足立区は、「公共施設等総合管理計画」の策定に向けて全ての区施設を対象として施設白書（概要版）を発表しました。
この委員会質疑の中で「現状の年間の施設更新費用１・４倍かかる。現行の費用水準を維持しようとすると25％の施設を削減になる」ことが明らかになりました。日本共産党の追及に区が答弁したものです。
今後２月末に全体の「施設白書」を公表、区民アンケート・シンポジウム・パブリックコメントを行った後に、来年３月までに「どの施設をどううするのか」を決めるとしています。
「学校だけでなく区の施設の７割近くが築30年を迎えているが、全部を建て替えると金がかかる」―これが「計画」策定の理由です。
これは足立区だけの問題ではありません。国（総務省）が全国の自治体に策定を呼び掛けているものです。
国が「公共施設を減らす結論」を誘導するソフトを配布
総務省は、施設白書をつくるためのソフトを配布。これに「区の人口や面積」「施設の数・維持管理費」「築何年か」などを入力していくと「こんなに金がかかる」「統廃合で削減しなければならない」という数値が出てくるものです。「インチキソフトで危機感をあおるもの」と指摘する人もいるほどです。区もこのソフトを使用して「分析」をしたことを認めました。
もとは国の号令によるもの―公共施設の民間活用が狙い
狙いは「民間企業の儲けの道具」に区の税金・財産を使うこと
この問題の推進者（東洋大学教授）は23区の議員に向けた講演会で、公共施設の統廃合で生まれた土地や建物を民間企業に活用させるねらいをあけすけに語っています。企業は儲けの材料に区民の財産を活用しようとしている例が全国で起きています。
失敗したＰＦＩやＰＰＰ手法を再び持ち込む
全国と同様に足立区でも、ＰＦＩ（公共サービスの提供を民間主導）やＰＰＰ（公民連携）を再度持ち込もうとしています。
区では、シアター１０１０や庁舎跡利用でＰＰＰ手法を導入。どちらも失敗し、特定の企業に区民の税金がつぎ込まれ是正に至りました。庁舎跡利用（東京芸術センター）に至っては、契約解除もできずに未だに膨大な税金がつぎ込まれています。
学校の統廃合・改築にＰＦＩを導入しようとしていましたが、これも「採算性もメリットも低い」と導入しなかった手法です。それをあえて検討しようというのです。
区はこの共産党の指摘を認めながら「慎重に対応」とはいうものの、導入することは否定しませんでした。
費用計算だけで削減計画は非現実的
このソフトを使って「施設白書」を作った全国の自治体で「５割削減」「２割削減」などの計画が次々と出され、北区では施設の複合化や児童館の大幅縮小がすすめられています。足立区でも冒頭に述べたように「単純に計算すると25％の削減になる」と認めました。
しかし、この「施設白書」の最大の問題点は費用計算だけで機械的に削減計画を誘導することです。
日本共産党が「足立区の川に囲まれている地域状況、すでに施設は複合化しており、費用計算だけで施設廃止の方針を立てるのは非現実的」「個々の状況を考慮すべき」と指摘すると、区もこれを認めました。
委員会で他党は殆ど発言せず、唯一公明党議員は「利用度の低い施設はなくすのが当然」の旨の発言をしました。
写真は今朝の扇大橋駅での宣伝です。