米国企業は中国戦略見直し

　アメリカ商工会議所が加盟企業に対して行ったアンケ－トによると、下実系企業が政府の購買からはずされる事が多くなっているようです。従来米系の企業は米国政府から中国政府に対して積極的にロビ－活動を行っていたようですが、人民元のかかる米中の議論の中で、今後益々アメリカ企業はフリになるのではないかと恐れているそうです。

　そして、グ－グルの撤退も話題になっていますが、多くの多国籍企業が中国向けの戦略を見直しており、中国以外の国への投資も考え出しているそうです。

　調査によれば、中国企業と競合する分野で、アメリカ企業が不利になってきたと回答した企業は昨年の26%から38％に上昇。昨年10月に中国政府が政府購買リストへの登録をする製品にかかる事前認可制を出したそうですが、その対象商品の多くが米国をはじめとする外国製品だった。アイテムとしてはサ－バ－、携帯電話基地、セキュリティやファイナンスのソフトウェア、風力発電機など。

　さらに、この事前承認には、中国の知的財産と独占ブランドを持っている事、海外の組織や個人から独立している事、などを要求する上、数週間の時間しか与えられず。多くの外国企業が足を踏み込めなかった。マイクロソフトやアドビ、シスコシステムズ等も外国企業が参入できる市場じゃないとこぼしているそうです。

　現段階では中央政府のみに適用されるのか、国営企業で対象になるのかは不明ですが、地方政府の中には既に自分の好む購入先を選定する動きもあるようです。また、こういう保護主義的な動きはハイテク関係だけでなく、製造分野やサ－ビス業の分野でも発生しているようです。

　多くのハイテク企業は、新たな購買プログラムが中国企業と技術をシェアする事を求めていると感じており、中国に研究開発機能を設立した企業も悩んでいるようです。

　今後研究開発を中国では行わない、投資先も多様化する、そして多くの人が中国戦略を再考する。

⇒中国での研究開発拠点の設置、その他欧米系企業の動きは日本企業より遥かに早かったのですが、最近では日本企業にそういう動きをしだしているところもあります。

　さて、不動産投資関連では、バブルが大体一定期間おきに発生するのですけど、大体のんびりした日本企業はピ－ク時に遅く参入し、結果損害を出す事例をたくさん見ます。一方、あまりにも遅すぎて投資し損ねて失敗を免れた企業もいます。機を見て稼ぐ企業は、ごく一部の個人企業以外では余りありませんね。

　中国市場。。にわかに昨年から注目されています。

　消費者市場。これはたしかにある程度豊かになっているので、いけると信じています。
　
　研究開発拠点の見直し(撤退？）、国営企業などの購買の撤退。

　この辺は中国と言うか、社会主義リスクなのでしょうね。日本企業は欧米が拡大しない事で恩恵を得るか、もしくは大損害をかぶるのか。