【 福祉も重要だろうが防衛はもっと重要 】

防衛予算が年々切り詰められて、陸上自衛隊員などは
若い兵士の数が定員を割っている。

「国防＝軍事力＝ワル」のイメージが、サヨク政権によって
刷り込まれてしまった結果である。

長きにわたって、日本は対ＧＤＰ比の国防予算を1％未満に
抑えてきた。対するに中国はここ十年間で3.5倍もの国防
予算を組んで、軍の近代化を図りつつある。

列島強靭化の中に、抜け落ちているのが「国防」強化の
一点である。

何も戦争を仕掛けようと言うのではない。
自らの国土・領海・領空は断固として守ると、安倍総理は
所信表明でも強調していた。

政府が強靭化されたインフラを整備する事は、貸借対照表の
貸手に借入金の増加をもたらすが、方や借方でインフラの増加
をももたらす。単なる歳出では無いのである。

国防費もまた然りで、その強化のために国債を発行すれば、
貸方に長期借入金が増えはするが、借方に於いて国防施設の
増加として現れる。

今の段階で、中国やソ連が近代化を図る軍事力に、対応できる
航空機や迎撃ミサイルの整備増強は、子や孫の世代に残す
最大の安心感である事に想いを馳せるべきである。

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