可愛そうな日本の労働者

　上海エクスパトリアットという欧米系駐在員サイトを除いていたら、こんな記事が有りました。かなり納得できるトレンドだったのですが、ふっとこのチャートを見てびっくり。。

　中国は経済が脅威的な急成長を遂げているのですが、そのスピードが余りにも速いために人材の育成が追いついていません。日本企業と異なり欧米系企業の場合は、中国進出をしている企業に大企業が多く、役職ごとの職務要件等も世界基準で明確に記載しますので、その辺は日本企業の中国人社員に対する見方より厳しいと思います。

　特に、会計、法務、テクニシャン、IT及び経営陣に関してはできる人材が不足しており、そのために多少とも使える人は給与が滅茶苦茶上がっている。下記はモナーク大学の調査のようで、ある程度技術のあるテクニシャン（日本では向上現場の主任クラスでしょうか）の比率が、先進国では30%なのに中国では5%に満たないとしめしており、これは現場で格闘している日本人エンジニアの実感だと思います。

　まぁ、このレベルの低さを補うのが駐在員に掛かっているという解釈をしているようですが、上海では2007年以降契約社員の比率が1%以上増加したそうです。その理由として、高度なスペシャリストの不足、テレコムやＩＴ，研究開発分野における中国の人材不足が原因と分析しています。
　又、Economist誌によれば、中国における部長クラスは、アメリカに比べて能力が75%しかないのに20%高い給与を貰っているとのことです。欧米企業の中国人社員の給与の高さは、米国系人事会社の給与調査などで示されていますが、アメリカ以上というのは凄いですね！

　昨年中国が労働法を改正して、従来の中国人社員との雇用契約が１年契約だったのを、10年以上勤務した社員は永久雇用にする,等とした影響で欧米企業や中国企業は幹部クラスやスペシャリスト的な社員に対して、契約ベースにするケースが増えたそうです。

　日本企業ではどうでしょう？永久雇用になるという事で雇用契約や就業規則の見直しその他で、人事コンサル会社や弁護士事務所の特需になっていたようですが、そこそこ使えるけど長期的に要らない人間に対して契約社員として対応するという対応はあまりしていないでしょうね。

　私がここにいて日本企業の方と接して実感したのですが、日本企業は他の日本企業の動きには非常にセンシティブなんですが、欧米企業や中国企業の動きには全く感知しない会社が多いようです。何時の間にやら給与水準は中国企業以下になってしまい、良い社員をやとえなくなてしまった企業も多いのでは？
　
　逆に、中国人社員の能力もよく解らず、ひたすら権限を譲渡してしまった危ない会社もたくさんあります。

　まぁ、人がどうしようが、他人事なのでどうでもよいのですが、最初のチャートは結構日本人にはショックでは？日本で解雇するときに労働法では１ヶ月の給与保証があることはしっていますし、現実には工夫をこらして色を付けて穏便に退社してもらうのが日本風です。でも中国って91週間分なんですか（２年分）？改正労働法よく見ていませんがすさまじいですね。一方日本企業がこれだけドラスティックになってきたにもかかわらず、日本の労働法は昔の終身雇用前提の仕組みに留まっている気がします。法的な保護ではイギリスはともかく、ブラジルやメキシコ以下なんですね、日本のサラリーマンは。。。