする2.5％を大幅に上回っている。
全10人のMPC委員による政策判断後のコメントからは、少なくとも7月まで「様子見」の姿勢に戻ることが示唆さ
れた。中銀は7月に最新のインフレ見通しを発表する。
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（ウォール・ストリート・ジャーナル）米連邦住宅金融抵当公庫（フレディマック）はバンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)に対し、過去2年間で組成した3億3000万ドル分の住宅ローンを買い戻すよう義務付けた。フレディマックはローン組成時の技術上の問題を指摘していた。
バンカメの広報担当者を務めるダン・フラーム氏は、問題となっているローンの圧倒的多数は現在も契約が有効な優良債権だと述べた。フレディマックによると、2010年と11年に組成されたローンが対象となっている。
フレディマックと連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）は住宅市場崩壊後の取り組みを加速し、各金融機関にデフォルト（債務不履行）となった住宅ローンの買い戻しを強制している。だが、不良債権化していないローンでこれだけの大規模な買い戻しを命じるのは珍しい。ファニーメイとフレディマックが貸し付け基準を劇的に引き締めた08年以降に組成したローンが対象になるのも通常見られないことだ。
バンカメは、ローン組成時の担保査定の「技術的な規定」を理由に今回の買い戻しに応じたと述べた。
同行は、2～4件の住宅から成る不動産の査定を「自動評価モデル」と呼ばれるシステムを使ってコンピューターで行うことができると考えていたが、これが誤りだったという。フラーム氏によると、このタイプの住宅ローンでは手動で査定を行うようフレディマックの基準で定められている。同氏は間違いを既に正したと述べ、「今回限りの出来事だ」と述べた。
バンカメは08年に住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルを買収し、ファニーメイの最重要顧客となっていた。だがファニーメイは今年2月、バンカメから住宅ローンを買い入れることに関する合意を更新せず、実質的に連携を絶つ形となった。ファニーメイは現時点でも契約の更新を済ませておらず、バンカメに求めている買い戻し額は3月末時点で71億ドル（昨年12月末時点では55億ドル）に膨らみ、全体の58％に達している。ファニーメイが住宅ローンの買い手となる可能性がなければ、現在の市況でローン販売向けの民間住宅はほとんどなく
、バンカメがフレディマックに対して今回のような問題で影響力を行使することが難しくなる。
フレディマックとバンカメは11年1月、カントリーワイドが不当に販売したローンをめぐって13億ドルの和解に達したが、これにバンカメの住宅ローンは含まれていなかった。
連邦規制当局は昨年、この和解を批判し、フレディマックに同様の和解を棚上げし、買い戻し基準を再検討するよう求めた。今年に入ってから連邦当局に提出された書類によると、フレディマックは買い戻しの可能性を検討する住宅ローンの期間を拡大する計画を策定していた。
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株式市場は軟調な展開が続いていますが、その裏返しとして割安度は増して
います。
例えば、ＰＥＲ（株価収益率）です。昨日終値ベースの日経平均株価の予想
ＰＥＲは１１倍ちょうど。リーマンショックの直後に１ケタ台になったことが
あり、それ以来およそ３年半ぶりの水準です。
なお、当時は業績の急激な悪化を見越した低ＰＥＲで、数カ月後、製造業で
は工場の閉鎖が相次ぎ、期間工の解雇などが社会問題化しました。現在は業績
回復過程で超低ＰＥＲとなっています。
ちなみに、米ダウ工業株３０種平均のＰＥＲは１１．５倍程度で、ほぼ日米
のＰＥＲが並んでいます。米株よりも日本株の方が高ＰＥＲとなるのが通常で
あるため、今回のことは極めて異例のことです。
また、昨日終値ベースの日経平均株価のＰＢＲ（純資産倍率）は０．９１倍
で、その点からみても日本株は異例の安値水準にあります。
騰落レシオは底値圏を示すとされる７０％を下回ることもあり、逆張り指標
のＲＳＩやＲＣＩといったオシレーター系指標も底値圏を示唆しています。
割安度を積極的に評価すべき水準ではありますが、もちろんそうしにくい不
安材料があるため今のような状況となっています。投資家の不安心理を示す日
経ＶＩ（ボラティリティー・インデックス）は高水準にあり、不安の前では理
屈は通用しにくいということです。
ただ、このようなことは底値圏ではよく見られること。現在の相場を各種指
標から見てみますと、過去の底値圏と同等、あるいはそれ以上に下げ過ぎの状
況となっていることは念頭におくべきです。
【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均 ８５６３.３８（＋ ６.７８）△０.０８％
◎ＴＯＰＩＸ ７２２.２５（＋ ０.６８）△０.０９％
◎売買高概算 １８億０１９７万株
◎売買代金概算 １兆０１５５億円
◎時価総額 ２４９兆８０３０億円
◎値上り銘柄数 ８１４ ◎（年初来）新高値 ７
◎値下り銘柄数 ６８２ ◎（年初来）新安値 ３００
◎変わらず １８０
◎騰落レシオ（２５日）７０.２６％
◎サイコロ（日経平均）５勝７敗 ●●●○●●○●○○●○ ４１.７％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比－６.３６％ ７５日線比－９.８０％
◎為替 （対ドル） ７９.４４ （対ユーロ）９９.９１
◎出来高上位
１.みずほ ＜８４１１＞ １１６円（＋ ２円） ９４,１５７千株
２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞ ３４２円（＋ ３円） ７３,３６３千株
３.シャープ ＜６７５３＞ ３９５円（＋ ２６円） ５０,９５７千株
４.野村ＨＤ ＜８６０４＞ ２６１円（＋ ２円） ４５,０３０千株
５.マツダ ＜７２６１＞ １０４円（－ ４円） ４３,３３９千株
◎売買代金上位 (円)
１.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞ ３４２円（＋ ３円） ２４,９４０百万
２.キヤノン ＜７７５１＞ ３１６０円（－ ７０円） ２２,２２６百万
３.シャープ ＜６７５３＞ ３９５円（＋ ２６円） １９,８３７百万
４.トヨタ ＜７２０３＞ ３０６５円（± ０円） １９,７０９百万
５.ファナック＜６９５４＞１３３６０円（＋１１０円） １４,５０３百万
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１７１０万株 買い１４００万株
本日の東京マーケットは日経平均株価が小幅高、前日比６円（０．０８％）
高の８５６３円で取引終了です。
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【４】評価損益率と空売り比率 ＊＊
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日経平均株価は３月２７日の１万０２５５円から、一昨日の８５５６円まで、
わずか２カ月間で約１７００円の急落となりましたが、足元では底値圏を示す
指標が増えています。
まず「信用評価損益率」。
これは個人投資家などが信用取引で買った株式の含み損益を表す指標で、通
常はマイナスの数値となります。評価損益率がマイナス１０％を超えて拡大す
るような場合は、信用取引で買い持ちしている投資家はかなりの損を抱えた状
態にあります。
そして経験則では、マイナス２０％前後に悪化すると手仕舞い売りや追い証
を手当てするための換金売りが増え、相場が底打ちする可能性が高まります。
ちなみに、５月１８日申し込み時点の最新の数値は、マイナス１９．７６％
にまで悪化。これは昨年１１月２５日（マイナス２０．９６％）以来の水準と
なっています。
信用評価損益率の状態と相場の天底が一致するケースは多く、昨年は評価損
益率が最も悪化した１１月２５日に相場が底を打ち、翌週から上昇に転じてい
ます。
次に「空売り比率」。
この指標は東京証券取引所の売買代金に占める空売りの割合で、２００８年
１０月から公表が始まった比較的新しい指標です。
空売り比率の上昇は弱気派が増えていることを表します。ただし、空売りは
将来の買い戻しを伴うため、空売り比率が上昇することは買い戻し圧力が強ま
っているということでもあります。
この比率が高水準になりますと、空売りの持ち高がかなり膨らんだ状態であ
ることから、ふとしたきっかけで買い戻しが活発になり、相場が底入れするこ
とになります。その目安が空売り比率３０％です。
ちなみに、昨日の空売り比率は３１％。変動を均した５日移動平均も２８．
７％に達し、０８年の統計開始以降の過去最高水準に近づいています。
＝ ハロー株式【ミニ】＝ http://archive.mag2.com/M0069020/index.html
～ その日の動きをデータで確認、明日の戦略へ活かす ～ 無料配信中
※ミニ版では、ＲＳＩ、ＲＣＩ、日経ＶＩ、空売り比率、カイリ率、テクニ
カル・ポイント、評価損益率（週一）、寄付前の外資系動向、各種ランキ
ング等を「朝報」「日報」「週報」に分けて配信しております。
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【５】編集後記 mailto:aqua@aqua-inter.com
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ムードは感情、テクニカル指標は理性。感情的になれば理性は消散。とかくム
ードに流されやすい株式市場ではありますが、ふと冷静になってみますと多く
の指標が底値圏であることを示唆しています。
ドラギECB総裁「ECBの新たな責務は首脳会議で議論されなかった」ユンケル・ユーログループ議長「欧州首脳はあらゆる種類のイベントを考慮する必要がある」などとのコメント伝えられる
非公式のＥＵ首脳会議に対するコメントが伝えられている。ドラギECB総裁は「ECBの新たな責務は首脳会議で議論されなかった」「EU首脳はESMへの銀行免許付与で議論しなかった」「ユーロ圏共同債、財政統合が伴わなければ意味をなさない」「ESMは機能する防火壁となるべきだ」など。ユンケル・ユーログループ議長は「ギリシャの離脱に備える計画の準備をユーロ圏諸国に要請していない」「ユーロ圏共同債は短期的に決定できる問題ではない」「欧州首脳はあらゆる種類のイベントを考慮する必要がある」などの発言。（Ｔ）
10:33（ダウ・ジョーンズ）ドル・円相場は今後、原油価格の動向に対しより敏感になる可能性があると、バーク
レイズ銀行は報告で指摘する。日本国内の原子力発電所の稼働がゼロとなり、化石燃料への依存が高まる一方、
米国はシェールガスの増産見通しにより、海外産原油への依存度が低下するとみられるためだ。日本の化石燃料
輸入が増加すれば経常収支にも影響が生じ、予想以上に早期に経常赤字となる可能性がある。一方、米国の輸入
ギャップは縮小することで、円のように対外収支が悪化している国の通貨に対しドルは支えられる可能性が高い
という。「原油高見通しのため、中期的には円建ての原油購入とドル買い・円売りを推奨している。世界の成長
とリスクに対する市場心理は相対的に方向性が乏しくなっているため、ドル・円相場と原油価格の連動、つまり
相関性の高まりにより大きく注目している」という。ドルは現在、79円45銭付近で推移している。
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（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手フェイスブック
（Nasdaq:FB）の新規株式公開（IPO）で、IPO引受主幹事の米金融大手モルガン・スタンレー（NYSE:MS）や他の
幹事会社が18日の取引開始後からの株価を安定させる取引で約1億ドルの利益を上げたことが分かった。事情筋が
23日明らかにした。
モルガン・スタンレーは主幹事としてこの1億ドルの利益の最も大きな分配を受けるという。この配分額とは別
に同社はIPO主幹事としての手数料として数百万ドルを受け取る。
また、事情筋の1人はこの利益はIPO初日に上場先のナスダック市場のシステム障害で損失を被った顧客への埋め
合わせの一部に充てられることを明らかににした。
IPO直後の株価を安定化させる取引で引受幹事社が利益を上げることは珍しくない。
モルガン・スタンレーは強い需要によって株価が過剰に上昇するのを防ぐため約6300万株のオーバーアロットメ
ント（需要が強いときに主幹事が追加的に株式を借り入れて売却すること）を任されていた。
IPOの引受幹事は通常、当初のIPO予定株数の15％までの株式を追加売却することが認められている。フェイスブ
ックの場合、引受幹事は同社から4億2123万3615株が売却用に買い入れ、実際には4億8441万8657株を売却した。
したがって両方の差の6318万5042株の「借り株」を追加的に投資家に売却したことになる。実質的には「空売り
」をした状態になる。この追加売却はフェイスブックや大株主から借入れた株式を使って公募価格と同じ価格で
行われる。
株価が下落したときには株価安定化を担う会社としてモルガン・スタンレーが市場から株式を買い入れ、市場に
流通する株数を減らす。事情筋によると同社は18日には2度にわたってフェイスブック株を買い受けてIPO価格の
38ドル以下に下がるのを防いだようだ。
しかし週明け21日にフェイスブックの株価はすぐにIPO価格を割り込んだ。このときモルガン・スタンレーはオ
ーバーアロットメントで追加売却した分の株式を市場で安くなった株価で買い戻して回収し、公募価格との差額
から生じる投資利益を獲得した。
IPOの後に株価が上昇した場合には、引受幹事社がしばしばこのオーバーアロットメント分を公募価格より割安
で購入できるオプション（グリーンシューオプション）を行使して、通常は約1％の利ざやを稼いでいる。
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00:19（ダウ・ジョーンズ）日銀が22、23日の政策会合で現状維持を決めたことを受け、円は安全通貨としての地
位に戻り、その役割を全うしている。ドルは前日比0.8％安の79円21銭で日中安値を更新した。ドル安・円高の流
れは、円に対するユーロ相場が1.7％と大幅に下落した影響が波及した結果とも考えられる。ユーロは現在99円7
4銭と、2月以降で初めて100円ちょうどを下回る水準で取引されている。
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