サンタマリア・スペイン副首相は11日、「スペイン内閣は銀行改革を承認した」と述べた。
為替相場の中期トレンド判断で参考になるのが週足チャートだ。今週は週末11日のNY終値で固まってくる。
ユーロ/ドルの週足では一目均衡表の転換線1.3145-50ドル（11日東京市場時点、以下同）、26週移動平均線1.3145-50ドルの下抜け攻防となってきた。
このまま完全に下抜けが定着すると、両ラインなどを上値メドとした戻り売りと下攻めの流れが継続。ここに来て13週線1.3180-85ドルの方向性が下向きに向かいつつあり、ユーロの下落トレンドが明確化されつつある。
反対に上下動を経ながらも上抜け回帰してくると、ユーロ安の流れが一服。両ラインでの値固めを経たあと、下値切り上がりへと転じる可能性も消えていない。
（ウォール・ストリート・ジャーナル）ここ最近、外国籍の取得を希望する中国人の数が新たに増えている。移
民弁護士ら関係者は、家族と資産を守りたい実業家や政治家に多くみられるこの傾向は、中国の政局混乱と経済
成長の鈍化をめぐる懸念と関わりがあるかもしれないと指摘する。
香港を本拠地とする移民弁護士、ジャンフランソワ・ハービー氏は「『今すぐ出して』とでも訴えているような
、外国への移住申請が中国で増えているのは明らかだ」と述べた。
自国への投資と引き替えに市民権を約束するプログラムなど、米英やカナダといった国への移住を求める中国人
の移民申請件数は、ここ数年で増加している。米国においては、2011年度に出された投資家移民申請のうち75％
は中国人によるものだった。
米投資家移民プログラム（EB5ビザ）への申請が今の時期に殺到している背景にはそのほか、米政権の駆け引き
もある。米議会は9月に同計画を認可し直す必要がある。ただそれまでの申請は引き続き検討されるという。
このプログラムにおいては、米国への100万ドル以上の投資が10人の正社員雇用をもたらす場合、申請者および
近親者は米国の永住権を取得できる。一方雇用創出が農村地域および高失業率地域である場合には50万ドルで済
む。
出国を望む中国人の身元や実際の数についてはほとんど情報がないが、業界関係者によると、今秋の新指導部へ
の移行を控えていた重慶市共産党書記、薄熙来氏の解任で不透明性が高まり、解任からの数週間で申請件数が増
加したという。
ただハービー氏を含めた移民弁護士らは、クライアントが移住の理由を示すことはほとんどないことから、こう
した政局混乱が移住を後押ししているか明言するのは難しいと述べた。
バンクーバー在勤の移民弁護士、リチャード・カーランド氏は「政治情勢で不透明性が高まり、富裕層が移住ビ
ザ取得を狙っている」と述べた。同氏も同じくここ数週間で照会件数が増加したと明らかにした。
カナダは格好の移住先だが、投資家移民プログラムは少なくとも7月まで新規申請を受け付けていない。未処理
分の対応で、中国人の受け入れまでに3年超かかっているという事情がある。同プログラムではカナダの州に80万
カナダドル（81万1280米ドル）の5年・無金利融資を出すことが条件となっている。
これにより、中国の富裕層は移住先を米国などに変更せざるを得なくなっている。米国務省のある高官は最近、
米移民局に大きな申請の波が来ていると述べ、広州では申請が未処理事態になっていると述べた。
しかし、EB5ビザで永住権を取得するには平均約2年かかることから、中国人の資金引き出しを支援する同業界は
、逃避先候補を増やしつつある。香港在勤のハービー氏は、最近よく見られるのがカリブ海に浮かぶ島国の小国
セントクリストファー・ネビスや、ブルガリアといった有名ではない国への問い合わせだと述べた。
ハービー氏によると、この2週間でセントクリストファー・ネビスへの申請は16件あったという。これまでは通
常、1カ月に1～2件程度だった。
同国政府高官によると、投資プログラムでセントクリストファー・ネビスの市民権を取得するには、政府の主要
開発ファンド、砂糖産業多角化基金（SIDF）に25万ドル以上寄付するか、または45万ドル以上の不動産取得が条
件となっている。
同国の旅券取得には6カ月～1年かかるが、投資家移民には同国への移住は求められておらず、旅券も申請受領後
郵送で送られる。この高官は、これまで市民権の申請を受け入れられた中国人は20人もいなかったが、その多く
が「移住していない」と明らかにした。
ハービー氏は、セントクリストファー・ネビス当局が間もなく申請件数の増加を目にするだろうと述べた。「申
請が増えたのは足元1カ月のことで、まだ登録もされていないだろう」と述べた。
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日本株に下値抵抗力
2012/05/11 12:09
株価: 0 前日比: 0 出来高: 0
日経平均に採用されている２２５銘柄の平均予想EPSは５９０円。
３月の決算発表に入る前の４月１８日時点の４２８円に比べ、３７．８％アップした。GWに入る前の４月２７日時点と比べても２８．８％増。
全体相場は、こうしたポジティブな変化率をほとんど織り込んでいない。
日経平均採用銘柄の予想PERは１５．３３倍に低下し、９０００円台割れの水準では１５．２倍台までダウン。１月下旬以来の１４倍台に接近中。
日経平均が１０２２５円を記録した３月２７日時点でのPER２３．２６倍とは違って株価の割高感は完全に消えています。
ロイター通信によると、スペイン政府は11日、銀行の不良債権処理策を発表する。政府と金融機関の調整は最後まで難航したが、11日の定例閣議でバッドバンク構想と追加の引当金計上を盛り込んだ処理策を了承する見通し、と同ニュースは伝えている。
（ウォール・ストリート・ジャーナル）JPモルガン・チェース（NYSE:JPM）が過去1カ月半で計20億ドルのディー
リング損失を被った上、この4-6月期では各種金融市場の乱高下でさらに損失が10億ドル増える可能性があること
が分かった。
ジェームズ・ダイモン最高経営責任者（CEO）が10日、株式市場の取引終了後に緊急の電話会見を開き発表した
。
損失は、同社のリスク全体を管理する最高投資戦略室が行った金融派生商品での取引で生じたものだ。この取引
は債券市場を大きくかく乱し、「ロンドンのクジラ」と呼ばれていたが、ウォール・ストリート・ジャーナルは
先月、その正体は、この戦略室が行った大規模な投資であることを報じていた。
この巨額損失は、2008～09年の金融危機とその後の市場を、他のどの競合金融機関よりもうまく乗り切った同社
と、ダイモンCEOにとって一大汚点となる。現在は金融当局が投機的取引の規制を目指す「ボルカー・ルール」な
どを盾にリスクの高い取引の監視を強めていた時期だけに、なおさらの痛手だ。
JPモルガンの株価は、損失発表後の時間外取引で通常取引終値比2.74ドル（6.73％）安の38.00ドルまで下げて
いる。
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★世界の株式市場が「目先で一旦上昇する」シナリオは何か
ギリシャ問題で世界の株式市場がこれほど「混乱する」とは予想していませんでした。ここから分かることは「世界の株式市場に参加しているプロの投資家のレベルがミクロ中心の分析に終始していたということです。
株式市場は6ケ月から1年先の「経済の姿を写す鏡」と言われていましたが、今回の世界の投資家の考え方から見ますと、株式市場は「1週間先の経済の姿を写す鏡」に成り下がってしまったということになります。
この世界の投資のプロの思考回路から「近い将来に予想されていること」も織り込んでいない可能性があるのが、今の世界の株式市場だということです。したがって、この前提で投資戦略を作らないと自分流投資をしている投資家は損失が膨らむことになります。
ケンミレのメインの投資手法は「転換点投資」です。そして、サブの投資手法は「分からなくなったら仕切り直す=撤退する」「危ないと思ったら仕切り直す=撤退する」という方法です。
新アルゴリズム取引の勝率は77%ですが、今回の「負けを勝ち分けにすることに成功した」ことで、今のパターンがイレギュラーとなったことで「分からない、危ない」という結論になったことで、一体撤退する(買っていたものを売る)という投資戦術ができたのです。
★相場が上昇に転換する要因は何か
ギリシャ問題が世界の株式市場の急落要因となったということは「ギリシャ問題の方向性が見える」までは株式市場は下げ続けることになります。これはいつもケンミレが言っています「間違った政治を直すために、株式市場を下げ続けさせる」という株式市場の意思を政治家に見せて、政治家の間違った行動を直させるまで、株式市場の下落が続くことになります。
では、どうなれば、株式市場の下落が止まるのか
現在の問題点は
1) 連立与党が負けたことで、財政緊縮政策をギリシャが放棄するのではないかとの懸念
2) 結果として、ギリシャがEUを脱退するのではないかという懸念
の二つではないかと思います。ギリシャは既に「EUを脱退したほうが得策か、残ったほうが得策か」についての見当は終わっています。そして、EUに残ったほうが良いという結論で財政緊縮政策を受け入れました。本当はどちらかは分かりませんが、博打はできないということでEU脱退を思いとどまったのではないかと思います。
つまり、EUを脱退しないほうが良いのではなく、脱退したときの影響を計算できなかったので、国の代表として博打はできないからEU残留を選択したのではないかと思います。
もう一つは「ギリシャがEUを脱退したときのドイツやフランスの両国の損失問題」がある野ではないかと思います。勿論、詳細は分かりませんので推測の域を出ませんが、ドイツの懸念は二つだと思います。一つはEUが崩壊するのではないかという懸念です。EU、特に通貨統合はドイツに多大なメリットをもたらしましたので、この既得権益を失いたくないということではないかと思います。
そして、EUが崩壊したときの責任をドイツが取らされるのではないかという心配です。勿論、ドイツが逃げられるよう担っているのではないかと思いますが、それでもドイツの影響力は極端に弱まります。つまり、国力の弱まりはドイツにとって損失になります。
結論
ギリシャで財政再建と経済成長戦略の二つで合意できた内閣が誕生すれば、第一次欧州危機のときと同じように「目先の好材料に反応する今の株式市場は上昇」することになります。
そこまでではなくても、EU脱退はしないということで合意出来たとしても「好材料」として世界の株式市場は上昇することになります。
このような「脇役の好材料」つまり、財政再建の達成という「本丸」ではなく、そこに向けての悪材料が消えただけでも上昇する可能性があるのが、今の世界の株式市場です。
■勿論、材料によって「上昇率と上昇期間」は違ってきますので、好材料が出たとしても「この材料の場合には、何日くらい上昇が続き、何%くらい上昇するのか」を分析する必要はあります。
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昨日までの市場関係者はギリシャ問題が株式市場の悪材料と言い、今日は１つはスペインの債務不安が株式市場の悪材料になっていると言い、もう１つは中国経済の減速懸念が悪材料になっていると言っています。
いつも申し上げますが、悪材料には「今日の相場だけ影響する悪材料」と「今後の相場に影響する悪材料」の２つがあります。ギリシャ問題とスペイン問題は今後に影響する悪材料ですが、中国問題は今日の相場に影響する悪材料です。
なぜ、ギリシャとスペインが今後の相場に影響し、なぜ中国問題は今日の相場にだけ影響する問題なのか。これが分かれば「株式市場に出てくる材料に対しての投資戦略を立てることができます」が、これが分かりませんと「材料によって右往左往」することになります。
■ギリシャ問題とスペイン問題が今後に影響する悪材料なのはどうしてか
ギリシャのＥＵ脱退騒ぎは「明日、変わる」という問題ではありません。なぜならば、政治問題であり、政治問題は方向を変更しますと国民の支持を失い、政党の力が弱まりますので、政党が選挙公約をしたことについては変えることができません。となりますと、ギリシャ問題は大統領の仲裁を経て６カ月後に再度の総選挙が行われますので、ＥＵ脱退騒ぎは今後も引き続き混乱要因となります。
スペインの債務問題は何かを変えれば解決するという問題ではなく、スペインが長い間に積もらせた政治や経済政策の失敗が、ここにきて表面化したことであり、長い間の失策は短期的な政策では解決できません。スペイン問題を解決する方法は「スペインは一度デフォルトで崩壊し、スペインの国力が身の丈まで縮小」して初めて、新しい政治や経済政策に効果が表れるのです。
ある一定期間以上は債務問題で混乱し、その後にスペインが崩壊するとしても長い期間がかかります。ギリシャ問題もギリシャの根本的な問題は解決せずに、資金ショートに対する対応しかしていませんので、ギリシャ問題は全く終わっていません、と書きましたが、スペイン問題も同じで「今後、一定期間は混乱が継続する」ことになります。
これに対して、中国問題は「今回発表された景気指標が悪かった」ことによって、中国経済が減速しているのではないかという懸念が生まれて、上海や香港の株式市場が下落し、連れて日本の株式市場が下落したという問題です。したがって、今後発表される景気指標が良くなれば、今回の輸入の大幅減少という景気指標は忘れられることになります。
言い変えますと、景気指標については「良い指標が出たり、悪い指標が出たり」しますので、１回の景気指標の効果は当日か翌日で終わることになります。ただし、景気指標が連続して悪い指標であるということが続きますと、これはその国の根本的な経済政策の間違いではないか、しかも、簡単には景気が戻らないのではないかというコンセンサスが市場にできますと、景気指標の発表も「今日の相場に影響する」問題から「今後の相場に影響する問題」に転換することになります。
「今日と長い」の差は「今日とは１日、２日の問題」で「長いとは３日以上から半年、１年の問題」です。もちろん、半年・１年・２年・５年という長い期間にはカエサルのような小さな転換点は何回も出てきますので、その期間、下がり続けたとしても投資チャンスは出てきます。ケンミレの検証では「平均すると１年に４回程度の投資チャンスがある」という結果になっています。
いずれにしましても、景気の方向性が確定していない米国を除いて、株式市場をとりまく政治・経済環境は最悪に向かっているという外部要因を市場が認知していることから、節目と言われていた９１００円を割り込んだ後の上昇も「売り方の買い戻しだけ」で終わり、今日の日経平均の９０００円割れも一部打診買いが入りましたが、打診買いは続かないという結果になっています。
したがって、転換点は近づいてきているということは言えますが、いつが転換点なのかということを「欲望と恐怖心を持っている人間」では判断できないような転換点になるのではないかと思います。
ケンミレが人間の分析よりも転換点ソフトを重要視するようになった理由は「転換点ソフトには感情がない」ことで、冷静に転換点を分析できること、結果として転換点ソフトの方が転換点の的中率が高くなってきたことの２つです。つまり、怖い急落相場では「人間よりもソフトの方が優秀」という結果が、今の人間よりも転換点ソフトを重要視するという投資戦術に変わらせました。
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レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
<form id="km_form" action="//www.miller.co.jp/applications/cgi-bin/CV00repu/viw/01/CV00repu_viw_01.kmh" method="post" target="km_iframe"> </form><iframe style="width: 340px; height: 41px; overflow: hidden;" name="km_iframe" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
２０１２年の日本経済が好調と考えていた要因は二つです。前半は東日本大震災の復興対策で、後半は海外景気の持ち直しで輸出中心に景気が回復するという見方です。
確かに、第一四半期を見ますと米国景気の復調と中国などの新興工業国の景気回復期待がありましたので、前半の景気対策、後半の輸出による景気上昇の可能性はありました。
では、２０１２年半ばに近づいた５月９日の時点での環境は、年初の環境と変わっていないのか?
★中国
中国は２０１２年のＧＤＰを上方修正しましたが、その数値は小幅であり、中国が世界景気を引っ張れる規模にはなりません。逆に欧州輸出のダメージを抑える事が目的であり、ＧＤＰを１０％以上浮揚させようという意識は治雄ごく首脳の間にはないように思われます。つまり、欧州危機によって輸出主導の経済成長は厳しくなったとして「内需型経済成長」に転換しようという考え方のようです。従って、中国が世界景気を引っ張るのは「少なくても、今年ではない」と思います。
★米国
米国景気の見方は専門家の間でも完全に分かれてきたように思われます。米国景気は回復過程に入ったと見る専門家と、これから本格的なリセッションの危機まであるという見方の専門家に分かれています。つまり、専門家がいろいろなデータを分析し、聞き取り調査をしているにも関わらず、１８０度違う結論になっています。
原因は欧州危機の影響をどう見るかです。楽天的な専門家は「欧州危機による米国景気の悪影響は、起こってから考えればよい」と思っているようであり、欧州危機が起こらなければインフレ懸念が米国景気に悪影響を与えるので「当面は欧州危機よりもインフレ阻止に重点を置くべきだ」と考えているようです。
ＦＲＢの理事の間でも、連銀総裁のなかには「利上げが近い」と言って、米国景気が過熱する前に金融緩和政策についての出口政策に入るべきだという意見を言っている人もいます。逆に、バーナンキ議長は「欧州危機を重要視しています」ので、利下げを継続すべきだと言っています。
米国の失業率が改善しているのは「職探しを諦めた人達」が沢山出てきたことで「分母が減った」ことが原因と言われています。つまり、失業問題は解決の方向に向かっているのではなく、就職をあきらめた人が増えてきていることで失業率が改善しているのです。普通に考えても欧州危機があるのに「企業が人員増をするということは考えづらく、リスクに備えたリストラを考えている」と見るのが普通です。
また、もう一つの問題である住宅不況についても、失業率が改善せず、欧州危機懸念から銀行も融資基準を緩和できないとすれば「住宅市場が回復する」というイメージは描きづらいといえます。何より、米国景気は１９８２年から成長を続けていますので、好景気は３０年続いていることになります。つまり、景気波動から見ても、そろそろ米国景気は本格的なリセッションに入っても不思議ではないということになります。
したがって、米国には今年の世界景気を引っ張る能力はないかもしれません。
★欧州
前回の欧州危機は根本から対策を立てて解決するという方法ではなく、問題が起こったら対処するという「その場凌ぎ」の方法を取ってきましたので、欧州危機は終わったのではなく、単にギリシャのデフォルトを回避しただけであり、財政赤字をかかえた国々は財政再建によって景気はさらに悪化しています。
したがって、現在は第二次危機に向けた準備段階と何度か書きましたが、第二段階は経済的な危機だけではなく、選挙によって勢力図が変わったために政治的な危機も加わってきましたので、第二次欧州危機は第一次欧州危機よりも対応が難しくなり、長引くことになるのではないかと思います。
長引くということは「株式市場に色々なタイミングで何回も好悪材料を提供する」事になりますから、投資家にとっては「動かない株式市場に比べて、投資チャンスが増える」ということになります。
ただし、転換点投資ではなく、自分の相場感で投資する人にとっては、高値で買って負け、安値で売って負けというダブルパンチを喰う確率も高くなりますので、このような不安定な相場の場合には「焦って売買回数を増やす」という投資方法ではなく、慎重に転換点を探すという投資方法の方が安全でリターンも高くなるのではないかと思います。それでも、何も無い相場に比べれば売買回数は増えると思います。
★日本
今年前半の日本経済は景気対策効果によって堅調な動きとなりました。しかし、後半の輸出主導による景気回復というシナリオは、上記のように「輸出先の景気が回復する」見通しが狂い始めていることから、後半戦の景気回復による株式市場の上昇という要因には黄信号がともり始めたかもしれません。
レストランでも、超高級レストランは閑古鳥が鳴いていて、安いレストランは盛況という東京の現実からも「後半戦に個人消費が盛り上がる」可能性は低いのではないかと思います。つまり、今年後半の景気後押し要因が消えだしたかもしれません。
★為替
米国景気が良くなれば「利上げによるドル買いで円安」になります。逆に米国景気が悪くなれば金融緩和によるドル売りで円高が進むことになります。したがって、対ドルでの円相場は米国経済次第ということになります。
欧州危機が本格化しますとユーロは急落する可能性が高くなります。欧州危機に対してユーロが大きく下落することは「欧州経済にとってはプラス要因」になりますので、ユーロ安円高・ドル高は欧州にとってはプラス、日米にとってはマイナス要因になります。そして、ユーロが下落する可能性は非常に高くなってきていますので、欧州向け輸出比率の高い日本企業は厳しい状態に追い込まれると思います。
★外国人投資家動向
日本の株式市場にとってのプラス要因は外国人投資家動向です。欧米の株式市場のパフォーマンスが落ちてきますと、コストのかかっている資金を運用する金融機関やヘッジファンド・投資信託は、欧米の株式市場を売って、パフォーマンスの良い市場に資金をシフトしてきます。
ただし、世界の巨額の投資資金を吸収できる規模の市場は日本市場と中国しかありませんが、中国はいろいろな規制がありますので、消去法で２０年間も低迷している割安な日本市場に世界の投資資金が資金をシフトするという可能性は高いのではないかと思います。つまり、外国人投資家が買うから日本の株式市場が上がるという相場展開が期待できます。
そして、株式市場が上昇しますと「キャピタルゲイン＝株式売却益」によって個人投資家の懐が膨らみます。投資家の懐が膨らみ、さらに「これからも株式投資で儲かる」という気持ちになりますと、株式投資で儲けたお金を抵抗感なく使うことになります。
また、株式市場が上昇し投資家が儲かりますと、税収増というプラス要因も出てきます。クリントン大統領が巨額の財政赤字を解消できたのが、企業の法人税収入と投資家のキャピタルゲイン税によってでしたので、キャピタルゲイン税の増加によって日本の財政赤字が改善するということも考えられます。
★結論
昨年から今年の最初の四半期までは「２０１２年の株式市場は上昇する」と考えていました。大手金融機関のチーフストラテジストは先週のテレビ解説で、今年後半戦からの株式市場の上昇を解説していましたので、専門家の間では「まだ、予想の修正をしていない」のではないかと思います。
しかし、上記で申し上げましたように、株式市場をとりまく環境は変化してきており、当初申し上げたような「日本の株式市場は強気でよい」という考え方を修正する必要が出来たのではないかと思います。
間もなく、イラン制裁問題も出てきますし、予想よりも早く欧州危機が再来して来ましたし、直近の米国の景気指標もまだら模様になってきましたので、今後の株式市場を取り巻く環境の分析は「頻繁に再分析しなかればならない」と思っています。頻繁に分析する理由は以下のような日本株式市場の上昇要因があるからです。
★世界の景気が悪化し、一旦は世界同時株安が起こる可能性は高くなってきました。その時には日本の株式市場も当然下がることになります。問題は、世界同時株安が起こった後の世界の株式市場の動向です。
欧州の株式市場は欧州経済のリセッションなどによって下落し続ける可能性が高くなります。そうなりますと、世界の巨額の資金を受け入れることができる市場は日本と米国になります。
つまり、世界の投資資金が日本を選ぶのか、それとも米国を選ぶのかによって「日本の景気と日本の株式市場の動向が決まる」ことになります。米国の株式市場は１９８２年から３０年間上昇し続けていますので「割高」であり、梯子を外されたときの評価損は非常に大きくなります。
日本の場合は歴史的な安値圏にありますので、米国のようにはしごを外されたときの評価損を考える必要がありません。１９９０年代後半に、日本は５年も６年も下がり続け、米国はずっと上がり続けたというときに、割安な日本株を買った専門家は首になり、割高な米国株を買った専門家はアカプルコに別荘を買って、３０億前後の資金を持って、３０代で引退したということがありましたので、世界の専門家が日本を選ぶか米国を選ぶかは分かりません。
しかし、前回は５～６年の割安、今回は２０年の割安であり、しかも２０１２年１－３月期のパフォーマンスは日本が一番だったということを考えますと、世界の投資の専門家が日本市場を選ぶ確率は高くなったと思います。
世界の著名な投資家であるウォーレンバフェット氏は直近の講演で「１３０００ドルのＮＹダウは、歴史的に見ても絶好の買い場である」と言いました。３０年も景気と株式市場が上昇している米国を割安と認定するバフェット氏の考え方は納得できませんが、それでも世界の投資家に大きな影響を与えるバフェット氏が米国株を推奨しているという事実は覚えておかなければならないと思います。
もし、世界の投資資金が日本市場を選んだ場合、時価総額シェアは２０年で１／３になってしまった日本市場ですから、想像を絶する資金が日本市場に流入することになります。巨額の投資資金が日本市場に流入し、外国人投資家が日本市場を上げ続ければ、前述しましたように日本経済も税収も良くなります。
したがって、欧州危機による世界同時株安の後の外国人投資家動向次第では「日本市場が暴騰する」というシナリオも考えられます。この場合、外国人投資家は長期で買い続けますので、日本市場が５年、１０年と上がり続けるというシナリオも出てきます。
いずれにしましても、現時点では好悪材料が混在していますので、先ほど申し上げましたように「頻繁に分析する」必要があるということになります。
★モルガンスタンレーが発表しているワールドインデックスによりますと、
１）１９８８年の世界の株式市場の組み入れ比率は「日本が４４．２％で１位」「米国が２９．１％で２位」「英国が８％で３位」という結果でした。
２）２０１２年１月のモルガンスタンレーのワールドインデックスによりますと「米国が５２．４％で１位」「英国が９．７％で２位」「日本が９．１％で３位」という結果になっています。日本は２３年間で４４．２％から９．１％まで組み入れ比率が激減していることになります。つまり、日本の組み入れ比率は１／５にまで減少しています。今後、日本の組み入れ比率が上がって、米国の組み入れ比率が下がるということになりますと「米国から日本への投資資金の大移動が起こる」ということになります。
★世界の主要市場の時価総額推移を見ますと、
１）１９９０年末では「米国が３３．８％で１位」「日本は３２．９％とほぼ米国と同じで２位」「ヨーロッパ全体が１８．７％で３位」となっています。
２）２０１１年末では「米国が３１．０％で１位」「欧州が１９．４％で２位」「中国が７．２％で３位」「日本は６．６％で４位」「インドが４．９％で５位」となっています。日本は中国に負けてしまっていますし、１／５にまで減少してしまっています。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
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豪ドル/円のRSI指数、10月以来の低水準＝売られ過ぎ警戒ゾーン goo.gl/CJkWg
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DJ-オランダの金融大手ING、1-3月期は51％減益 goo.gl/5gDxz
09:48 from web
日銀部隊、本日は早めの出勤ですね
15:12 from web
今度のみずほの担当者、やっとまともみたい？法人のファンマネしてたんですって。同等ぐらいに話ができ、腰が低かった＾＾
15:12 from web
これから出かけます、雷雨、もう来ないでねーーー☆彡
22:27 from ついっぷる/twipple （Re: @fibonacciman255）
@fibonacciman255 あら～～～？どなたかと思ったら「おこちゃまばんざい」って何？？？＾＾；
by ringo1244 on Twitter