定数削減は司法に任せろ

参院選の「一票の格差」 是正のため、来年夏の参院選から定数を「４増４減」する民主党案に自民党が賛成する考えを示した。

結局、削減はなし。そもそも、参議院無用説が叫ばれている昨今、野田どじょう内閣はこのことには全く命を懸けない様子。

一方、藤村修官房長官が衆院の選挙制度改革について自民党幹部と協議し、小選挙区定数の「０増５減」に加え、比例区定数を１０削減する案を提示していたことがわかった。

色々な野党の思惑を考えれば、結局自分の首を絞めることはやりたくない。

それは至極当然のこと。

そこで、提案。

衆議院、参議院のあり方、定数の問題も含め、司法に独立した委員会を作るべき。

定数是正を命ずることができるのは司法ゆえ、その下に国民の声を聞く組織を作って、立法府のあり方をもっと積極的に提案すべきと考える。

余りにも、行政である内閣と党派で構成している立法の品位が疑われる行為、言動が多すぎる。また、人数が多いのは今の経費削減の折り、絶対必要なことである。

 

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