蛇足さん 2012/05/02 23:57 のつぶやき
6日の日曜日にはフランス大統領が決まり、ギリシャで選挙結果がでます。この二つは今後の欧州問題にとって大きな影響があります。
1.フランス大統領問題
オランド氏が大統領になりますと「欧州危機の収拾策を再検討する」事になります。オランド氏は財政再建一本やりの現在の方針に反対しています。
しかし、景気回復の青写真ができるまで財政再建を棚上げすることになりますと、格付けが引き下げられ、国債が暴落し、ユーロが急落し、株式市場が急落するかもしれません。
オランド氏が当選し、オランド氏の当選コメントを見なければ分かりませんが、ドイツやECBとフランスが対立する事態は、欧州危機にとってプラスではなく、マイナスになると思われます。例外は、オランド氏がウルトラCの経済成長の画期的な青写真を持っている場合ですが、資本主義崩壊で画期的な青写真はなく、一度資本主義が崩壊して、身の丈の規模にする以外に道はないと思っています。
2.ギリシャ問題
S&pがギリシャの格付けを「CCC」に引き上げました。つまり、資金調達が成功したことで「ギリシャ国債のデフォルトはなくなった」ことで、格上げは予想されたことでもありますが。
問題は選挙で野党が連立与党を破ってしまったときのことです。以前から、資金融資の条件であった財政再建計画に対して「野党は反対を表明」していましたので、野党が勝った場合に「契約反故」になる可能性があります。
もっとも、ドイツもフランスもECBも「ギリシャの約束違反は想定内のこと」ではあります。つまり、あの時のギリシャ支援はギリシャのためではなく「ドイツとECBのため」でした。つまり、行くも地獄、戻るも地獄で「ドイツに選択権は無かった」わけですから、ギリシャが契約を反故にしたときの対処法は既に考えているのではないかと思います。
なぜならば、想定されるリスクに対して「ドイツ政府が何も防御方法を考えずに、ギリシャに金融支援を行ったとしたら、現政権はふっとぶ」ことになるからです。国民の反対を押し切ってギリシャ支援を行ったわけですから、当然保身のためのリスクヘッジはしていると思います。
結論
いずれにしましても、今週の日曜日の選挙はもっとも注目される選挙であり、そのあとのフランスとギリシャとドイツとECBの行動も「ドラマ以上の生きた筋書き」であり、とても注目しています。