ある大手証券のチーフストラテジストが「為替は今後円安方向へ進む」と日経ＣＮＢＣで言っていました。有名なアナリストやストラテジストのコメントを聞いたときに「なるほど」という分析をする人と「えっ？」という分析をする人に分かれます。
過去でなるほどという分析をした人は「リチャード・クー氏」と「遊び出す前の植草氏」の２人でした。昨日聞いた専門家の人は、全てに対して「えっ？」ということばかりでしたが、その中でも「円安になる」という話は、「言ってもいいの？？」と思わず思ってしまいました。
えっ？と思ったことの１つには「日銀が５兆円の金融緩和」を発表したことです。日銀ウォッチャーのほとんどの人が「日銀が追加金融緩和をする」と言っていましたが、ここで金融緩和する意味がありませんので「したらまずい」と思っていましたが、何らかの理由で金融緩和の発表がありました。
金融緩和の理由は「景気浮揚の後押し」と「１％のインフレターゲット」ということですが、５兆円の金融緩和で「景気浮揚の後押し」と「１％のインフレターゲット」が達成できるわけはなく、今でも「日銀は無駄弾を撃った」と思っています。
これから為替は、まずユーロに対して円高になり、連れてドルに対しても円高になると思います。そして、為替が円安になるのが「欧州危機が解消したとき」ではないかと思っています。緊縮財政は景気後退を招きますし、欧州各国の格付けの引き下げも、共に金融緩和を招きます。つまり、欧州はこれからの第二次欧州危機によって金融緩和の方向に向かいますので、金融緩和⇒ユーロ安円高になると思います。
■欧州危機の行方
オランド次期有力大統領候補は「緊縮財政だけでは欧州危機は解消しない」と言って、ドイツとＥＣＢに対して真っ向からの対決姿勢を鮮明にしています。確かに、ＩＭＦやドイツやＥＣＢが主張している緊縮財政は縮小均衡を招きますし、景気の後退は税収減を招いてさらに財政がひっ迫することになりますし、何より先に希望が持てない政策は国民の理解を得られませんし、国民の理解なしに欧州危機が解消することは難しいと思いますので、ＩＭＦやドイツやＥＣＢのやり方はどこかで壁にぶつかると思います。
韓国の緊縮財政は国民の理解が伴ってうまくいきましたが、それでもごく少数の勝ち組と大多数の負け組に分かれましたし、韓国は若者が仕事を探せないという状態が今も続いています。
過去の遺物となっている資本主義を「どういう成長戦略で回復させることができるのか」という問題を解決させるノウハウをオランド氏も持っていないのではないかと思います。つまり、国民にとって心地よい言葉を主張して選挙に勝つためだけに言っているのではないかと思います。もし、フランスが財政出動を伴う景気対策を行った場合は「株式市場はＮＯ」と言うと思います。
これは１９９０年代に日本が行って失敗し、巨額の財政赤字を作った方法ですので、株式市場は評価しないと思います。オーストラリアが成功したのは「行財政改革を行って、スリム化に成功し、そのあとで成長戦略を行ったから」だと思いますが、それでも１回目の行財政改革の成功は短期間で終了してしまっておりました。
したがって、オランド氏が行財政改革に真正面から取り組むことができるならば「将来の展望」に対して、国民が協力することもあると思いますが、日本で失敗し、米国での金融改革の失敗など、頭の良い人たちの既得権益を奪うということは非常に難しく、なかなか成功できないのではないかと思います。
■日本の行方
日本の政治家は民主党も自民党も公明党も「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発と新エネルギー政策」「大震災の救済」という対処的な問題しか提言していません。本当は増税と行財政改革は一体化されなければならないのですが、自民党も官僚には勝てませんでしたし、民主党も勝てませんので、この根本的な問題は全く触れていません。
この問題に触れているのは、マニフェストで選挙公約をしたと言っている小沢さんと維新の会の橋下さんの２人であり、この２人が権力を握らない限り日本の浮上はありえないのではないかと思います。しかし、石原都知事も「限りなく黒に近い無罪」と言っていますし、無罪判決後のマスコミの報道も「反小沢」ですし、自民党や公明党も反小沢で「証人喚問を求める」と言っています。
小沢さんに対して「評価するコメント」を出しているのは橋下さん１人しかおりません。しかし、今年行われる衆議院選挙で維新の会が躍進するためには「小沢さんとは組めない」ので、維新の会と小沢派が合体するというシナリオも見えにくくなっています。
■結論
欧州危機も日本危機も解決する手立てを「国民が取り上げている」結果になっています。したがって、経済的には「明るい未来」が描けません。ただし、日本には需給面のプラス要因があります。それは相対的な比較論から「世界の投資資金の投資先」に日本がなる可能性が高いことです。
世界のどこでも言えることですが、株式市場の上昇は日本人の投資家の市場への参加を増やし、結果として日本人投資家の「可処分所得を増えて」、個人消費が上向きますので、日本の場合は株式市場の上昇が景気を後押しする可能性があります。森田は昨年から「今年から日本の株式市場が上昇トレンドに転換する可能性が高い」と言ってきましたが、この考え方が今も変わっておりません。
・年間目標利益率は 20％がベスト
・買いタイミングは ソフトが決めてくれる
・投資額はソフトが 決めてくれる
・売りタイミングは 検証データが決めてくれる
投資の難しい部分は、ケンミレにお任せください。
■ 期間限定！今だけ無料のチャンスに【新アルゴリズム取引】をまず、知ってください。
※ 無料体験期間中は、転換点シグナルのご提供はございません。あらかじめご了承ください。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一