郵政民営化

今最も熱い話題がこれだろう。
正直言って、よくわからん。政治家の説明不足でわからないのか、自ら知ろうとする熱意に欠けているからか？

実は最近地元選出の国会議員から封書で「私が郵政民営化に反対する訳」という資料が送られてきて、いくらか理解できた。
賛成反対はおいといて、地元民に政治の内実を説明しようとする姿勢はえらい！

といっても、当然だけど反対派からの一方的な見解しか知ることはできないが。とにかくそれを読み進めるうちにやっぱよくわかんないなあと感じ、ここに書いた次第。

国会議員からの手紙をものすごく簡略に説明しよう
１．郵政事業を官から民へ変えることにより競争原理が発生し、真っ先に過疎地の郵便局がなくなる、過疎地まで行かなくとも利用頻度の少ない地域は当然ながら不利な状況になる。民営化を先駆けている他国のケースを鑑みるに今の半分くらいまで淘汰されかねない。

２．民営化によって様々な部分でコストが費用化されそれは利用者に降りかかってくる。郵便貯金にしたって銀行預金のようになり口座維持手数料のような展開も考えられる、つまりなにかと高くなるよってこと。

３．官＝悪、民=善のようにとらわれがちだが、さにあらず、どんな国でも国が守りながら行われる部分はある、自由競争に任せてよいか悪いかの見極めが重要。「民」とは企業、企業は利益追求を第一とする、ならば弱者への配慮などない事業展開は必然。

まあ覚えてる範囲でこんなとこかな。
いつもどおり有体に思ったことをそのまま口にします。
まず、郵便局が減ることが悪いみたいに言うけど、なんで？不必要なものは排除されるのは当然ではないのか。電気や水や鉄道のようになくなると困るものと違って、郵便局を利用する人が現在どのくらいいるのか？個人的には年賀状くらいしか利用してない。
もし郵便事業従事者への雇用的配慮を言ってるのならナンセンスだ。いま他の業界だってリストラされて無職で困ってる人はたくさんいる、身の回りで徐々に増えてきている。

利用者コストが高くなるってのも「だからなに？」と言いたくなる。未利用者にコストがかかるならともかく利用者にコストがかかる＝受益者負担なのだから、不満なら使わなければよい。

とはいっても経済全体あるいは長期的展望での民営化がどのような効果を生み出すのか皆目わからないし安易に賛成とはいえない。そりゃ大仁田議員も悩むだろうさ＾＾。

でもね、思うのだけれど、世の中ではみなが賛成したすばらしいと思われる方向性が最悪の結果を生むこともあるしその逆もある。だから、わからないのだったらやってみたらどうだろう？と。無責任世代らしい結論かな？