ファミマとサンクス統合が独禁法違反で白紙化の恐れ 公取委が調査開始
2015年5月8日 6時0分 ビジネスジャーナル
コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスが経営統合の交渉に入ったが、関係者によると、独占禁止法が思わぬ壁として立ちはだかりそうな雲行きだという。
サークルKサンクスが地盤とする中部圏では、ファミマと合わせた店舗シェアが一気に高くなる。このため「健全な競争を阻害する恐れがある」として、公正取引委員会が水面下で統合に関する調査を始め、計画の修正を迫られる可能性も出てきたという。
今回の経営統合は、両社に出資する伊藤忠商事が主導した。サークルKサンクスは総合スーパーマーケットのユニーが運営しており、経営が急速に悪化しているユニー立て直しの一環と位置付けている。サークルKサンクスがファミマと統合すれば、国内の店舗数は約1万7000店と、業界首位のセブン-イレブンと肩を並べる。
しかし関係者は「問題は愛知、岐阜、三重の中部圏における店舗数の多さだ」と指摘する。特にユニーの地盤である愛知県ではサークルKサンクスの店舗は約1200店、ファミマも約550店を出店している。統合すれば愛知だけで約1750店に達し、セブンの930店を大きく上回ることになる。
「このため公取委は、経営統合で一部地域が寡占状態となる事態を問題視し、非公式ながら両社に対し独禁法に基づく調査に入った模様です。公取委は企業による競争排除を監視しており、企業の経営統合も独禁法の審査対象としています。過去にも、日本航空と日本エアシステム、新日本製鐵と住友金属工業の経営統合などに計画の修正を指示したことがあります」(業界関係者)
一方で公取委は、小売業界の再編をめぐって正式に修正を指示したことはない。ただ、家電量販最大手のヤマダ電機が中堅のベスト電器を3年前に買収した際、「一部地域で寡占状態になる」として、複数店舗の売却をヤマダ電機側に水面下で求めたことがあったという。
このためコンビニ業界関係者の間では、「最悪は統合が認められないというケースも考えられるが、通常であれば寡占状態となる地域の一部店舗を第三者に売却すれば、統合は認められるだろう」との見方が広がっている。
しかし、ユニーは愛知県の小売業界にあって「地元の盟主」を自負している。そのプライドから「セブンと店舗数で並ばれる事態は耐え難いのではないか」(関係者)との見方も強まっており、「ユニーが公取委指示に背いて店舗売却を拒否すれば、経営統合が白紙化する恐れもある」との臆測が流れているのも事実だ。
(文=編集部)
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どこにいっても、ファミマ。どこに行ってもローソンでは
消費者の選択の自由がなくなってしまう。
サークルKサンクスのローソンへの看板替えで、公取委は動かなかったのだろうか?
今回、本当に指導するのだろうか。
しかし公取委の本当の指導は、
優越的地位の濫用による、再契約の一方的拒否、MSによる利益操作、
棚卸しの改竄、消費税の転嫁、等加盟店からの訴えに目を向けるべき
でないだろうか?
公取委には、何度も証憑をつけて訴えたが
最初は門前払い、そのあとはどうにか返事だけをもらえるようになったが
個々の案件には対応しないとのことだ。
これだけ問題になっている、再契約の問題にも触れない公取委
加盟店にとって、親身になって相談を受けてくれる窓口はない。
自己防衛がすべてだ。
※写真は、中華街仕様のファミリーマート。
ローソンの場合、同業他社と違い、レジにて容易に見切り販売が出来るようになっている。○円引き、○%引き、いずれもレジキー一発で可能だ。本部への事前申請も事前の品番登録も一切必要ない。
しかし、加盟店が見切り販売した場合、値引きした分はすべて店の廃棄損として計上される。これが、同業他社との決定的な違い。以前、見切り販売についてのマスコミインタビューで、ローソンは加盟店が販売価格の決定権をもっており、チャージ収入には一切影響はないと答えていたが、全くの詭弁である。
一般会計方式と異なるコンビニの特殊会計システムでは、売れたものにしかチャージが掛らないようになっている。即ち、実際は仕入れしていても、売れなかったもの(廃棄になったもの)は、仕入れすらしていなかった会計処理となるため、売上原価は仕入原価-廃棄原価となり、チャージ計算のベースとなる売上総利益は廃棄が多いほど、大きくなり、チャージが大きくなっていく。
そこで、値引き分が廃棄計上されるということは、加盟店にとっては、売れた商品の原価に加えて値引き廃棄までもが原価算入されてしまうということになり、その分は売上総利益を増大させるため、チャージも大きくなる。ローソンでは加盟店が見切りをすれば、チャージで本部にもっていかれてしまうのである。マスコミへの答えは完全な詭弁である。
また、この会計の仕組みは、販売価格の決定権は加盟店にあるとしながらも、見切り行為が必ずしも店側の利益に結びつかず、本部だけが絶対に損しない仕組みとなっているため、同業他社より見切り行為が圧倒的にやりづらいものとなっており、加盟店のほとんどが正価のままの販売を余儀なくされているのが実態である。
一般の企業のような当たり前の会計方式さえ導入すれば、廃棄という概念自体が消滅するし、売れ残りが本部、加盟店双方にデメリットとなるため、お互いに仕入れの適正化、販売の最大化を目指すことができるようになる。
特に、ローソンの悪質性が目立つコンビニの特殊会計に排除命令が出ることを期待したい。
ローソンの見切り、廃棄は、概算原価でなく、売価で店利益から、引かれる感じがする。見切り、廃棄からチャージをとることを加盟時説明し、納得の上で契約したのか、また、現在そのことを説明し契約をしているのか?今後、おおきな問題になって来ると思います。