【 衆院選に新党乱立で争点はどこに 】

「原発」が地震国日本に、危険なもので、長くは使えない
ことは、みんなが知ったこと。脱・卒・即原発は、この選挙の
争点には成りえない。

野田は自ら決断と自賛する解散の後で、争点はＴＰＰ参加と
言ったが、果たしてＴＰＰ参加か否かが、争点であろうか。
告示を明日に控えて、どの党もＴＰＰを選挙の争点だとしている
党は、野田のミンスを加えてどこにもいない。

今の日本の、特にミンスに政権を騙し取られた、三年三ヶ月の
政府実質不在のブランクの間に、日本の国際的な経済状態の
悪化、長期間の景気不振と、それに対する政治の貧困がもたらす
恐慌の怖れに如何に対するか。それこそが緊急の政治マターで
あり、どの党にこれからの政治を託すかを、今の日本は恐慌への
対策こそが迫られているとの認識を持たずに、いい加減な投票を
してはいけないと、国民が危機意識を共有すべきなのである。

三党合意で消費税の８％への引き上げが決まったと、各紙が報道
してから、国民の間に、消費税の連続引き上げは避けられないとの
諦めに似た声がある。

マスコミに騙されてはいけない。
消費税の値上げは、自民党が選挙戦に勝てば、当分実行はされない。
三党合意の際に、自民と公明が「景気条項」を加えたことを忘れては
いないか。
野田が率いるミンス政権は、今度の選挙で泡の如く消滅する筈。

後を担うのは、日本列島強靭化を掲げる安倍政権しか考えられない。
安倍氏は２００兆円の規模で、ミンスがぶち壊した公共事業の復活を
掲げている。

心無い、いや政治が分からない衆愚は、自民党がまたも土建国家を
目指し、全国の土建業者にバラマキをするのだと非難している。
なんと情け無い意識であろうか。

１９２０年後半から、１９３０年代初期に当り、世界恐慌に襲われた世界
で、我が日本には高橋是清大蔵大臣という宝物が居り、世界各国が
大恐慌に陥る中で、大胆な財政出動を行なって、日本だけがいち早く
世界恐慌から抜け出した。

英米共に、高橋蔵相の手腕を見て感嘆し、その後を追った。
アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が行なったニューディール
政策は、まさに高橋蔵相の政策を真似たものであった。

温故知新と言う言葉がある。
今こそ日本人は、歴史の中の世界に冠たる成功例に習うべき時である。

日本のＧＤＰは、５００兆円を辛うじて維持してはいるが、０８年のリーマン
ショックの後、英米独露中韓など世界各国は、財政出動で大きくＧＤＰを
増加させた。
ひとり日本だけが、ミンス政権の下で、指をくわえて傍観し、同じ５００兆円
が、自民党時代の世界比率１８％から、今では７％台を辛うじて守る状況
まで落としてしまった。

今の日本は、世界の中の貧乏国に成り下がったのである。
経済学に「乗数」という言葉があるが、昨今の新聞各紙に「乗数効果」が
論じられることは無い。
いまが最後の日本救国のチャンスである。
２００兆円規模の財政出動と、金融緩和の両輪で、不当な円高を是正し、
何も土建屋救済じゃなく、ガタが来ている日本各地の、公共設備の増強
に踏み切ることで、民活の「乗数効果」を呼び起こせば、日本のＧＤＰは
再び上昇に転じ、数年後には１０００兆円、１５００兆円のＧＤＰを実現させ得る。

デフレ基調からの脱却が成る。ＧＤＰが増えることで、財政歳入は自動的に
上昇し、消費税の増税は不要となる。
インフレ基調が続いて、過熱状態が感じられた時に、日銀はブレーキをかける。
消費税の８％への増税は、その時まで「伝家の宝刀」として、抜かずに居れば
良いのだ。

ＴＰＰ参加は、会議に参加して、日本の国益に反する条項のすべてに反対姿勢を
示しておけば宜しい。野田には出来ない事も、自民党には出来ることを証明する
好機である。

１２月１６日の総選挙に、どの党が日本救国の党であるかを、よく見定めて投票
に赴いてもらいたい。

「華麗な生活」目次へ≫　　　　　総目次へ≫

←　応援 クリックお願いします