献血者に協力要請＝ｉＰＳストックで （時事通信）

献血者に協力要請＝ｉＰＳストックで－日赤
（時事通信　2012/12/26-22:01）


ｉＰＳ細胞の開発者で今年のノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授（５０）から昨年要請を受け、協議していた。来春から京都府や大阪府など京大周辺の地域で始め、全国に広げる。

　日赤は血小板などの成分献血で、免疫型（ＨＬＡ型）を調べている。今後、成分献血を行った人のうち特殊な型を持つ人にｉＰＳ細胞ストックについて説明する手紙を送付。意思確認を慎重に行うため、協力の意思がある人は山中教授が所長を務めるｉＰＳ細胞研究所（京都市）に自分で連絡し、血液や皮膚を提供する仕組みとする。

　日赤によると、全国で数十万人が成分献血を行っており、全員が協力すれば約１００種類の特殊なｉＰＳ細胞が作れる。１０種類で日本人の５０％、１００種類で７０％程度をカバーできるという。

尖閣問題「交渉の余地ない」、安倍総裁会見 （ＡＦＰ通信）

尖閣問題「交渉の余地ない」、安倍総裁会見 経済再生を約束 (抜粋記事）
AFP BBNEWS 2012年12月17日 19:31　発信地:東京

【12月17日 AFP】衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁は17日、党本部で記者会見し、中国との関係悪化の焦点となっている尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）について、「日本固有の領土で、交渉の余地はない」と述べた。

　これに対し中国政府は、自民党の衆院選勝利と、安倍氏がただちに尖閣諸島の領有権を主張したことに警戒感を表明している。外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は17日、「安定した関係のさらなる構築」のため日本と協力する準備があるとしつつ、「日本がどの方向に進むのか非常に懸念している」「現状の（領有権）問題を適切に扱うことが目下の課題だ」などと語った。

第46回衆院選、自民党が大勝 右寄りの新政権へ (AFP通信）

　選挙に行って来ました。
　　「公務員をいじめれば日本は良くなる！」　
　なんて言っている政治勢力は間違っていると私は思い投票しました。
　結果は前評判どおり自民党の圧勝となりました。
　そんなこんなで…年内に国会が開かれるそうです。
　先生達も大変です。


第46回衆院選、自民党が大勝 右寄りの新政権へ（抜粋記事）
AFP BBNEWS　2012年12月17日 07:43　発信地:東京
　　　　　　　　　　　前文省略

　3年前に、半世紀以上続いた自民党支配からの変化を約束して政権の座に着いた野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相率いる民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）は、有権者から厳しい審判を下された。野田首相は衆院選敗北の責任を取って民主党代表を辞任する意向を示した。

　しかし投票率は低く、有権者の間には本当に選びたい投票先がなかったという不満の声もある。安倍氏も、選挙結果は民主党の政治的混乱に有権者が「ノー」を突き付けた結果であり、自民党への信頼が完全に回復したわけではないという認識を示した。

　テレビ朝日（TV Asahi）は、発表された公式結果と独自の出口調査に基づく予測として、自民党が少なくとも291議席、民主党は56議席を確保したと報じた。自民党と、連立相手の公明党（New Komeito）と合わせれば定数480の衆議院で3分の2以上の議席を占め、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できるようになる。米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は16日、衆院選で勝利した安倍氏に祝意を表する声明を発表した。

　専門家らは、有権者は3年におよんだ民主党政権の迷走、政策の誤り、外交的漂流に失望したものの、受け皿となるべき他の政党も信頼しきれなかったことが自民党の勝利につながったと分析している。一橋大学（Hitotsubashi University）の加藤哲郎（Tetsuro Kato）名誉教授は、今回の選挙結果は有権者が民主党政権の3年間に失望した結果で、自民党の地滑り的勝利というよりも民主党の大敗だと指摘した。


　　　　　　　　　　　　後文省略

中国国営メディア“警戒感と期待” (ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ）

中国国営メディア“警戒感と期待”（抜粋記事）
ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ12月17日 6時4分
　衆議院選挙の結果に関連して、中国国営の新華社通信は、「安倍総裁は、自民党の政権公約の中で、人を不安にさせるような政策を主張している」として、政権公約に、憲法を改正して、自衛隊を「国防軍」と位置づけることが盛り込まれていることなどに、警戒感を示す記事を配信しています。

橋下徹 逮捕されるかも…「笑える！」

　最近ヤケクソな橋下
　橋下徹が「逮捕されるかも…」と産経ニュースと読売新聞がそんなブラフを流している
　「笑える」　
　　
　「…そのときは助けてください…」
　
　ほんま…アホな奴やなぁ…


橋下氏、ツイッター継続で「選挙後に逮捕されるかも」
(産経新聞 抜粋記事 )

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は９日、東京・秋葉原の街頭演説で、衆院選公示後の自らのツイッターへの書き込みについて、「もしかしたら選挙後に（公職選挙法違反の疑いで）逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」と、呼び掛ける一幕があった。ただ、聴衆側から歓声などはなく反応は鈍かった

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に (時事通信）

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に
－原発事故捜査・検察当局　（抜粋記事）　
（時事通信　2012/12/09-02:31）

検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら１００人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約５０人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。

　東京、福島両地検は８月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。

　関係者によると、検察当局は約２０人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。

　検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大１５メートル超と試算していたが、５．７メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。

ｉＰＳ心筋の選別効率化＝腫瘍リスク、大幅低減 (時事通信）

ｉＰＳ心筋の選別効率化＝腫瘍リスク、大幅低減－
　再生医療に弾み・慶大など　（抜粋記事）
　　（時事通信　2012/11/16-07:05）

　慶応大医学部の福田恵一教授とアスビオファーマ（神戸市）の服部文幸主任研究員らは、心筋細胞とｉＰＳ細胞のエネルギー源の違いに着目。それぞれの細胞内でどのような物質がエネルギー源として使われているかを調べた。
　激しく増殖するｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）では、大量のブドウ糖を消費して乳酸を排出するのに対し、心筋細胞はブドウ糖の消費が少なく、乳酸を取り込んで活動可能なことが判明。ブドウ糖を除いて乳酸を加えた培地を用意し、ヒトのＥＳ細胞から作った未選別の心筋細胞を約１週間培養すると、心筋以外の細胞が死滅し、最大で純度９９％の心筋細胞が得られた。
　マウスを使った移植実験ではＥＳ細胞で９割、未選別の細胞で４割に腫瘍が発生したが、選別済みの心筋細胞は腫瘍が全く発生しなかった。

解散総選挙めぐる海外反応 (共同通信）

アジア不安定化を米紙懸念　解散総選挙めぐる海外反応
2012/11/14 23:28 【共同通信　47NEWS】

　日本の衆院の解散総選挙が決まったことをめぐり、インド政府は１４日、翌日からのシン首相による訪日の延期を急きょ決定。中国メディアは相次いで速報し、関心の高さを示す一方、米紙はオバマ大統領が「最優先」地域と位置付けるアジアの不安定化を懸念した。

　「日本で選挙が行われる可能性があり、両国の都合の良い時期に首脳会談を延期することに決めた」。ニューデリーで１４日午後に開かれた記者説明会で、外務省のバンバワリ東アジア局長は戸惑いの表情を浮かべ発表した。当初は首相訪日の狙いや首脳会談のテーマを説明するはずだった。（共同）

米、世界最大の産油国に＝シェールオイル拡大 ( 時事通信）

米、世界最大の産油国に＝シェールオイル拡大で―IEA長期見通し
時事通信 11月12日(月)22時32分配信

　【ロンドン時事】国際エネルギー機関（IEA）は12日、2012年版の世界エネルギー見通しを公表した。35年時点のエネルギー需給では、従来型の原油生産が停滞する一方、シェール層のガス・オイルなど「非在来型」資源の生産が急拡大すると指摘。この結果、米国が17年ごろに原油生産でサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国となり、20年代半ばまでその座を維持するとの見通しを示した。　

「アジア重視戦略」継続へ オバマ外交 (時事通信）

「アジア重視戦略」継続へ＝中東への対応急務－オバマ外交　（全文掲載）
(時事通信2012/11/07-13:33）

　【ワシントン時事】国際協調と同盟重視を掲げて勝利したオバマ米大統領は今月２０日の東アジアサミットに出席し、「アジア重視戦略」の持続性を内外にアピールする。一方、中東ではシリア内戦やイランの核開発への早急な対応が迫られており、外交と制裁を軸としたオバマ外交は試練にさらされる。
　これまで大統領は選挙戦を優先させ、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を欠席、ホワイトハウスで外国首脳を迎えることも控えてきた。カンボジアで開かれる東アジアサミットでは、日本や中国を含む東アジア各国首脳と会談し、南シナ海の領有権問題など域内の問題解決で米国のプレゼンスを示す考えだ。
　一方、中東政策では難題が山積している。シリア内戦では、反体制派の組織化に取り組むが、本格的な政権移行を実現させるためには、ロシアと中国の協力を取り付けられるかどうかが最大のカギとなる。
　イラン核開発を阻止する手だても見いだせていない。国際的な経済制裁網で核保有を断念させたいオバマ政権に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「レッドライン（譲れない一線）」を来春以降に設定すると表明している。イスラエルは武力行使を辞さない構えを崩しておらず、残された時間は少ない。