教育におけるICT活用は奥が深いね。

箕面市でもYouTubeで授業動画をあげているそうなんやてぇー。

こうした取組が学校現場のを閉塞感を打ち破る原動力になればいいなと願ってます。

校内でのきちんと手続きを踏んでのことだと思いますが、若い先生が自由に発信できる学校がまだまだありそうで、少し安心しました。

個々の学校のこうした取組を市や町の教育委員会が、どのように組織的にまとめ体系化できるかが、その街の教育力ですよね。

個々の先生の意欲をどうまとめるか、誰かがまとめるのか学校の管理職や教育委員会どのマネージメント能力が問われているということにリスクマネージメントばかり考えている人たちに気付いて欲しいよね。

「今は戦争」とあるベンチャー企業の経営者からメールがきました。

少しその意味について僕なりに考えみました。

たしか、日本は自由主義経済で民主制政治はと私有財産を認めてきたわけですかの、対比軸としては管理主義経済と一党集権政治と資本の国有化ができる社会主義が示されてましたよね。

だから、この対比で政治を語る人が多いですよね。

簡単に言えばアメリカとソ連の「冷戦」時代の図式を今の中国とアメリカの対立に当てはめる歴史学者がいますが、なんか違和感があります。

冷戦時代ですら疫病が流行ったときは政治の壁を乗り越え共に手を携え疫病に立ち向かったという論理です。

あの時代は経済の時代、すなわち金や紙幣が世界の覇権争いの中心に有ったのは間違いないと思いますが、今はプラットホームが国すら動かす時代なのじやないかと思ってます。

ICTやAIにより「国がプラットホームを管理する(できる)」いわばIT全体主義の中国と「プラットホームが国の方向を左右する(場合もある)」IT民主主義の国アメリカとの対立なんじゃないかと考えてきました。

日本はそのどちらを選ぶのかなと考えていたのですが、両方の良いとこ取りができるとでも、考えたのでしょうか。

あまり経済学的な知識はないので、小学校の社会科レベルの話でいえば

片方は一定の生活と報酬は資本を集中させた国や党の方針に逆らわない限り保証する、しかし常時その行動は監視され言論等の自由は保証されない。

片方は自由は保証するが、自己責任の行動に関して監視するし、自由にみずから選んだ職業における負債を国が保証することは、国民が選んだ代表者が税金の責務を国民に課し、それで得られた税の額とみあわせたうえで合議でその支出を決定する。

って感じですか。良いとこどりは無理ですよね。

一定の保証がなければ、仕事をやめないという論理は民主主義の国では更なる財政負担が生み出されるのに、マスコミやマスメディアでは何もいわないのはなぜでしょうか。マスコミやマスメディアも経済と関わる部分を持っているからですかね。

情報を伝えるのがのが遅かった早かったの論議は政治家のための詭弁に思えるのです。なにか建設的でないように思えます。

彼らが想定していなかっただけのことですよね。想定していなかったことが起こった、まさに震災ですよね。震災だという認識が遅れたのは「見えなかった」からかもしれませんね。情報デバイドだったからかも知れませんね。

完全なロックアウトできるのは強権的な政治手法が可能な社会主義や共産主義を志向する国や全体主義の国だけではないでしょうか。

日本はいつから全体主義の国になったのかな。それとも全体主義に憧れる人が増えたのだろうか？たしかにかつてドイツでは民主的な手続きを踏んで独裁者が生まれたという歴史を学んだことはあるけど。

全体主義じやなかったから混乱したんだとおもうのですが。

いつから社会主義の国になったのかな。政治に無関心だった人たちはいなかったのだろうか。

想定できなかったことに無力だった政治家とその政治に無関心だった人たちがいただけなのかな。

じゃあ教育は何ができるのだろう。

これから今の事態から先生たちがまなんだことをどのように子どもたちに社会科の授業や近現代史で教えるか、まさにそこが問われるだと思います。事実や出来事を伝えるだけなら先生にならなかった方がよかったかな。

どちらにしても、「ネットワークは軍事目的で発展し、管理すること」が基本的に得意だし、そこで用いられるICT機器は間違いないなく管理ツールなんですよね。教育にICTを活用するには、まだまだ考えないといけないとがあように思ってます。