吉本興業の非上場化めざしＴＯＢ 民放などファンド設立

吉本興業の非上場化めざしＴＯＢ　民放などファンド設立


　吉本興業が検討している株式の非上場化に向けて、民放や通信会社などが出資してファンドを作り、吉本株の全株取得を目指して公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することがわかった。複数の関係者が明らかにした。吉本の経営陣も賛同する見通しで、成功すれば吉本株は非上場化される。
　取得額は約５００億円。買い付けには、買収する企業の資産や収益を担保に銀行などから資金を調達する「レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）」という手法を活用。株価などの条件が整えば今月中にも発表する。
　ファンドには在京民放キー局のほか、大手広告会社の電通や通信大手のＫＤＤＩなど約２０社が総額２００億円を出資。主力の三井住友銀行のほか複数の大手銀行が最大で３００億円を融資する。ファンドの代表には、ソニー前会長でコンサルタント会社クオンタムリープ代表の出井伸之氏が就く方向で調整している。
　吉本の上場は１９４９年で、現在は東京、大阪両証券取引所の１部市場に所属。創業家の関連会社などが大株主に名を連ねるが、経営陣と一部の創業家との対立が続いている。ＴＯＢが成功すれば、番組の制作などで関係が深い限られた株主の下で、新たなビジネスに迅速に対応できる経営態勢を作る。民放や通信会社は映像ソフトのネット配信などに力を入れており、吉本との関係を強化することで人気のコンテンツを安定的に確保できるメリットがある。
　吉本株は１日の大証での終値が１０７８円で、時価総額は４２０億円。買収価格は通常、市場の株価に一定の金額を上乗せして決める。ＴＯＢで３分の２以上の株式を取得できれば、残る株式は会社側の判断で買い上げることも可能になる。


2. ベネチア国際映画祭開幕、ハリウッド映画が多数出品

第６６回ベネチア国際映画祭が２日に開幕し、オープニング作品としてジュゼッペ・トルナトーレ監督の大作「Baaria（原題）」が上映される。
　近年上映されてきたイタリア作品が不評だったため、主催者は、シチリア島を舞台にファシズムや第２次世界大戦、共産主義などを壮大に描いた同作品が、観客の心をつかむことを期待している。
　ことしの映画祭では、「The Informant!（原題）」で内部告発者を演じたマット・デイモンや、「Capitalism: A Love Story（原題）」のマイケル・ムーア監督のほか、ニコラス・ケイジやジョージ・クルーニー、オリバー・ストーン監督らがレッドカーペットに登場する予定。
　１２日まで開催される同映画祭には、ハリウッドの大型作品が多数集められており、開催時期の重なるトロント国際映画祭などを意識して、メディアの注目を集めるための選定だと見られている。