嵐山町にある国立女性教育会館（ヌエック）です。
4月から宿泊不可となります。
29日に最後に泊まろうよ！と友人たちとお泊り会？を企画。
DVDを観て、その後、これからどうする会議。
ヌエックの施設はこんなに広くて、いろいろあるのです。
私たちが泊まったお部屋は、こんな感じ。
ピークの時間は過ぎていましたが、朝食タイムはこんな様子でした。
最後に泊まろう！と利用者がいつもより多かったと思います。
バイキング朝食
これからはレストランもお休み？になります。
最期ではなく、宿泊施設も早く再開してもらいたい。
ここに集まり、出会い、交流し、エンパワーメントし、地域に戻り活動する。
そんな大切な場所。
老朽化と言われるけれど、施設も設備もきれいです。
昨年にも外壁塗装されています。
もったいなさすぎる。
本館だけでなく、宿泊も研修もしたい。
価値ある存続をこれからも訴え続けます。
2024年度総会でした。
2024年度活動報告・決算および
2025年度活動計画・予算、役員が承認されました。
簡単に終わるのか・・・と思いましたが
いろいろ質疑や意見など活発なやり取りがあり、終了は12時。
主なものは、
・情報ツールとしてラインをどう広げていくか
個人情報の取り扱いなども考え、来年度具体的に検討
・自治会便りの全戸配布を年に1回することの効果をどうとらえるか
自治会便り全戸版の印刷代が、今後、値上がりしそうな勢いだ
会員拡大の時期にできないか
イベント実施に余裕を持って配布できないか
活動を知っていただくことは大切。
全戸配布は、イベント周知の意味合いもある。
イベントに参加してもらうことも大切。
印刷代は上がるかもしれないが、予測できないが、予備費等で対応する
講師の都合などで、周知期間が少なくなることもあるが、ポスターなども併せて対応
「入会案内書」の改訂版を作る。転居者等にお渡ししたい。
・自治会バザーの雨天時、順延したり屋内で開催することを考えないか
スタッフが少ないところで、それぞれの忙しさもあり順延は難しい
屋内で開催しても集客は難しい
・朝市新規参画の日夜月夜さん（アレルギー対応のお菓子、有機野菜の販売）に割引チケット使えるか
使えます
・「住民自治の歩み」を作成
12月頃をめどに作りたい
協力をお願いしたい
ざっとこんな所でした。
また思い出したら書き足します。
総会委任状 意見欄に書かれていたものは、住民自治会の将来像や町内会との連携のことでした。
将来像は見えてきません。やれる人がやれることを・・楽しく、役立つ自治会めざして
がんばっていくことです。
町内会との連携は、もともと張り合ってるわけでもなく、それぞれの町内会と
ご近所仲間でもあり、線を引いているわけではありません。
来年度も楽しく活動を続けていきます。
体調不良の方もおられます。
何よりもお身体を大切にお過ごしください。
1年間ありがとうございました。
来年度も私が会長です。
忙しくてできないこともたくさんありますが、皆様に助けていただきながら
責任を果たしていきたいと思います。
どうぞ宜しくお願いいたします。
2024年度 みんなのひろばの総会でした。
会員8人全員が出席。
2024年度は「こどものひろば」を11回開催し、こどもたちの参加はのべ207人、スタッフは64人。
生活クラブ生協「連」の活動費 25,000円と、生活クラブフードバンクからのお菓子で
活動が継続できています。
来年度、同じように活動を続けていきます。
2024年度活動報告 会計報告
2025年度活動計画も承認されました。
こどもたちの様子など、情報交換しました。
大きなトラブルもなく、安心安全にこどもたちが過ごしてくれたことに
感謝いたします。
こども食堂（だれでも食堂）のことをお話しました。
皆さんから理解を得られたように思います。
少しずつ、仲間の輪を広げて、実行できれば良いなと思います。
Nさんからのプレゼント。
こんな折り紙が入っていました。
こどものひろばに来ているMちゃんから教わったもの。
Nさんが、メンバー全員分、作ってくれました、
8年間ご苦労さまの会をしたかったのですが、都合がつかず、
また仕切り直しでご苦労さま会します。
グループ名が「みんなのひろば」
イベント名が「こどものひろば」です。
ヌエックに立派なお茶室があるのですよ。
お道具も揃っています。
正規のきちんとしたお茶会ではありませんが、とっても高級なお菓子を
用意させていただきました。実費いただきますが・・・。
気楽に風雅な時をご一緒に過ごしませんか。
定員がありますので、お早めにお申し込みください。
４、こどもと高齢者が交流できる取組について
(1)現状の取組について伺う
答：現在、こどもと高齢者が交流できる場所は、地域の交流拠点としてニュータウンふくしプラザや総合福祉センター。
両施設とも、町社会福祉協議会に委託。
ニュータウンふくしプラザでは、町の福祉の拠点と位置づけ、専任の担当者を配置し、
日常の困り事など様々な相談を受け、必要に応じて関係機関へつなげる相談支援を行っている。
ふくしプラザでは、お子さんから高齢まで、地域住民が気軽に集まれる場の提供として、
毎週様々な催物を行う楽々サロン会や無理なく健康に筋力アップを図るゆるり体操、
就園前のお子さんと保護者、保育ボランティアとの遊びの広場である
はとっこひろば「にこにこ」を設置。
また、福祉センターでは、常設型サロンを開設し、地域住民の皆さんが気軽に集まれる場の提供や
イベントとして、子育て中のお母さん、お父さんたちの友達づくりの場、情報交換の場として、
鳩山町民生委員・児童委員協議会の協力を得て、子育て支援サロンを年６回開催。
このほか、夏休み学習支援として、夏休み中の５日間程度、小中学生を対象に、
教員経験等のある地域のボランティアの協力を得て、食事や遊びを通じて
地域の皆さんと楽しく交流できる触れ合いの居場所づくりを目的に
子ども食堂も開催しております。
また、夏休みなどに、鳩山小学校内にありますのびのびプラザの利用者が講師となって、
保育室、銀河鉄道’90を利用する児童に囲碁や料理など、交流事業を行っている。
(2)人と人とをつなげていくことで新しい取組を考えられないか
答：近年の急速な人口減少や高齢化により地域活動がさらに難しくなってきている。
地域で安心して暮らしていくためには、人と人のつながりや見守りや支え合いなどが必要。
地域づくり活動は、町と地域が一緒になって相談や活動などの取組が求められている。
町社会福祉協議会では、ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動をしたい方と
ボランティア活動をしてほしい方をつなぐ、人と人とをつなげる橋渡しの活動を行っている。
また、登録された団体などには、各種講座などの案内や様々なボランティア情報を提供し、
ボランティア活動の助言やボランティア団体間の連絡調整などを行っている。
町内には、多世代の町民の多様かつ主体的な活動を支援し、交流の輪を広げるための
鳩山町福祉健康多世代交流複合施設や町民に交流の場としての鳩山町泉井交流体験エリア
などもある。
町や町社会福祉協議会が把握している子どもと高齢者の交流を目的に活動されている団体に
呼びかけを行い、各団体などの活動状況や課題などを共有し、各団体の経験などを生かした取組を
行うなど、検討していきたい。
再質問：ひとり暮らしの高齢者が約20％おられます。孤立化した方はおられないですか。
気にかかります。
健康づくりの取組が盛んで、健康寿命も県下でトップクラス、健康長寿のための栄養、運動、社会参加の
３つの柱を掲げている鳩山ですが、こどもを真ん中において、これをさらに進められないかと思う。
いわゆる各地で展開されている子ども食堂を提案したい。
長期休みに子ども食堂を開いてくださっているエニイさんには感謝しております。
ほかにも単発で子ども食堂を開催されている方もおられます。
認定ＮＰＯ法人全国子ども食堂支援センターむすびえの湯浅誠さんのお話を伺いました。
小学校区に１か所、地域のちゃぶ台として子ども食堂が当たり前にあるとよい、そんなお話。
子どもたちだけではなく、世代間交流し、高齢者の孤立を防ぎ、生きがいづくりに貢献し、
地域づくりにも寄与できる取組ではないかと思います。
継続的に、持続的に取り組むためにはマンパワーと資金が必要です。
いろいろな企業、団体が補助金制度を創設している。
補助金を活用するためには、受皿としてマンパワーの確保ができていないと申請することもできない。
町の状況を見ていて、今必要な取組ではないか。
子どものためだけでなく、高齢者だけのためではなく、地域がつながれるように
町民、学生、町、社協、農業者、事業者が連携して、それぞれのできる力を出し合って
子ども食堂、だれでも食堂の取組を考えられないか。
答：ＮＰＯ法人全国子ども食堂支援センターむすびえが行った第２回全国子ども食堂実態調査では、
多くのグループが多世代交流や地域づくり、まちづくりを活動目的としており、
実際に約６割近くの子ども食堂が高齢者も参加していると回答があった。
子どもから高齢者まで、地域の多様な方たちが参加される、また世代交流拠点として
運営されているところが多いという結果。
子ども食堂、誰でも食堂について、町や町社会福祉協議会が把握している
子どもと高齢者の交流を目的に活動されている団体などにも呼びかけを行い、
町内で活動されている各団体などの活動状況や課題などを共有するなど、
今後検討していきたい。
再質問：何かできることがあったらやりたいという方が結構いらっしゃる。
点と点をつなぎ合わせられると何かが動き出すと思う。
５年先には状況が変わっている。やるなら今。
昨年12月から越生町でこども食堂を始めたが、その情報はつかんでいるか。
答：食堂を始めたというお話は聞いているが、詳しい内容まで把握できていない。
再質問：準備をしっかりした上で、まず組織づくりをして、それから付随してくるものはいろいろ
お互いに力を出し合ってやっていければ良いと考える。
独り暮らしの高齢者がいっぱい周辺にいらっしゃると。
もう心配で仕方がないけれども、ピンポンして大丈夫ですかと言いに行けない。
だから、そういう人たちもまき込めるような取組、子ども食堂・誰でも食堂をやってほしいと
お手紙をいただいた。前に進めていかないか。
町長答弁：周辺自治体のそういった内容をしっかり研究した上で、
我々のほうも準備を進めていきたい。
むすびえのサイトからコピーしました。詳細はこちらでご覧ください。
３、ゼロカーボンシティとごみ減量について
(1)ごみの減量について
①鳩山町のごみ量の状況はいかがか。
答：令和５年度の可燃ごみ、不燃ごみ、資源の紙・布は、令和４年度にマイナスとなり、
びん・缶、ペットボトル、その他容器包装プラスチックは令和４年度より増加傾向。
依然として１人１日当たりのごみの排出量は管内で最も高い。
②ごみ減量の取組状況はいかがか。
答：令和５年度よりごみ減量化等推進委員会を立ち上げ、ごみの減量化を進めている。
令和５年度には生ごみの減量化を目的とした生ごみ処理機キエーロの実証実験を実施し、
生ごみの減量化に向けた町民への意識の向上を図った。
令和６年度は、生ごみ処理機キエーロの実証実験に加え、雑紙の減量化に取り組んだ。
雑紙袋を作成、町内公共施設等に設置したほか、町内の幼稚園、小学校、中学校にも配付し、
家庭でごみの減量化を考えるきっかけづくりを提供した。
引き続き地道な活動を続けながら、ごみの減量化に努めていく。
鳩山町作成の雑紙袋
③マイボトル利用でプラごみ削減を。
答：昨今の世界的な環境問題の見直しに伴い、多量のプラスチック製品による環境破壊問題が
深刻な状況として、度々ニュース等で報じられている。
そのため住民の方もプラスチックによる環境問題について情報を得ていることから、
以前よりもプラスチック製品削減への取組は身近なところで目にすることが多くなっているように感じる。
実際、役場の多くの職員もマイボトルを利用しており、ほかの場所でも多く見かけるようになった。
(2)ゼロカーボンシティに向けての取組はどのように進めるのか。
答：ゼロカーボン宣言を行うためには、カーボン排出量の把握を全町規模で実施し、
その数値等を基に施策を実施する必要がある。
本年度はカーボン排出量の把握及び施策の実施内容の決定に向けた取組を現在進めている。
令和７年度は実行計画を策定するため、町民の皆様や町内の様々な職種の事業者にも
ご協力をいただき、国が進めるカーボンニュートラルに向けた当町に見合った実行計画を
策定する予定。
再質問：気候変動対策として何ができるかというアンケートを長野県でされた。
いろいろな項目がある中で、一番多くの方がこれなら私もできると答えたのはごみの減量だった。
これまでも「バクちゃん」「ダンボールコンポスト くんたくん」などにも取り組んできているが
なかなか広がらなかった。
啓発のための周知が非常に大切なこと。町の広報で特集を組むとか、毎月のごみ資源カレンダーの枠を
広げてもっとアピールするとか考えられないか。
答：ごみ減量化について、ごみ減量化等推進委員会の皆様等から意見をいただきながら、
周知方法等を検討いきたい。
再質問：水道直結型給水機の設置を提案している。
プラスチックごみ削減を宣言し給水機を設置している自治体が増えている。
埼玉県内の状況はいかがか。
答：この事業者とパートナーシップを実施している埼玉県の自治体は、2025年２月現在で12市町。
再質問：初期費用及びランニングコストは。
答：事業者のホームページより算出あすると、常温が出るもの１台当たり、設置費が9,900円、
月々のレンタル料が3,300円。
１年目は設置費がかかり４万9,500円、２年目以降は３万9,600円、これにそれぞれの水道料金がかかる。
友人議員たちと京都府亀岡市に視察に行った時の記事はこちら。
友人議員のFBからもらいました。
茅ヶ崎市の無料給水SPOTです。
再質問：ゼロカーボンシティに向けての取り組みについて、
実施内容のメニューはどのようか。
答：令和７年度に詳細を詰めていく。
自治体のやるべきこと、できること、町民や町内事業者でできることを整理し、
官民一体となった施策を実施したい。
再質問：実行計画はどのようにしてつくるのか。
答：当初は担当職員により単独で資料集めから実施したいと考えていたが、
より専門的な知見を持ち、他の自治体の実行計画を策定している事業者に
協力をいただきながら、鳩山町の状況を確認した上で作成したい。
なお、実行計画の策定に当たり、令和７年度の予算に委託料として計上している。
再質問：事業者、コンサルだけでなく、ぜひ住民も巻き込むようにワークショップなども
開催できるよいと思うが。
答：いろいろな方のご参加をいただきながら進めていきたい。
２．太陽光発電施設について
(1)新たな事業、地位の継承の動きはどのようか。
※地位の継承とは、いわゆる転売、名義が変わることです。
投機の対象、証券化しているのではないかと危惧されています。
答：計画に係る相談等も条例施行前より減少している。
今年度は１件の計画が予定されており、工事に係る住民説明会が行われた。
地位の継承は、今年度は１件の変更認定申請に係る住民説明会が開催された。
このほか地位継承に係る問合せは１～２件あるが、その後相談等はない。
(2)地位の継承における説明会の開催状況を把握しているか。
答：新たな事業実施予定者、今後の地位継承変更認定申請になるが、
再度地位の継承に係る住民説明会を開催する必要があると認識している。
現在のところ説明会の予定等は把握していない。
※昨年12月22日開催の事業に関する説明会について、
地位の継承については不備で、再度、説明会が必要。
再質問：これまで稼働している施設の数、そのうち地位の継承が行われた施設は何箇所か。
答：町太陽光条例以降の稼働施設が21施設。そのうち11施設が変更されている。
条例制定前は把握できない。
(3)再エネ特措法と町条例との関係、連携はどのようか。
答：再エネ特措法と鳩山町太陽光条例、この両方を遵守しながら設置する必要がある。
そのため、太陽光事業を計画した際の住民説明会の実施など、重複する部分もあり、
その対応が異なることがある。
(4)町の条例を改正して、地位の継承について、説明会開催を新規事業と同様にすべきではないか。
答：地位の継承については、再エネ特措法では重要事項に該当し、
住民への説明会等の開催が義務づけられている。
一方で、町太陽光条例では、新規設置前の抑制を想定したものとなっており、
地位の継承に関しては、届出により把握することとしている。
新たに条例を改正し、地位の継承に係る説明会の義務づけ等を条例に盛り込む必要があるか、
引き続き検討していきたい。
また町太陽光条例の改正に当たり、再エネ特措法等の改正や多種多様な形態の太陽光発電計画も考
えられることから、それらの内容を踏まえて町太陽光条例の内容を改正する必要があると考えている。
再質問：町の条例を作った段階では、地位の継承がこれほど多いとは考えていなかったのか。
答：町太陽光条例の策定に関して、事業者に対する計画抑制の意味合いで策定した。
地位の継承がこれほど多くなるとは想定していなかった。
問：地位の継承についても条例の中にきちんと説明会の規定を盛り込むべきではないか。
新規事業と同様の取扱いとすべきだではないか。
答：新たに条例を改正し、地位の継承に係る説明会の義務づけ等を条例に盛り込む必要があるか、
今回の状況も確認しながら検討していきたい。
再質問：環境アセスについても、法律で決まっているアセスの枠組みではなくて、
それにはまらない小規模な開発についても、事業者が自ら行う自主簡易アセスと、
地域住民が行う住民アセスが今注目を集めている。
この鳩山町、比企一帯そうだが、自然環境が豊かな地であり、生物多様性の自然を守るために、
今後条例改正を考えるときに研究していただきたいが。
答：今後の条例改正の際に研究していきたい。
遅くなりましたが、一般質問の内容をお知らせします。
１．会計年度任用職員について（非正規職員は１年ごとの契約）
(1)正規職員と会計年度職員の人数及び男女の割合はどのようか。
答：正規職員は125人(男性64%、女性36％。
会計年度任用職員は84人（男性23.8％、女性76.2％）
令和７年２月18日現在の状況
(2)公募制について、国及び本町の考え方はどのようか。
答：国の考え方はこれまで原則として公募を行う必要があるとされていた。
ところが、令和６年６月28日付の人事院の通知により、
職場内の職務経験を有する者を任用することが適当であると任命権者が判断する場合などは、
公募によらない再採用を行うことが可能である旨が示された。
また、通知により従前あった公募によらない再採用の上限回数を
原則２回までとするよう努めるとの文言を削除した。
鳩山では国の公募の原則に基づき、例年全ての会計年度任用職員を公募による選考の上、
採用してきたが、年々新規の応募者数は減少傾向にあることもあり、
令和８年度採用の会計年度任用職員より、国と同様に公募によらない方法に
見直しを進めている。
勤務実績に基づく能力の実証を行った上で、公募を経ずに再度の任用を行えるようにしたい。
なお、勤務実績に基づく能力の実証は、人事評価の結果を活用して行う予定。
再質問：公募をしなくなった場合にその再採用の回数についてはどのように考えているか。
答：引き続き、更新の回数制限は設けない予定。
ただ、公募を経ずに勤務成績等に基づき再度任用する場合でも、
数年に一度は公募を行うほうが望ましいとも考えられる。
他の自治体の状況も確認しながら、今後検討していく。
再質問：障害者法定雇用率は、国や地方公共団体は2.8%と設定されている。
本町における障害者雇用率はどのようか。
答：国の示す計算式に当てはめると、３人以上雇用の必要があり、達成している状況。
再質問：そのうち会計年度任用職員は。
答：会計年度任用職員のうちの障害者は、障害者区分で採用していないため、
町の方では把握をしていない。
働きたいという意思がある方には、安定して働いていただける環境整備をお願いしたい。
会計年度任用職員の約８割が女性。
安定した雇用、待遇の改善は、女性の働き方に大きく影響します。
さらなる取組を期待しています。
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