・後見による選挙権剥奪を争う裁判、本日提訴

本日２月１日、成年後見制度による選挙権剥奪問題について、東京地方裁判所に裁判を起こします。

平成１２年にスタートした成年後見制度は、財産を管理してもらう等のサポートの必要な人が、その能力の低さの程度によって、後見・保佐・補助を利用することができる制度です。
ところが、この制度を利用すると、公職選挙法１１条１項１号（被後見人には選挙権がないと定めています）によって、
選挙権を奪われてしまうのです。
つまり、成年後見により、成年被後見人になると、選挙権がなくなるのです。

今回の裁判で原告となるのは、これまで、成人してからずっと選挙にいっていた４８才の女性です。
選挙公報を見るなど、選挙に関心をもち、投票も自筆で行っていました。
訴訟準備のために何度か面談しましたが、現総理大臣が菅直人さんであることはもちろんのこと、自民党の総裁が谷垣さん、みんなの党の代表が渡辺さんだということもご存じでした。

彼女から、選挙権を奪うことは、実質的に適当でないことは一目瞭然です。

ただ、この裁判をおこすに当たっては、仮に能力がそれほど無いとしても選挙権を奪ってはいけない、と考えています。
選挙をするのにどんな能力があることが必要なのか、一度よく考えてみるといいように思います。


ところで、原告のお父さんは、非常に権利意識の高い方で、娘は一人前の権利者であり、主権者だという思いをもっておられます。
それだからこそ、本人の権利を尊重する制度である成年後見制度をいち早く利用されたのでした。
しかしながら、それが、娘の選挙権を奪ってしまうことになったのです。
この背理に、お父さんは納得ができず、また、自分を責めておられました。
この気持ちは、恐らく、障害を持つ子どもさんをもった方でなければ、十分には理解できないかも知れません。

彼女にとっての選挙はがきは、行きもしない健常者に来るはがきとはまったく違う意味があるのだと思います。
社会の中で、ともすれば差別されつらい思いを味わい続ける中で、平等な主権者としての証なのです。
ですから、この裁判は、人間としての尊厳を回復する裁判であり、負けられない裁判です。

各地で、同じ思いの方が裁判を起こし、この問題を大きな社会問題にしていく必要があると思っています。

原告の女性は、「もう一度選挙に行きたい」と話しています。
多くの方にご支援をいただきたいと思っています。