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「中国大使」のことですが。中国に駐在している日本大使館のトップを「中国大使」と呼ぶんだそうで。
「日本大使」でだめなんですかね～。日本国のために働いているのだから。どうも、気色悪いよび方で、なんかなじまないのですよね。
「中国大使」で、最近有名になった人というと丹羽宇一郎(にわういちろう)氏でしょうか。
歴代中国大使たちは、「日中友好」と言いながら、日本人の血税を中国にばらまくように仕向けていた張本人というか、悪い人たちなのです。
こういうことを知っておけば、なぜ、いつまでも経済大国の中国にＯＤＡを支援しているのかとか、なぜ、北朝鮮問題が解決しないのか。が、わかってきて、ますます怒り爆発しそうになることでしょう。
血圧の高い方には、お勧めできない内容です。
２０１１年１１月号の「ＷＩＬＬ」に掲載されていた 青木直人氏の記事を紹介したいと思います。
【中国をつけあがらせた歴代中国大使の「大罪」】
(２３７ページよりの引用です)
私たちは、中国にかぎらず、大使の権限については、ほとんど何も知らない。だが、その権力は圧倒的なものがある。
教科書的な書き方をすれば、大使には中国政府との間で条約の調印など日本を代表して外交交渉をおこない、同時に、滞在する自国民の保護を行うことが求められる。
業務は、多種多様である。それだけに大使以外に公使、参事官、駐在武官、書記官など、正規の身分のものだけにかぎっても、首都・北京にある日本大使館と中国全土にある六つの総領事館に、以下の数の正規職員が配置されている。
北京大使館 ９７名。 上海総領事館３８名、 広州総領事館２３名。 瀋陽総領事館３６名、
重慶総領事館１２名。 青島総領事館８名、 香港総領事館２４名。
合計２３８名 (平成２３年度現在、現地スタッフを含まず)
…………省略………………
日本の歴代中国大使が、これまでしてきたことは、ひたすら形骸化した中国との友好を叫びながら、中国に迎合することに終始し、まともな反論もおこなわず、唯々諾々(いいだくだく)と謝罪と援助をくり返してきただけなのである。
なぜ、中国大使たちは、これほどまでに、 中国政府に迎合(げいごう)するのか。
その一因を彼らのプロフィールから探ることができる。
１９７２年の国交回復から現在まで、中国大使は現職を含めて１３人おり、彼らは例外なく、
中国進出に熱心な大企業の顧問に天下りしている。
三菱重工業、 神戸製鋼所 新日鉄 ヤオハン ＮＴＴデータ 住友商事など、
いずれもそうそうたる有力企業であり、同時に日本から中国に供与されているＯＤＡプロジェクトの
受注企業と見事に重なり合っている。
そもそも、法治ではなく、人治の国 中国では中国人トップとの人脈がビジネスのリスクをヘッジする。
法の不備な中国で ものを言うのは、トップの一声だからである。…………
日本のＯＤＡの９０％をしめる円借款は、他の先進国と決定的に違い、被援助国が
プロジェクトの受注企業を選定するというアイタイドローン方式を採用している。
ＯＤＡ(円借款)が日本国民の税金からだされたものであっても、
他国のように、援助する国の企業が自動的に受注できるわけではない。
こうしたシステムのため、カネを出す日本側が、カネを受け取る中国側に対して、
一方的に弱い立場におかれるという逆転現象がおこる。
そのため、援助国の日本企業の側が、
工事の指名権と発注権をもつ中国政府や要人たちに迎合せざるを得なくなるのである。
ここから、中国に気に入られる媚中大使の存在と役割が生まれる。
彼らが大使時代に築いた中国政府高官との人脈が、天下った日本企業のビジネスにとって必要不可欠なものになってゆくのである。
これが中国大使を有力企業が高給で雇い入れる理由であり、絶対条件は
大使が中国に気に入られているという点である。
企業にとって、在職中に中国とケンカするような大使は、”使えない”のだ。
歴代中国大使のなかで、いまに至る対中ＯＤＡの中止や削減を
本省に提言した人物はいない。
そればかりか、後述するように、外務省のＯＤＡ削減姿勢に猛然と噛みついた大使すらいる。
(以上で引用をおわります)
②へとづつく。
