栄家の血脈 (CITIC物語)

最近読んだ本ですが、投資関係の方であればご存知でしょうCITICという企業の創立者一族に関する小説です。CITICという企業名について、私は中国に車では良く知りませんでした。金融・投資・不動産を中国本土で手広く行っており、江沢民と関係が有るという事だけ中国人から聞いた事があります。
　たまたま、1年半ほど前、ある日本の方が、この企業のオ－ナ－の姪っ子と知人であり、その関係で日本の商売を中国に展開したいから手伝わないか、といわれて興味を持った次第です。

　上海に住んでいますと、共産革命前の上海の金持ちは大半香港に逃げたと聞く反面、旧疎開地域に住む上海人から、昔は私の家は会社を経営していてお金持ちだったのに、という愚痴を聞く事も結構あります。一般的な小金持ちの場合、資産は全て政府に没収され、一家没落になったケ－スが多いと理解していたのですが、やはり例外はあるようで、この本の主人公、栄毅仁、栄智健親子が典型ですね。

　日本でも、三井・三菱等の旧財閥の成長の最大の要因は、維新政府幹部との深い繋がりにあった事は衆知の事実ですが、現代中国のお金持ち達は同じような経緯をたどって成長しているのだと思います。まぁ、事業成功の可否は政府とのコネによる事は有名んま事実ですけどね。今の中国のそういう問題に対して色々非難の声が多いのですが、元々日本も似たり寄ったりだったのだろうと考えるべきでしょうね。私の場合、最初の会社がゼネコンで、かつ何故か社長秘書などをごく短期間務めていたこともあり、ある分野における日本の実態は中国と大差ないじゃん、と思います。

「栄家の血脈」自体は、清朝、国民等時代、共産革命、その後の文化大革命と解放改革と、日本と比べても激動の時代であったこの100年間、中国の資産家一族がいかに駆け抜けてきたか、という側面での小説としても面白いですし、現代中国でのビジネスの成功要因など、ビジネス書としても十分に読み応えがありました。

　事業成功要因として、政府との強いコネに加え、成長する事業をベ－スに借金をしまくり、その借金を全て次の事業に突っ込んでいく、という考え方は、かっての日本の不動産バブル時代を思い起こさせますし、借金が投資に変わっていますが昨今のインタ－ネット関連企業を想起させます。個人的にはバブル崩壊の真っ只中で所属した会社や、一時は一斉を風靡したお客さん（不動産屋さん）達が死んでいくさまを見てきただけに、現在のネット関係企業のカルチャ－には大きく違和感を感じるのですが、市場が成長している時には、栄家と同じような動きをしないとその中で勝つ事は出来なのではないかと思わされます。

栄家の血脈―激動の大陸を疾走する赤い資本家の誓い 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

小説「店頭株」公開

　中国関連ではないのですが、アフィリエ－トの練習を兼ねてご紹介します。
何を隠そう、今私がいる会社も、東京マザ－ズに株式公開をしようとしていました（まだそういう方向性を検討しています）。近年、中国企業がNASDAQや香港市場で株式公開し、資金調達をする事例が多く見られます。

　中国にも、上海、シンセンに株式市場があり、相当な数の企業が上場されていますが、実態を言えば、株式を上場できる企業は国営企業に限られています（例外もあるかもしれません）。また、その株価に関しての不明朗さは有名なもので、株価を左右する要因に、上場企業の背景に、現在の共産党幹部がいるかいないかが大きな要素になります。例えば、上海の当方明珠という高層タワ－は上海の代表的建築物ですが、このビルを所有するテレビ会社のバックは江沢民だから安心だ、ということが日常のようにいわれています。

　　その為、民間の中国企業は国外での株式公開を目指しており、ネット系では、NASDAQにSINA, SOHU, TOM,等、モバイル系の空中網、Linktone, Hurry等の企業がADRを公開しています。

　さて、この本を90年頃に店頭公開した、ニッチマ－ケットに強い日本のIT企業を舞台に、株式公開に伴う非常にドロドロした公開株のやり取り、ベンチャ－にありがちな、オ－ナ－企業の弱みを描かれています。

　公開業務そのものへは、踏み込みはあまり無いですし、小説としてこなれているか疑問に思います。但し、店頭公開よりも敷居の低いマザ－ズ公開企業などへの株式投資を考えている方は、一見の価値があると思います。ライブドア事件以降だいぶ落ち着いたとはいえ、新興市場への注目度はまだ高いみたいですから。

　私自身、最初の会社が誰でも知っている建設会社、２回目が業界２位のリ－ス会社、３社目がこれも誰でも知っている米国企業をへたのちに、一部上場とはいえベンチャ－に近いオ－ナ－企業、JASDAQ企業とサラリ－マンをしてきました（途中で何度か自分でやっていますが）。正直、大企業に勤務していますと、その環境が当たり前になります。私自身が最初の転職で驚いたのですが、会社組織の意思決定そのものは別にして、社宅を含めた福利厚生面、給与における退職金の基数の計算の仕方（基数となる基本給は最低賃金にしておいて、年某は全て手当で支給する企業がある反面、外資の時は年棒が全て基数）等、同じ上場企業と言ってもその中身は全く異なります。

　この小説にでてくるNACという税理士向けコンピュ－タ企業のモデルがどこかはしりませんが（弥生会計とかですかね？）、少なくとも私の知る限り、非常に多くの若いIT関連・Net関連企業は同じ体質を持っています。一読しますと、こんな会社が株式を公開してその後どうなるのか、と思わされますが、一旦株式公開すると、一種の打ち出の小槌を得たようなもので、そう簡単には倒産しないんですよね。社会は不思議だと思わされます。

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中国企業買収のメリット・デメリット

　外国企業が中国に進出する場合、合弁、合作、独資の３つの形態が一般的です。

　合弁とは所謂JV(Joint Venture）の事で、80-90年代に進出した日系の製造業の多くはこういう形をとっています。何故合弁するかと言えば、当時は中国が政策的に外資企業の中国進出に当たって国営企業との合弁を求めた事によります。中国側の目的は、合弁形態によって外資系企業のノウハウ（技術、経営管理等）を吸収しようとした事にあります。一方中国に進出する外資系企業側も、中国でのマネジメントや販路開拓については地元企業と合弁で進出した方がメリット有り、と考えて事もあります。2000年以降、徐々に中国側もWTO加盟もあり、徐々にこういう規制を解除してきており、結果的には多くの合弁企業が、外資系独資企業に業態変換をしておりますので、よく言われるように、合弁企業における経営管理の難しさが表に出てきたのだろうと推測できます。

　合作も合弁と同じようなもので、資本出資はしないものの、実質的には中国企業と共同で業務を進める事を目的に作られます。人材紹介業等、外資系企業に規制がある業態は、こういう形が多いようです。

　独資は、外資系１００％企業を指します。まぁ、外資系複数者が出資した企業も、扱いとしてはこの分野に入れても良いと思います。何といっても合弁企業で合弁相手に振り回される事無く外資企業独自の意思決定で経営が出来ますので、ここ数年中国に進出している企業は大半が独資です。

　さて、M&Aを行うメリットは、一般的には「技術の獲得」、「市場の獲得」の大きく２点にあります。M&Aは時間を買う、と言う表現がありますが、自社が独自でゼロから研究開発をしたり、マ－ケティングをしながら市場を開拓すると5年、10年という単位で事業を進めるのに対し、既存の企業を買収すれば、旨くいけばそれらが直ぐに手に入ります。

　一方中国に関しては、上記に加えて「外資系企業規制業種にかかる事業を行う」という形態があります。インフラ関連、情報通信、マスコミ関連等は未だに外資系100％出資の単独では行えない事業が多く、そういう業種に属する企業は中国のきぞんの企業を買収して、同事業を行います。もちろん、厳密に言えば法的にはグレ－ゾ－ンになりますので、中国政府の政策や方針次第ではこれらの事業は中止に追い込まれるリスクが無いとはいえません。

　実は私が所属する業種はこの最後の例に属します。もちろん時間を買い市場を獲得すると言う目的も非常に大きいのですが、なにぶん外資系が単独で出来ない業務を、実質的に100%出資になるような逃げ道を作って事業展開することにしました。この辺は、日本ではまだ事例が少ないようですが、米国に株式公開している中国企業の目論見書やアニュアルレポ－トを読みますと、概要が記載されています。まぁ、法律上の規制はあるけれど、リスクはあるが、事業が出来ないわけではないと考えてください。

　そうはいっても、マスコミ関係になると許認可も非常に厳しいので、外資が入る事は現状不可能ではないかと推測します。

中国企業の支援業務

　金曜日の記事にトラックバックが張られていました。初めてしたのですが、秘書派遣を事業とされている方からで、中国ビジネス向け秘書の採用代行を行われているとか。
　


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