特別支援教育の課題について考えてみましょう

特別支援教育の課題について、
行政の支援という視点から
少し考えてみましょう

各校の現状として
特別支援でどのような児童生徒に
どのような支援をするのかという
システムやルールや体制が確立していない
という課題が見受けらる場合があるようです。
　　
従来の「障害児学級で対応していた
知恵遅れや情緒障害を持つ児童や生徒」には、
「障害児学級担任」が配備され
「障害に見合った手だて」が行われてきましたが、
平成１４年より始まった「特別支援教育」では
「各クラスに潜在的に存在するLDやPDDやADHD傾向を持つ児童生徒と
学級担任が指導上困難を感じる社会性や
学力に課題を持つ発達障害等の傾向を持つ児童生徒」や
「医師等がアスペルガー症候群や
PDDやADHDなど医療的な診断を下した児童生徒」に対しての対応が
必要とされています。

しかし、各校の体制(経験や知識を持つ教師の有無等)により
「誰がどのような見立てを行い」、見立て(診断)受け、
具体的な対応として「 学校で誰がどのような手だてをするのか」が
現時点では差異があるように見受けられます。

*１教職員がWISCや新K式等の検査を行うには専門性が必要であり、
それを教職員が担うためには、行政として専門的な力量を維持するための
研修時間の確保や専門性を持たせるための育成意識の醸成が必要です。

現時点では個人的に興味を持っている教職員や
その分掌を担うこととなった若手教員への研修が始まったと言う段階の府県が
多いのではないでしょうか。

また育成対象の教職員を「学級担任の職務(特別支援コーディネータ)」とするのか
「分掌としての職務(特別支援部長)」「特別支援学級担任としての職務」
「養護教諭としての職務」等とするのかが考えられ
各校において混乱を招きかねない場合があります。

*2専門機関としては「○○市特別支援教室(きこえ・ことばの教室)」
「○○市就学委員会」「市教育支援センター(教育相談室)」
「○○市教育支援センター自立・適応指導教室」「都道府県教育総合センター(教育相談室)」
「都道府県巡回相談」等が考えられますが、
アセスメントに関して「行政として調整をしてくれる機関」がどこなのかを明確にする必要があると思います。

各校の特別支援コーディネータの力量差や
各校における校内委員会の意識の違いにより
取り組みや活動に大きな温度差がでているように思えます。

*3学校により「行政の派遣する特別支援教育常勤講師」
「行政の派遣する特別支援支援員」等具体的な支援や手だてを行うための人員が
配備された場合もあり、各地において支援員が増える状況も見受けられます。

こうした人員の加増はありがたいことですが、
その支援員や講師が「カウンセリングやセラピー等の
障害に対するケアを行うための専門性」を持っているかどうかは
不確実であり、こうした人員へ専門的な指導を行う
「行政の特別支援スーパーバイザ」を中心としたシステム作りや
通常学級担任への研修、
「医師等がアスペルガー症候群や PDDやADHDなど医療的な診断を下した児童生徒」への
「行政としての統一した対応ルールや手だての方向性の明示」が必要と考えています