デルの中国市場売上が成長

　デルコンピュータの中国での売上が今年も１０％以上伸びるだろう。昨年第四四半期は前年比でほぼ倍増した。そして、昨年の成長の要因は政府の景気刺激策によるもので地方都市での販売が増加した。デルの中国での売上は４千億円に達し、全世界売上の7-8%になっている。アジア市場向けの売上が17%であり、まだ成長している（ということは中国市場は日本と同じ位になっているのでしょうかね？）

　デルだけではなく、HP、レノボ、エイサーも中国政府の景気刺激策の好影響を受けており、特に小都市での販売量が増加した。デルは、中国の多くの都市向けの物流体制を整えた事から、その中でも良い業績を上げた。

　デルの売上はインドでは前年比52%増で約１千億円。日本での伸びは停滞。

　一方利益率に関しては、低価格モデルの販売の増加と、メモリーやチップの価格が上がった事により低下した。但し、今年はよりビジネスユース向けが増加して18%の利益率を目指すとの事。

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　中国国内の記事を見たんですが、この前のブログの記事に書かれるデルを持ち上げる形になっています。粗利益が18%って小売以下なんですね。デルのモデルって製造小売なのにこの程度の利益率しか出せないとなると厳しいような気がします。少なくとも常にコストダウンを図る事になりますので、社員は幸福かな？給与上がらないんじゃないだろうか？

　そういえば東芝やソニーのPC部門の中国での売上はどの程度なんですかね？自動車は販売台数は直ぐにわかるのですけど、どこかに様々な商品のメーカー別売上とか台数が見れると良いのですが。
　
　いずれにせよ、デルが始めた格安PCをエイサーが真似しだしたように思えます。10年以上前の話では、デルのPC自体は安いけど質はかなり悪いといわれていましたが、その辺は今はどうなんでしょう？エイサーとデルのPCに差があるのかな？何れはそして中国系のメーカーのものがこういう市場を侵食していくのじゃないだろうか？

デル、パソコン世界シェア3位に転落

日経ビジネスより。。　

　デルが、昨年初めて、パソコンの世界シェア2位の座をエイサーに明け渡した。IDCによれば、2009年第4四半期、デルの世界シェアは12.4％に落ち込み、13.4％のエイサーと21％の米パソコン最大手ヒューレット・パッカードに水をあけられ、3位に転落した。

　デルの経営陣は、低価格のネットブックなどのローエンド製品を武器にのし上がったエイサーのビジネスモデルを後追いするつもりはない。「エイサーはローエンド製品に力を入れたが、エイサーの売上高営業利益率は当社に比べてかなり低い。低価格戦略が当社の株主にとって望ましいとは思えない」と語る。デルの売上高総利益率は17.4％で、アナリスト予測の18％を下回ったと報じられている。

　デルの復活戦略の成否には、中国とインド市場も重要なカギを握っており、デルは中国で約40億ドル（約3600億円）を売り上げており、米国に次いで中国は2番目に大きな市場になっているという。中国市場での売上高は81％増加し、今では総売上高の7.5％を占めるまでになった。しかし、市場シェアという点では、2008年第4四半期の9.5％から、2009年第4四半期には8.2％にまで落ちた。中国市場のパソコン大手3社で、シェアが低下したのはデルだけだ。ライバルの中国のパソコン最大手レノボのシェアは、2008年第4四半期の30.8％から2009年第4四半期には33.4％に拡大。中国市場第2位のHPも、2008年第4四半期の10.9％から 2009年第4半期には14.3％にシェアを伸ばしている。

　デルにとって、インドは中国市場に比べると、決して大きな市場ではない。インドでの売上高は約10億ドル（約910億円）で、総売上高の2％に過ぎない。IDCによれば、デルはインド市場で第2位のパソコンメーカーで、2009年第4四半期のシェアは13.6％だという。1位はHPで、シェアは 16.2%だった。だが、デルはHPとの差を縮めつつあり、2008年第4四半期のシェアは、デルが11％だったのに対し、HPは15.6％だった。

　インド政府が医療や教育分野の予算を増やし、国内IT（情報技術）インフラの整備に力を入れる中、デルは公共部門のIT投資に注目し、インド市場での事業拡大を狙っている。フェリス氏は、「インドでは公共部門が当社の戦略の要だ」と語る。

　インド市場は、デルがライバルのエイサーに世界市場でのシェアをさらに奪われるのを防ぐうえでも、重要な役割を果たしそうだ。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100224/212988/?P=2

グーグル中国、雇用を再開

　Cnetにグーグルが中国政府と協議を再開されたという記事が乗っていましたが、http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20409135,00.htm?tag=nl香港の報道では、新規採用を再開したとのことです。

　グーグル中国の自社サイトで、北京、上海、広州の郭事務所で合計40名のエンジニアや科学者、営業マネージャーの募集を開始したそうです。撤退問題を起こしてから初めて掲載されたようで、これでグーグルは中国に残るのではないかという観測が出ています。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=7dd9f8ae4e007210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=News

　香港の記事の最後の方には、グーグルやシスコ、そして中国の大手IT企業が軍事関連と密接な関係にあることを示唆しています。

　日本ではこういう革新的な技術企業が出ないという話が良く出ますけど、ブログで何回か書いていますが、日本が軍事航空技術の独自開発や、武器の国外への販売を規制している事が、実は技術革新の点では極めて大きなハンディをしょっている一例になるかと思います。まぁ、こういう話をすると右翼を言われますが、戦後日本の革新的な技術であった新幹線の設計者がどういう背景だったか、造船がなぜ強かったか、等を考えるとしょうがないだろうとおもいます。

　ロボット系は、日本はまだ優位といわれますが、無人戦闘機やロボット兵士の開発を政府の予算を使って進めるような国に対抗するのは、一民間企業では難しいのだろうと思います。

ロレアル化粧品の創業者支援

　ロレアル化粧品が、ベンチャー融資をするという記事です。

　何でもロレアルは「学生の雇用及び創業支援基金」を設立したそうです。なんでも全国70大学からの200の応募者のうち、27のアイデアに対し語形13百万円を投資するそうです。昨年11月に上海の複旦大学でコンペ上位３チームが発表されたそうです。

　そのうちの一つは、張さんという、アリババの馬会長を最も尊敬すると言う24歳の上海交通大学の大学院生が率いる４名のチームが受賞したそうです。受賞したアイデアは、淘宝に類似する「ケータリング産業向けのサイト構築」だそうです。彼らは投資資金10万元を元に半年前に事業を開始し、毎日10万円の売上を上げているそうです。事業としては中小レストラン向けに食事のオーダー受注プラットホームを提供するもので、そのサイトを www.ele.me　通してオーダーすると5-7%の割引を受けられると言う物だそうです。上海交通大学の学生と、ミンハン地区のホワイトカラー層を対象に無料でこのサービスを提供しているとの事。

　ロレアルは資金供与だけでなく、マーケティングや人事、経営、法的側面のアドバイスもロレアル上海のマネージャークラスが無料で行っており、それが事業の準備段階で非常に助かったと張さんは語っている。

　ロレアルファンドの今年のスコープは、Eビジネス、ハイテク製品、環境保護、チャリティ関連で、受賞者は１万元から１０万元を受け取れるそうです。

　ロレアルチャイナのガスパリーニCEOは、中国の学生にお金を出すだけでなく、どうやってお金を使うかを教える方がより有効と考えている。最後の１０万元の賞を競う２チームのプレゼンテーションを見て、中国の学生のクリエイティビティと情熱に驚かされた、と語っている。

　2008-2009年に行われた、精華大学とCCTVによる中国企業に関する報告書によれば、学生企業化が失敗する大きな要因は、資金不足と競争力の欠如とされており、わずか２％しか成功していない。http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-12/28/content_9235687.htm

　中国の創業事情なんて、正直どうでも良いんです。日本よりは思い切って独立する人は遥かに多いです。一般従業員と経営者の所得格差が恐ろしく大きい。日本以上の学歴社会、コネ社会。日本ほど事業に失敗した人を嫌う傾向が強いとは思えない、身近に独立して少なくとも現在はサラリーマン以上の給与を得ている人が多い、等等の背景を考えれば、その辺は理解できます。

　一方で、独創性のあるビジネスは少ない。もしくは社会も経済も急成長の途上にいるためにそこまで必要とされていない。少し成功すると、それを見た人が簡単に参入してくる。競合との差別化をできる分野って、最終的にはブランディングかR&D
と言う事になるでしょうが、その辺はまだまだじゃないでしょうか。

　まぁ、でもロレアルという会社のブランディングと言う意味で、こういう制度は面白いですね。日本のVCも中国には入ってきていますけど、メーカーでこういう制度を取り入れている会社はあるのでしょうか？

　ロレアルスタイルが全て是かどうかはおいといて、販売チャネルの構築とか、自社のプロモーションに関連するファンド作りって面白くないですかね？ロレアルも資金は僅か年間13百万円。どちらかというと、どの程度か実態は知りませんがこういう企業化候補を指導する時間（人件費）の方がコストはかかっているのじゃないでしょうか。少なくとも１３百万円でこういう報道がでて、著名な大学の学生数千名に企業認知をさせると言う事は長期的にはメリットがあるような気がします。

　欧米系企業って、中国では本当に面白い事をしています。

　この差はマーケティング力の差？

　それとも事業推進に対する本気度の差？

グーグル中国撤退？？

米グーグル、中国からの事業撤退視野　サイバー攻撃など受け

　グーグルは12日、中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求めることを明らかにした。交渉が決裂すれば、中国事業から撤退する可能性もある。メール情報を狙ったサイバー攻撃を中国から受けたことも表明。「ウェブ上での発言の自由に対する制限などもあり、中国事業を再検討する」（デビッド・ドラモンド最高法務責任者）ことを決めた。

　グーグルは、昨年12月中旬に中国の人権活動家のメール情報取得を目的とした「非常に複雑な」サイバー攻撃を中国から受けたと説明。ネット、金融、メディア、化学など最低20社の大手企業も攻撃対象だったという。誰が攻撃を仕掛けたかは明らかにしていない。グーグルから流出した情報は「（メールサービス）『Ｇメール』の２件のアカウントの作成日や表題など」にとどまっている模様で、すでに米当局と協力中という。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100113AT2N1203813012010.html (10:38)

中国の経済観察網の報道
　海外の報道であるが、Google中国は数年来報道されていない、サイトへの攻撃や監視を受けてきた。経済観察網は、Google中国の王錦紅総経理にコンタクトをしようと試みたが、電話に出なかった。

　グーグルの法務担当副社長David Drummond氏は、グーグルの公式ブログ上で“A new approach to China”を記載し中国事業に対する見解を示した。
　
　米グーグルは、中国政府によるネット検索結果の監査の中止を求める。それが駄目ならグーグル中国オフィスを閉鎖する。
　

　サイバー攻撃といえば、百度もイランからと思われるサイバー攻撃で４時間機能が停止したようですね。

　グーグルは中国では百度に中々勝てていませんが、それでも他の中国系ポータルのシェアを侵食して、市場の30%程度は確保しています。世界中が中国中国と大騒ぎしてその市場への参入を必死こいて試みている中（日本企業は除きます）、グーグルが中国政府の対応に見切りをつけるというのは、ちょっと痛快ではあります。

ユニクロどころじゃない？H&M

１１月14日にH&Mの中国の店頭に600名もの人が我慢強く並んで待っていた。これは、H&Mのジミーチョーブランドの世界販売開始を待つためのものだった。

　中国は貧富の格差の激しい世界であり、高所得層と低所得層にはっきり分かれている。中国においては低所得者層もより良い生活を望み、時々は良い品質の商品を購入することができる。H&MやIkeyaのようなブランドには、中国は巨大な市場を持つ最高の事業機会がある。

　H&Mはヨーロッパのラグジュアリーブランドを真似たヨーロッパ風の商品を中国に持ち込み、低所得だが高級品を求める中国の大衆に受けている。インドでは、数少ない富裕層しか欧米系のファッションには興味を示さないが、中国では所得にかかわらず欧米のトレンドを好む傾向にある。

　H&Mは2007年に中国に進出して依頼、最も人気のある西洋ブランドの一つであり、「上海で列が並ぶのは、ファンドを買うための銀行と、H&Mの店頭だけ」、こんなジョークもある。H&Mによれば、初日の売上は2百万元（３千万円）に達し、中国ブランド200社の合計一日あたりをあっさりぬいた（ということは、中国ブランドの服の売上は１万元＝１３万円程度＝月商400万円程度と言うことになりますね。多分１店舗あたりでしょうが）。

　中国における外国ブランド製品は、高い関税のおかげで世界で最も高価格になるが、H&Mは世界価格の統一を考慮し、ヨーロッパにおける最終小売価格とほぼ同じ価格設定を中国で行った。

　「もちろん、ビトンやシャネル、グッチが好きなんだけど、そんなにお金が無いの。H&Mは価格もリーズナブルで流行を追える。何時でもおしゃれな服がお店にあるわ」２５歳の張さん・

　 H&Mの成功は特に特別なことをしたのではなく、妥当な価格でシックな服を販売した。価格競争だけでなく小売店舗とも旨く組み合わせている。外国ブランドの中国への参入は急激に増加しており、小売戦略も一部の富裕層向けから、中国市場の大多数を対象とするように変わってきている。

　一般に海外ブランドの製品は、関税と、中国ブランドとの差別化を図るためのブランディング費用の為に中国では他の国に比べて20-30%高くなる。例えば、中国ではスターバックスは「ステータスと成功のシンボル」として捕らえられている。若いカップルがKFCやマックでデートするのも、ロマンティックと考えるからだ。ナイキのスニーカーやリーバイスのジーンズをペアで持つことが若者たちの夢でもある。

　外国の小売企業は中国で価格で戦う必要ないと考えている。なぜなら中国企業よりも幅広い製品ラインを持ち、よりよい購買経験を与えることができると考えているからだ。

　全体的に外国ブランド品が高級路線を進む一方、幾つかの外国ブランドはより多くの消費者に受け入れられるように低価格戦略を採用する所もある。

　1998年にIkeaが中国に参入した当時、Ikeyaは自社を高級とブランディングし、プレミアム価格を設定した。しかし、この戦略は失敗し店に顧客は沢山来たが、買い物をするわけではなく雰囲気を楽しむだけだった。ウィンドウショッピングが必ずしも売上に結びつかず、Ikeyaの売上は予算を大幅に下回った。結果として数年後方針を変更し、中国市場向けに製品をローカライズしコモでティ商品としてブランディングしなおした。
　Ikeya製品は、2005年から比べて平均54%も値下げし、一般の中国人から受け入れられ現在は成功している。

　国内企業、海外ブランドを問わず激しい競争が行われてきており、年々多くの海外ブランドが価格を下げることにより、高級品から一般大衆向けに対象顧客を変更しだしている。マックも最近48%もランチメニューを値下げした。ビトンやグッチ、フェラガモのようなトップブランドも値下げしている。

　中国のような格差社会では、低所得層も良い品質の商品を求めている。でも彼らは多くの外国製品のつけているプレミアム価格は受け入れられない。多くの外国企業にとって、ブランディングと価格設定は最も重要な分野になる。より多くの顧客を獲得し量を稼ぐなら値段を下げる必要があり、今ではそれが主流となり、かつ、成功している。
http://www.metandevelopmentgroup.com/newsletter/december/2009/Confessions-of-a-Chinese-Shopper

　H&Mって国際ブランドですが、ユニクロみたいなもんで、クオリティも全然良いとは思いません。結構中国生産のものが多いと思うんですが、初日の売上を見るとユニクロより大きく売れているのかもしれませんね。

　まぁこの記事の一つの肝は、

　中国だから中国のお金持ちに販売し、そのための高級ブランドを作りたい。自社の日本での位置は関係ない。

　こういう方が未だに沢山いることで、ご健闘お祈り申し上げますとか言いようがありません。

欧米企業の失敗例 ティファニー

アップルは先月中国でiPhoneを販売開始したけど５千台しか売れなかった。韓国では初月で６万５千台も売れたのに。。今の段階でアップルが失敗したとまでは言わないが、現地の中国人の嗜好に会わずに失敗したEbayと同じ過ちをおかした。

　BMWはうまくやっている。中国でBMWやベンツなどを購入する層は、平均年齢４０歳と他の国より若い。BMWは後部座席の足の部分を広げたり、My BMWclub.comというSMSのサイトを構築した。2009年１０月までにBMWの販売台数は71,952台に及び前年比36.7%も増加した。７シリーズでは世界最大の市場で、BMWとしても世界で４番目の市場になっている。

　外資系企業の中国市場での失敗例として他にも、

１．広告の現地化の失敗：
　モトローラ：　今風に見せようと広告でファンキーな服を着た外人モデルを使ったが、完全に失敗した。ある中国人の意見として、広告に出ているモデルのようになりたいとは思わない、というのがその失敗理由だ。

・ナウチカとブルックスブラザーズ：
　金髪モデルの白人体系のモデルを使用。中国人は外人に合っても自分たちに合うかどうか心配する。 海外の綺麗な場所ですごすことが中国人の理想の生活ではない。

・HSBCと Estée Lauderは、外人も出ると中国人モデルを併用してうまくいった。外人モデルを使うことにより信用度を高め、一方で中国人も出るが中国の消費者に合った商品であることを表現した。

２．中国人は大きく見せたがる。
　中国人は世界最大の空港や、等とにかく見栄っ張りで、大きなものがすき。

Tiffanyは店舗サイズが小さすぎて失敗した。中国市場ではダイヤモンドの市場はここ数年20%成長、プラチナは今年80%も成長している。結婚指輪にダイヤを求める女性が増加しているからだが、ティファニーを求める女性は少なく、その理由は店舗が小さく、選択肢が少ないからだという。

　ティファニーは中国では商品の中でも高級品ラインのみを中国で販売しており、シルバー製品は扱っておらず、ギフト系商品も売っていない。これは深刻な誤りだ。

　ルイビトンとグッチは、ティファニーとは反対にうまく経営しており、多層階の店舗では最新の商品を展示しており、価格帯も数百ドルのものからある。顧客のブランドロイヤリティも強い。
http://www.forbes.com/2009/12/01/china-three-mistakes-leadership-managing-marketing.html

　シャウンさんの記事ですけど、アップルの失敗は現地化の失敗と言うより、既に平行輸入品が数万台も販売された後に中国に進出した。どのメーカーでも影響を受けている偽者がメインで、まぁ上記記事内のほかの例とは異なるかと思います。

　でもティファニーが失敗例に挙げられているのは、驚きだったのですが記事を見て納得しました。そして一部の日本企業も全く同じ失敗をしており（おそらく比較的うまく行っている田崎真珠も）、これから出ようとする企業も同じ失敗を繰り返す可能性があります。

　ティファニー自体は人気がありますし、嫁向けを含め日本でお土産で買って帰る事が何度もあります。でも考えてみれば、上海の店舗は品揃えは少なかったですし、値段は高いですね。価格は関税の関係もありますし最近はアイテムも少し増えたように思いますが、確かに上位商品のみを展示していたことがあります。

　なんでなんですかね？日本で相談を受けているこういう関係の店舗も同じようにトップブランドを中国で販売したいと言います。確かにトップブランドを持ってくる姿勢は、過去の時代遅れを持ってくる企業より好ましいのですけど、価格帯で顧客を狭めてしまう。また、久光の日本人部長の方のコメントの通り、日本企業は予選から戦うしかなく（大企業ですら）、その予選を戦う時は自社のブランディングを意識しながらも色々試した方が良いと思うんですよね。

　まぁ、最終的にはその会社の責任で行うことで、どうなろうが知ったことじゃないんですけど。

ディズニー中国

わ。。英語の記事そのままのせたままブログアップしちゃいました。

引用：
　ビジネススクールに行ったら、マーケティングからファイナンスまでディズニーの名前を聞かないことは無いほどディズニーの名前は有名で、世界最強の国際ブランドの一つにあげられる。

　金融危機の今年もディズニーの映画はアメリカでは大当たりしているし、マーベルの漫画部門を4000億円で買収する計画もある。そのうえ中国上海に３５００億円投資してディスにーランドを開設することを発表した。

　中国にディズニーランドを解説する計画は２０年前からあったんだけど、中国政府が外国文化の自国内に与える影響を嫌っていたために、こんなに遅れてしまった。おかげで、ディズニーは香港ディズニーを解説したんだけど、決してディズニーのイメージしているようにうまくは行っていない。まぁ、中国と取引をする一つのテストケースとして機能してはいる。

　中国には300ものテーマパークがあり、ディズニーがどこまで有効かはちょっと見た目にはわからないけれど、ディズニーランドの中国進出は、世界から注目されている。

　最近まで中国のメディア産業は、国営企業であり経営が安定している事からチャレンジをする動機があまりなかった。しかし、お国のお金にあまり頼ることができず、より商業的になってきている中国のメディア産業は、だんだん西側企業の考え方を受け入れるようになってきている。そういう意味で、ディズニーランド中国の認可が下りたことは、欧米メディア産業の中国市場への参入を認めたことを示すことだと言える。

　世界中が不況の中、中国が勃興し消費者市場が急速に成長していることは不思議でもなんでもない。北京五輪の前から中国は数千億円もインフラ投資を行ってきており、それが北京五輪や上海万博もあり観光産業も促進している。ディズニー中国の認可は観光産業にとっても明るい話題となろう。

　でも、箱を作ったら思うとおりに行くと言うのは間違いで、ディズニーランド承認を、西側企業と中国側の双方向の道を作る精神を表すものとして、もっと西側に対して市場を開放すべきだ。
　
　話を変えてディズニー中国に絞ってみれば、ディズニーランド開設により中国国内におけるディズニーのプレゼンスは重みを増すだろう。ディズニーは、企業が行う全ての活動を注意深く分析し、企業ブランドの維持と、利益を生み出すことを常に計算している。ディズニーの選択は、彼らがどこが将来の成長市場か考えていることを示す。テーマパークに関しては、ディズニーは既にLA、フロリダ、東京、パリ、香港に開設している。次に上海を選択したのは、ディズニーが中国市場を重視している良い指標となるだろう。

　中国市場に参入するのは非常に難しい。多くの企業がチャレンジし、また多くの企業がどうやってよいかわからずに撤退した。ディズニーはアメリカでは毎年映画を製作しているだけでなく、24時間テレビとラジオを運営している。中国では地方テレビで限定されたプログラムの放映をしているだけで、中国市場の潜在力をまだつかめていない

　西側企業が中国の参入障壁に悩まされている中、ディズニーの今回の試みはどうやって中国のメディア産業に影響を与えていくかの良い事例になっている。どうやって、メディア産業に参入するかの回答にはならないが、テーマパークの開設はその第一章にはなるだろう。

　あくまでもうわさの段階であるが、上海ディズニーに関してディズニーは40%鹿出資せず、残りは中国側の資金による。どういうビジネスでも、信頼を示すのに最も最適なのは財務リスクをどう負担するかによって示される。中国側が60%出資するのであれば真剣に取り組まざるを得ず、事業を成功させるためにもメディアを開放することを考えざるを得ないだろう。中国でのビジネスには、中国側のパートナーにかかっていると言ってよい。

　ディズニーチャイナのコンセプトはまだ固まっていない。中国的な要素を取り入れるかいなかなどの討議がされているらしい。米中共に折り合わない部分も出てくるだろう。でも、ディズニーランドは中国市場に対してソフトパワーを示す場になるだろう。

→引用もとの記事の出所をコピーするのを忘れてしまいました。すいません。

　ディズニーランド上海に関しては、日本ではディズニー香港を例に、事業として失敗するんじゃないか等の揶揄する声も聞きます。私自身も、単純にディズニーランドというアトラクション施設の集客場からに目が行っていましたが、アメリカ人から見てみると、ディズニーランド自体はあくまでもディズニーのワンオブゼムで、ディズニーの持つメディア部門に非常に注目していることがわかります。

　日本でもメディア関係の方は、同様の発想をお持ちかもしれませんが、私には新鮮な内容でしたのでご紹介しました。視野は広く持たないといけない。でもそのためには、背景となる広い知識が必要なんですね。自分の勉強不足を恥じます。

欧米系企業も駐在員削減

　ウィリアムマ－サ－というコンサルティング会社のレポ－トで、91社の中呉君多国籍企業の外国人駐在員が６％減少し、一方で海外で教育を受けた中国人社員と、外国人の現地採用が増加しているとの事です。現地採用組は前年比12%増加ということで、帰任命令の出た人が現地採用で別な先に勤務している事例が結構あるのだと思います。

　金融危機によるコストダウンというのがその理由で、まぁその辺は日本企業も同じではあります。欧米系企業の場合は、技術スタッフが最も多く10%減少したそうです。

　経営幹部に関しては、まだまだ中国人にはその席を担える人材が不足している為、当分の間は減る事はないが、マネ－ジャ－レベル以下になると、中国人でもそれなりの人材が育ってきている為、本国派遣は必要ないだろうと考えているようですね。
　
　多国籍企業の40-50%は、今年は駐在員の給与を凍結した一方、ロ－カルスタッフに関しては前年並み（10%以上でしょうね）に昇給させたとの事。また、38%の会社が現地採用の外国人雇用し、これは昨年に比べて26%も上昇したそうです。
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-11/04/content_8910861.htm

　日本企業コスト削減ありきで、だいぶ駐在員数を減らしました。そのために現地との問題がでてきているところもあるそうです。

　一番スタンスが違うかなというのは

　経営幹部に関しては、まだまだ中国人にはその席を担える人材が不足しているを日本企業の多くは理解していない事。欧米系より相当に給与安いですから、雇用できるチャンスはもっと少ないんですけどね。欧米系は現地化が進んでいるという、単純な情報に振り回されているのでしょう。


　

中国人向け不動産投資

　何でも香港の会社が、中国人のお金持ち向けにアメリカの不動産投資を誘致する講演会があるそうです。 Walton Land Banking という企業が主催のようで、上海のルネッサンスホテルで行われるとか。

　日本の不動産も中国人向けに売りたいという声はたくさん耳に入ってきます。でも、静岡の田舎の土地が上海の取引所に掲示されたという以外に話は聞きません。だいたい、円高が実力以上にあり、人民元との対比ではこの１年ちょっとで20%近く円の方が高くなっていますから、為替リスクを考えると中国から日本への投資はしずらい面がありますし、土地って経済成長に伴い価格が上昇しますので、人口へって行く日本の不動産よりは、今はだめでも資源も技術も人もいるアメリカの不動産の方が魅力的ではあるでしょう。

　問題は、どうせだめにしろ、日本企業でこういうプレゼンみたいなのをしていることを全く聞かないということではないだろうか。