またまた、吸収。赤字の拡大だけの投資。

株式会社セーブオンの長野県事業の一部承継についてーーーーー

2015年5月11日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：玉塚 元一、以下「ローソン」）は2015年5月11日（月）に、株式会社セーブオン（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：平田 実、以下「セーブオン」）の長野県におけるコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を承継することを取締役会にて決議いたしました。

 

両社が5月12日（火）にセーブオンを分割会社とし、当社を承継会社とする「吸収分割契約」を締結する予定です。それに基づき、2015年7月上旬より、長野県内のセーブオン27店舗を順次ローソンへ転換します。

ローソンは長野県内の店舗数拡大により、地域のお客さまの利便性向上に一層努めてまいります。

 

＜今後の予定＞

2015年5月12日：吸収分割契約を締結

2015年7月：長野県内のセーブオン店舗をローソン店舗に順次転換

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地方のコンビニを、吸収しても利益は、でない。

南九州ローソン、富山ローソン、CVSベイエリア、エルアンドアイ（旧京阪奈サンクス）

が、証明している。

ローソンのFC契約のドラッグローソン、阪神調剤薬局は上場廃止、ツルハローソン新店の

話をきかない。

ただ単に店舗数拡大だけに無理な吸収をすすめる。

最近の進展は、自衛隊内の売店、ホテルの売店、病院の売店等サテライト店舗が多い

それも１店舗、少ない経費で店舗数をふやすことばかりを考えている。

しかし、本質的な努力をしないがゆえに、赤字の垂れ流しだろう。

FC契約でなければ利益がでないのに最近は、出資額を増やしたり、本体に吸収したり

不利な契約が目立つ。オーナー支援であれば納得がいくが、単なる数字合わせ。

本当のオーナー支援を考えて欲しい。

いつもの嘘発表、前年比１０６％の大幅増。

ローソン月次情報

ローソングループ合計
	3月	4月	5月	6月	7月	8月	合計
出店	63	64					127
閉店	175	172					347
純増	-112	-108					-220
国内総店舗数	12,164	12,056					12,056
海外総店舗数	593	605					605

 

国内ローソン事業およびナチュラルローソン事業
		3月	4月	5月	6月	7月	8月
全店売上高 前年比		102.8%	106.1%
既存店売上高 前年比		97.7%	102.4%
全店平均日販(千円)		538	526
既存店客数	(人)	799	819
	前年比	99.2%	99.5%
既存店客単価	(円)	625	599
	前年比	98.5%	103.0%

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金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」

PRESIDENT 2015年1月12日号 

「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。

その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。

2～4年以内にバブルが起こる

ジム・ロジャーズ氏

──アベノミクスをどのように評価していますか？

【ジム・ロジャーズ】安 倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下 げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが 起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。

これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。

一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同 じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大 戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しま したが、価値が大幅に下がってしまった。

──2014年10月31日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和策を決定しました。これを評価する声もありますが。

【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。

安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。 しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能 なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。

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上記にアップした２つの記事、私が言いたいのは、現在のローソンの

異常に高い株価、９，０００円に届こうとしている。

中国で赤字を出し、L１００で大幅に店舗を閉鎖しながら、上がり続ける

株価の意味が、わからなかった。しかしこの２つの記事が解き明かしている

気がする。

　ローソンの投資家は、三菱商事以外は、ほとんどが海外投資家。

円安で、買いやすいから配当がよく、売り上げが伸びてる会社に投資する。

遠く離れた海外からは、その会社の実態は、わからない。

それをいいことに嘘の数字を発表して株価を釣り上げようとはかる。

店舗数が大きく減って売上高が６％上がることが、あるだろうか？

客単価が３％もあがる既存店はあるだろうか？

少なくとも、日々悪戦苦闘をされているオーナーさんに実感があるだろうか？

この売上高が、６％あがったことを記事にできるマスコミはあるだろうか？

真実であれば、劇的な数字だ。

株主総会向け株価対策と思います。

根拠の無い数字を一部上場企業が、対外的に発表することは

株主訴訟等のリスクを負うことになると思います。