自民党憲法改正草案Ｑ＆Ａ
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf#search='%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%8D%89%E6%A1%88Q%26A'
のなかで、
Ｑ３８ 憲法改正の発議要件を緩和したのは、なぜですか？
憲法改正は、国民投票に付して主権者である国民の意思を直 . . . 本文を読む
１週間後に迫った講演会のご案内です。非会員の方も聴講自由です。
講演のあと、質疑応答も予定しています。
この際、今大騒ぎの「憲法改正」について、だいたいわかるようにしませんか。
そして、私たちが、次に、憲法改正について簡単に説明できるようにしませんか。
【今、改正が本当に必要なの？】
【改正してどうなるの？】
----------------------------------------- . . . 本文を読む
憲法を改正する手続きを定めた96条の改正が問題になっています。
現在は、国会議員の3分の2が賛成したときに、国民に提案できることになっています。
自民党は、この3分の2を過半数にしようとしています。
過半数にした方が国民投票の機会が近くなります。
そのために過半数にした方がいい、ということを自民党は説明しています。
石破さんは「国民の意思を聞くことが大切だが、国会議員の提案の要件が厳し . . . 本文を読む
本日4月13日の速報では
自民党、公明党による与党ＰＴでは
・公選法は認知症や知的障害で成年後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、この規定を削除する。
・一方で、規定を削除した場合は、第三者が被後見人に対し投票を誘導するなどの不正行為の懸念がある。このため（１）投票所の本人確認を 徹底（２）不正投票の罰則強化−−などの防止策を盛り込んだ指針も策 . . . 本文を読む
引き続き成年後見制度と選挙権の問題ですが
12日に同問題についての与党ＰＴを経て以下のような報道がされています。
共同通信の速報によれば
「与党が成年後見で公選法改正案提出へ
自民、公明両党は１３日、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除し、
一律に選挙権を付与する同法改正案を議員立法で今国会中に提出する方向で調整に入った。」
とのことです。
毎日のネットでの報道によれば
今国 . . . 本文を読む
3月14日に成年後見選挙権訴訟の違憲判決がでたことによって、
成年被後見人の中には選挙権を行使することのできる方がいることが明らかにされました。
この判決内容は「当然の判決」「（現状は）海外の趨勢にもあっていない」などの評価がありました。
だとしたら、裁判の効果によって原告ひとりの選挙権を回復させるよりも、当該法律を削除することで
他の多くの被後見人の選挙権を回復させた方がいいに決まっています。 . . . 本文を読む