独立した国家は国力も経済力も技術力も違います。言い変えますと、大人と子供くらいに違うのに、通貨統合で「同じ土俵に上がらせられた」わけですから、当然大人が勝ちます。
つまり、ドイツと他の国では能力が違うのに「ドイツが絶対有利な土俵を、ドイツが作った訳ですから、ドイツの一人勝ちになるのは当然」であり、結果として輸出で欧州諸国の富をドイツがとりまくったわけですから、欧州各国に経済危機が起こるのは当然と言えます。
欧州各国がドイツに対して「お金を出せ」と公然と言えるのは、ドイツが欧州の富を独占したのだけから当然だという気持ちがあると思います。
従って、ギリシャ国民は金融支援を受けても「自分のお金を返してもらった」と考えいる銘柄としても不思議ではないと思います。
つまり、お金を返してもらったあとで「EUから脱退する」という選択をギリシャ国民がしたとしても、このギリシャ国民の選択について「ドイツは想定内」と考えると思います。
以前、ドイツの関心事は、ドイツがお金を出したあとにギリシャが裏切った時に、ドイツ政府としては「出来る限りの事はした」とドイツ国民に言い訳ができれは良いと思っていたと思います。
つまり、第一次欧州危機は「各国政府の利害関係の綱引き」に終始した展開でありました。
そして、いよいよ第二次欧州危機が訪れけきたわけですが、今回は「緊縮財政と成長政策の戦い」であり、「政府と国民の戦い」であり、勿論「各国の利害の戦い」でもあります。
そこへ「ギリシャの選挙」「フランスの選挙」「ドイツの選挙」で、体制派が敗北したわけですから、第二次欧州危機は「第一次欧州危機とは比べ物にならない」くらいに複雑になっていたということになります。
救いは「第一次危機を経験した」ことで、政府も金融界も「想定内」であり「サプライズではない」ということです。言い替えますと「急落相場ではなく、秩序だった下落相場になる」のではないかと思います。
