先日触れた、会計監査における減損判定の元資料が挙がってきました。
結局のところ、自社で対応するにも相当確実な事業計画がなければ難しいとの事で、本社の監査法人の強い勧めで第三者評価機関に評価の依頼をしました。
どんな評価だったかというと
①会社側の事業計画に関して、その論理チェック。中身までは踏み込んでくる事は無く、減価償却費と固定資産投資の会計的な論理があっているか、経費や売上成長に関して、何らかのバックアップ資料があるか、細かいミスの修正といったところでした。
※この記事の続きは有料となります⇒中国市場進出/販売実践会
結局のところ、自社で対応するにも相当確実な事業計画がなければ難しいとの事で、本社の監査法人の強い勧めで第三者評価機関に評価の依頼をしました。
どんな評価だったかというと
①会社側の事業計画に関して、その論理チェック。中身までは踏み込んでくる事は無く、減価償却費と固定資産投資の会計的な論理があっているか、経費や売上成長に関して、何らかのバックアップ資料があるか、細かいミスの修正といったところでした。
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