政務活動費を一部報酬に組み入れるという千代田区の審議会の案が報道され、非常に驚いている。
その審議会案の理由としては、その報告に煩わされずに活動をしてもらう方が適切だ、ということのようにも聞いている。
しかしながら
政務活動費を考えるには、それがどのような運用をされているかといった実態をつぶさに見た上で判断しなければならない。
そもそも、政務活動費制度は、
「議会の審議能力を強化し、議員 . . . 本文を読む
マイナンバー制度とは正式名称
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律」(マイナンバー法)。
2013年5月24日成立し、2016年1月から施行運用が開始されます。
「マイナンバー」制度とは
国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。
希望者には、番号と顔 . . . 本文を読む
転送歓迎の情報です。
民主主 義科学者協会法律部会という法学研究者の学会主催で、
下記のような一般市民向けシンポを7月13日に開催します。
ご関心のある方 は、是非、ご参加下さい。
清水雅 彦
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民主主 義科学者協会法律部会主催学生と市民のためのシンポジウム
学生・ 市民と考える秘密保護法
日時 ■ 20 . . . 本文を読む
法律には核心部分とその外延部分があると思っています(この言葉は例えですが)。
核心部分は文字通り、本当に必要な事象に対して法の適用があること、
外延部分はその法律がどこまで触手を伸ばし、不当な形で用いられるかです。
例えば、今国会で審議されている児童ポルノ禁止法。
その核心部分は、児童を性的な対象として、人間性を無視して扱うことになり、禁止されるということはその通りです。
しかしながら、その . . . 本文を読む
前に記事にしました「特定秘密保護法とその先にあるもの」の中にも書かれていて気になっていた
国家公務員法の改正(2014.4.11成立4.18公布)で
これまで各省庁別に行われていた幹部職の職員人事が、
内閣官房長官がその適性審査を行い
内閣総理大臣・内閣官房長官と各大臣の協議に基づいて、
各大臣が任命する
など、内閣が一元管理することを目的にするものだということです
(晴山一穂専修大教授「一連の . . . 本文を読む
秘密保護法については、多くの人の関心が成立前から高まり、
現在もその不安は増大するばかりです。
この法律の弊害について,これまで自分のわずかな経験と想像で話していたのですが、
この日本評論社の「特定秘密保護法とその先にあるもの」は、
いろんな分野の方たちがその分野での弊害についてリアルに語っています。
(はしょって書きますが)例えば、元航空機長の話
特定秘密保護法は、(空の安全と秩序を基 . . . 本文を読む
本日、杉並区の非常勤職員(選挙管理委員)の報酬の返還請求訴訟の判決がありました。
杉並区を訴えた原告側は,一審でも勝訴でしたが、
それを不服とした杉並区の起こした控訴審もまた、勝訴でした。
この内容も画期的でしたので,おって報告しますが
判決言い渡しまで,他の事件の判決を傍聴席で聞いていたときに
東京高裁 第14民事部 須藤典明裁判長の判決言い渡しがとてもわかりやすく
こんなにわかりやすい判決は . . . 本文を読む
裁判傍聴のお誘いです。
2月13日11:30
東京高等裁判所 824号法廷
杉並区選挙管理委員会の元委員の報酬についての裁判。
控訴人 杉並区長
被控訴人 三宅勝久他4名
元委員は、任期中の平成22年5月1日から同年10月25日までの間の
同年5月8日午前に脳動脈瘤破裂による脳出血で救急搬送され、入院されました。
その後、複数回の手術、集中治療室での治療などを経て
10月25日に辞職さ . . . 本文を読む
秘密保護法の成立には多くの国民の反対があり、議会の手続きにも問題がありました。
この法案成立に各国会議員がどんな投票行動をとったかは
ちゃんと覚えておこうと思っていましたところ
12月14日の東京新聞が議員の投票行動を記事にしていました。
今度の選挙時には“忘れずに”参考にしたいと思っています。
. . . 本文を読む
万一の時は、2016年に特定秘密保護法を廃止させる議員をえらびましょう。
特定秘密保護法が衆議院で強行採決されました。
国民が各地でこれだけ声を上げていてもまったく取り合わない与党の姿勢はよく分かりました(分かってなかったわけではないけど)。
「国民のみなさんのための憲法改正」はもう聞く耳は持たないことを決意し、忘れないようにしましょう。
参議院で、何とか特定秘密保護法の成立を止められる . . . 本文を読む
免田栄さんは
1948年12月30日に起きた殺人事件で、犯人と疑われ、別件で逮捕しその間に警察が拷問と脅迫を加え、自白を強要し、
その自白をもって強盗殺人罪に問われ
1950年3月23日、熊本地裁八代支部で死刑判決。
その後上訴するが、最高裁は上告を棄却し、1952年1月5日に死刑が確定しました。
しかしながら、
1979年9月27日に再審が開始し、1983年7月15日、発生から34年6ヶ月後、 . . . 本文を読む
成年後見選挙権訴訟は東京地裁で違憲判決で勝訴しました。
その後、控訴するなと、言う当事者・支援者の声、公明党や野党議員の控訴抑止の声、
あるいは、自民党内でも反対の声があったいうなか
控訴期限の前日に控訴しました。
政府は27日、「新たな立法措置を含めて検討するためには一定の時間がかかり、違憲判決が確定すると地方選挙で混乱が生じるおそれがある」として、東京高等裁判所に控訴しました。
控訴をし . . . 本文を読む
成年被後見人の選挙権剥奪違憲訴訟は、昨日結審しました。
2011年5月11日に第1回の口頭弁論が始まってから、
昨日の結審まで、合計9回の法廷が開かれました。
毎回ほぼ満席で、その後に開く集会にも50人ほどの方がいつも来て下さいました。
裁判長の積極的な訴訟指揮と国に対する質問は、まさに弁論という感じで
傍聴に来られた方は皆一応にその様子に釘付けになりました。
昨日は、原告及び被告から最終の書 . . . 本文を読む
これまでも記事にしている成年被後見人の選挙権剥奪事件について2つ。
障害や高齢などのために成年後見制度を利用し、成年被後見人になった時に
選挙権が剥奪されてしまいます。
これが人権侵害だということで裁判で争っている最中ですが
今回の衆議院選挙では、当然のことながら、原告の方たりには選挙はがきが届きません。
1 TBSで放送
このことがTBSニュースバードで取り上げられました。
12月13 . . . 本文を読む
小選挙区24% 比例代表15% 自民 民意薄い圧勝
東京都民にとっては、石原前都知事突然の仕事放棄による急な都知事選挙と
国政における野田前首相の、これも想定外の解散による
慎重な理解も判断もできないままの同時選挙となりました。
結果は、想像を超えるものでした。
また、棄権が多かったことも驚きでした。
その後東京新聞は
下記のような主旨の記事を載せています。
(2012年12月18日 . . . 本文を読む