中国の“高齢化市場”

中国の“高齢化市場”に勝機
参入急ぐ日本の商社の成算

　日本を凌ぐ速度で“超高齢化”が進む中国。ヘルスケアビジネスの市場拡大を見越し、日本の商社が相次いで参入している。

　伊藤忠商事が合弁企業を設立し、住友商事も中国製薬会社への資本参加を明らかにした。

　伊藤忠は「中国のヘルスケア市場の拡大速度は想定を超えている」。中国の医薬品市場は現在、日本の7兆円に対し5兆円。医療機器市場は日本の2兆円に対し8000億円と半分以下だ。しかし、その成長スピードは驚異的で、今後5年間で年率20～30％の伸張が予測されている。

　背景には中国の高齢化がある。同国の65歳以上の高齢者人口は2009年末で前年比約3.2％増の1億1300万人だ。「一人っ子政策」の弊害もあり、総人口に占める割合は前年比0.2ポイント増の8.5％と急速に高齢化が進んでいる。15年の高齢者人口は日本の総人口を超えるとの試算もある。

　だが、日本の医薬品・医療機器メーカーの中国進出は欧米企業に比べ「大きく出遅れている」（伊藤忠幹部）。これまでは日本市場だけで収益が得られたためだが、近年、その需要も頭打ち。成長市場への参入が迫られた結果、中国ビジネスにノウハウを持つ商社の出番が急増しているのだ。

だそうです。


医療関係に関しての市場であり、日本のような介護市場ではないのではないかと思います。

ジョンソンエンドジョンソンは、1990年代の前半に中国プロジェクトという物を立てており、手術用の糸の工場を中国に建設し足り、様々な大きな投資を始めていました。当時日本法人にいた僕らは、日本の高齢化市場が拡大するので、日本にアジア向け研究施設や工場を作って欲しいという要望を出していましたが、生産コストの高さもあり本国は結局それには乗ってきませんでした。

当時はアジアのＧＤＰの中で日本が占める割合は70％を越えており、東京のＧＤＰがアジアの10％という状態だったので、中国プロジェクト自体に対してもいささか冷ややかに見ていました。ところが、僕がＪＪをやめてアメリカに行った後、2003年頃に会社に言ってみると、中国市場の売上は日本の３分の１くらいだが倍倍ゲームで売上が伸びており、もう直ぐ日本は抜かれてしまうと言われました。

8年前の話ですね。当時の日中間のＧＤＰ格差は３倍くらいあったはず。今じゃそれが抜かれちまったものね。。

そりゃ、遅すぎるよね。。。

その遅すぎるのが日本らしいのですが、今から巻き返せるかな？


高齢化市場というけど、介護関係は厳しいと思いますよ。医療はまだよいだろうけど、。

広東省また最低賃金引き上げ、５年で２倍に

香港の報道によれば広東省は今年の最低賃金を昨年比18.2-19%アップにしたとの事。

香港系の企業は、既にこういう状況を織り込んで生産性アップとかに取り組んでいるとの事。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=addc15be914ad210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=&s=Business

今後５年間毎年１５％はあげていくそうです。単純に計算すると最低賃金は2015年には2010年の倍になるということになりますね。実際には広東省でも人不足で最低賃金以上の給与を払っていること自体が通常ですので、同じ傾向がずっと続くのかな。

賃金上昇率 最低賃金 円 円
　　　　　 ＲＭＢ 　　　13 15
　　　　　 1,100　　　 14,298 16,497
18% 　　　　1,300　　　 16,900 19,500
15% 　　　　1,495 　　　　19,435 22,425
15% 　　　　1,719　　 22,350 25,789
15% 　　　　1,977　　 25,703 29,657
15% 　　　　2,274 　　　　29,558 34,106

最低賃金ですが、まだまだ安いですよね。でも生産性も結構低いし、実際には最低賃金の1.3-1.5倍はワ－カ－に払っているから、そのまま実勢賃金が倍になったらどうなるんだろう。

アパレルでは既に始まっているけど、日本市場向け低賃金工場としての役割は終わり、中国に残る工場を生かすなら、中国市場販売製品の工場として生き残れるか否か。

ってことなんでしょうね

大金持ちでも“お値打ち品大好き”

大金持ちでも“お値打ち品大好き”な中国人富裕層「性価比」こそ日系企業が最重視すべきキーワード
http://diamond.jp/articles/-/10779?page=3


と題して江口さんのダイヤモンド連載の記事が。。

サービス業の例も出して、中国人はお金持ちでも結構財布はシビアですよ。それを踏まえて商売しないといけませんよ、という内容なんですが。。

　全くそのとおり。。


　面子のために高級車や国際ブランド品を買う。でも結構シビア。


　日本人とお会いすると、富裕層向けの商売をしたいという話を良く効きますが、

・そもそもの富裕層の定義があいまい化、本当の一部の大金持ちが対象

・日本の富裕層といわれる人が買う物はいったい何なんだ？それを踏まえているのか？

って辺りを感じさせられることが多いです。


　まぁ対応は色々あるはずなんです。

　メイドインチャイナの製品はその中で結構やりやすい分野ですが、日本の小売単価は日本の流通コストを踏まえている。中国で製造した商品を中国で販売する場合、そこまでの流通コストはかからないのじゃないだろうか（ボリュームの問題はありますが）。同じレベルの品質の中国系の企業の類似製品に比べて日本の小売単価で戦えるのか？


　　先日京都の映画村で子供に迫られて買った日本刀の玩具が１０００円。昨日黄山でみた同じ物が１０元（130円）。。

　日本で販売しているメイドインチャイナ製品は、そこまでのプロセスの苦労を踏まえても、少し高すぎるんじゃないかなと思われる物が多いんですよね。日本製といったところで１０００円じゃ誰も買わんわな。

立場の弱さを自覚して中国企業の力を借りよ！

　ダイヤモンド連載中の江口さんの良記事です。

・日本企業の中国進出に、ブランド力の弱い企業は中国企業と組むことを考えるべき。

・合弁企業を作っても、中国側にコントロールされてうまくいかなかった事例は多い、いくら株式シェアの過半数をとったところで、中国ローカル企業との合弁企業は日本側の思い通りには運営できない。中国人社員たちは実質的な権力を握っている中国側経営者だけを見て行動するようになる。

・中国ローカル企業の息のかかった仕入れ先、流通チャネルなどを使うことで、株主配当以外のルートでも、中国ローカル企業は利益を回収することができる。このように好き放題やられたことのある日系企業の多くが、合弁というスキームに懲りて、独資で経営するスキームへと傾倒している。

・但し、超有名ブランドなどで勝負をかけられる一部の企業を除いて、日系企業がこれから本格的に中国市場を狙うとなると、「自力でやる」という選択肢は、無謀に近い。

・中国でモノやサービスを売るために一番重要なのが「ブランド」「知名度」だ。「日本ではナンバー1」という商品・サービスまたはブランドであっても、中国での知名度はゼロからスタートとなるため、知名度を上げるための投資と努力なしでは、売上は上がらないと考えた方がよい。

　新規参入企業が販売する商品・サービスであっても、品質がよく、顧客のハートに刺さる何かがあれば買ってくれる日本人消費者とは違い、中国人消費者は、商品・サービスもしくはその商品・サービスを販売している会社のブランド・知名度がなければ買ってくれない。

・そこで重要すでに中国人に認知され、信用されている中国ローカル企業の「ブランド力」を借りることが選択肢となる。

・また、意思決定のスピード、成長のためのアクセルの踏み方が、成熟市場の日本並みとなってしまうと、中国のスピードにはついていけない。

・「自力でやる」場合で、唯一成功の可能性があると思われるのは、競合企業から中国人経営幹部をヘッドハントし、日本本社の給与水準を度外視して、インセンティブをたっぷりつけ、中国での経営を完全に任せる場合だ。

　自社の商品力・サービス力が中国市場でも差別化できる場合には、業界のことを熟知している優秀な中国人経営者に任せれば、勝てる可能性もある。また、優秀な中国人経営者の周りには、優秀な中国人がいるので、必要なスタッフもその中国人経営幹部が集めてくれる。

ということで、今後中国進出を図る企業は中国企業を使うことが必要条件となるだろう。

・日本では一部誤解されているようだが、中国で大成功しているラーメンチェーン店の「味千ラーメン」が成功した理由は、中国での店舗展開・運営を中国人経営者に全て任せて、利益のほとんどを中国人経営者に渡すという英断にあるのだ。このように中国側に多くのメリットを与える必要があるだろう。

　もはや中国市場では、「日系企業」のポジションは低いという認識を持った方がよいだろう。多くの日系企業は提携する中国ローカル企業を「選ぶ」立場ではなく、中国ローカル企業に「選んでもらう」立場にあるのだ。

　だからと言って、卑屈になる必要はない。弱い立場であることさえ認識さえすれば、日本の国技の1つである柔道でよく使われる「小よく大を制す」方法はいくらでもあるのだから。
http://diamond.jp/articles/-/10532?page=5

　個人的には異論も無いではないですが、ひとつの方法として非常に重要な考え方を示唆されていますね。

　問題は相手だよな。

　それにどこと組もうが、抑えるところは抑える必要があるけど、そういうことのできる人材は日本にはきわめて限られていると思うのです。その人は本社とも握れる必要があり、中小企業レベルでは少ないからな。

　中小企業の場合、誰かにのれんわけして勝手にやらせるのが一番良いと思うけど。その相手には必ず自己資金を出資させること。そうじゃないと、日本側の経費取られるだけになるリスクも多いと思うのです。

　まぁ、コンサル商売とは逆行した発言になるんですが。

中国インフレ懸念 食品など買い控え、工業生産にも影

 消費者物価％上昇  2010/12/12 8:34 情報元 日本経済新聞

 中国でインフレ懸念が高まり、個人消費に影響が出始めた。中国国家統計局が11日発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.1％上昇。２年４カ月ぶりに５％の大台を突破し、政府目標の３％を５カ月連続で上回った。野菜や加工食品の価格上昇が市民生活を直撃。小売りの店頭では買い控えも起きている。価格上昇は水道料金や原材料にも波及。コスト高は好調な工業生産にも影を落としそうだ。

 これ結構マジですね。

 

今の事務所って（倉庫）、出稼ぎ外地人のうようよいる、上海にしてはかなり酷いところなんです。

 

おかげでというか、物価はかなり安いんですね。それで、隙か否かを問わず近所のレストラン（ってか、汚いところですので、しょんべん横丁の定食屋というべきか）から出前で食べることが多いんです。まぁ、安全性はおいといて、味的にはいけるところもあるので我慢はできるのですが、先週値上げしてくれました。

 

物によって違うみたいだけど平均２０％位かな。。高くなったものは５０％アップ。

 

まぁぼくらにとっては大した事ないんですけど、この周辺の住民の所得は当然低いはずで、彼らにはかなり痛いんじゃないかな。

 

そこそこ小奇麗な中華レストラン行けば家族で200-３００元程度払っているので、東京よりはまだ安いのですが、１０年前のLAと比べたらあまり変わらなくなっているように感じます。あ、日系料理屋じゃなくて普通の上海人の行く店です。そして、いまは知らないけど、ソウルとはほぼ同じじゃないだろうか。

 

日本だと外食しても量が少ないので、単純に比較できないけど、USや韓国並みになっているとすれば、それはもう安いとはいえないですよね。

 

まだまだ肉マンが１元程度から買えるとか、安い生活方法はありますが、ちょっと今の平均所得を考えると違和感があります。貧富の差がますます酷くなった様に庶民は感じるのじゃないかな。

 

経済発展に伴い当たり前に通る道なんですけど、外交でも摩擦を起こしながらどこに向かって進むのだろう。

 

でも、本当にひとつのピークに入るのでしょうね。第二ステージに進めるかどうか。

 

 

 

 

 

吉利のボルボ再建に早くも暗雲？

　中国企業がボルボを買収した事は知られているでしょうが、その後中国側とボルボ側で方針が一致していないという内容の日経ビジネスの記事です。中国経営者の考え方がわかるかなと。

・中国の吉利汽車が、スウェーデンのボルボ・カーズを米フォード・モーターから買収して100日余り。吉利の創業トップで会長の李書幅は、彼とボルボ経営陣との間に意見の相違があることを自ら暴露した。

・中国側が、「自分は中国市場向けに大きめのクルマを作ってもらいたい。だが、彼らは反対の方向に進むべきだという。すなわち小型で低燃費の環境車だ」と語る。

・ボルボ経営陣は今、小型のクロスオーバー車の開発に注力している。これは欧州市場のトレンドに沿った戦略である。

・だが、「中国市場は欧州市場とは違う」。「中国人は大きなクルマが好きで、（実際の大きさだけでなく、大きなクルマに乗っているという）実感を重視する。その点、ベンツは中国市場の特徴をよく理解し、大型の車種を投入している。ボルボには中国の消費者の好みに対応したクルマを開発してもらいたい」

・ボルボの伝統的なブランドイメージは「安全」、「控え目」、「高品質」というものだ。このイメージは尊重しているが、同時に、「ボルボも郷に入っては郷に従う必要がある」と言う。中国市場では控え目なブランドを好む（成熟した）消費者はまだ少ないからだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101202/217366/?P=2

　ボルボが失敗したら買収した中国企業の経営にも大きく影響するという記事になっています。

まぁ、そんなことは僕らにはどうでも良いことで、参考になるのはこの中国側の意見ですね。

それに、ボルボが小型車作っても誰が買うの？それこそ今までのブランドイメージ壊してしまうんじゃないかな。そういう意味では中国側の意見のほうが経営的には正しそうな気もするのですが。

どうでしょう？

2030年中国経済は日本の9倍？？

スタンダードチャーターズ銀行が最近出した今後の経済力の予測だそうです。。

後１０年で中国のGDPがアメリカを抜き、その時点で日本の４倍。２０年後にはアメリカの２倍で日本の９倍。

１０年以内に日本はインドにも抜かれる。格差があるので７－８年で抜かれると言う事のようですね。

そして一人当たりＧＤＰでも、中国は現在の４千ドルから今後２０年間で５倍の２万ドルになるとの事。

さてさて、本当かいな？１９８０年代後半のこういうところの日本経済の将来予測ってどうなっていたのでしょう？

人民元が抑えられているので、為替で調整したら現時点でも中国は日本の１．５倍とかあってもおかしくはない

とは思いますが。一般に高度成長を迎えた後って、だんだん成長率は落ちていくのですが、どうもそうなっては

いないようですね。

後、驚いたのはインドネシアにも２０３０年には抜かれるんですね。一応日本のＧＤＰも延びているんですよね。

メキシコも延びるんだ。

下手したら落ちてるかもしれないのに。。

なんかこの記事に載っているコメント見てると、資源がなくなるよ。って話でています。

でも、今の中国の現実を見ていると、後２０年で一人当たりＧＤＰが２万ドルはちょっとないんじゃないかなと思

いますが。。

 

根拠はわかんないですが、中国は眉唾じゃないかな。インドはある程度までは鉄板だと思いますが、後１０年で

１０倍近くなるってのもどうなんでしょう。１０年後には人口同じくらいの今の中国の倍近いって事は、今中国って

騒いでいるけど、もっと速いスピードで今の中国以上の市場ができるって事ですか？

インドネシアはちょっと面白いですね。人口２億程度だから１０年後のPer GDPは日本の４分の１．今中国は

まだ日本の１０分の１ですから、個々も凄いと言う事になりますね。貧富の格差大きそうだし。

 

 

しかし日本は今後１０年間ほとんど成長しないか。。ドイツは結構延びるんだな。。フランスやイギリスもまぁ

成長。なんかぼろぼろの１０年が待っているのかな。

個人的にはこのコメントに同意していますが。

1. Chris Devonshire-Ellis Says:
   November 19th, 2010 at 5:29 pm

   I think the pronoucements of war a bit exaggerrated. However, what is apparent is that the demographics that jumpstarted China to be a leader in manufacturing low end products and selling these globally have now come to an end. India will take up that mantle, it requires a cheap and young labor force to carry that forward. Parts of emerging Asia will also inherit this. China meanwhile is in a state of transition, its a large country and it will take time to recalibrate its industry and economy. It will (already is) slow down. India meanwhile will (already is) starting to go through a period of rapid and large growth.
   This is very healthy for the global economy and for those within it – not just one huge market, but now two, and a developing third, fourth & fifth in the shapes of emerging Asia, Latin America and Africa. Thanks – Chris

http://www.2point6billion.com/news/2010/11/16/china-and-india-to-dominate-the-next-20-years-7993.html?utm_campaign=20101111_ab&utm_medium=email&utm_source=asia_briefing_mail_list&utm_content=top_3

海南市までも人件費高騰

天と地の果ての海南省にも押し寄せる人件費高騰の波
企業も個人も発展の軌道修正を迫られている

と題してダイヤモンドに。今更だろうと思うのですが日本の方はあまり知らないのでしょうね。

・大連市で開催された「中国集団労働争議状況及び企業労働関係の影響シンポジウム」によれば、今年、大連市で起きた7万人参加の大型ストライキは給与34．5％上昇の条件で妥結したという。

・そのストは、73社の従業員約7万人が参加したが、日系企業が48社を占めてた。

・筆者が安徽省合肥市、上海市、江蘇省昆山市、常熟市、宜興市、海南省海口市、三亜市を回っているが、地元の政府関係者は日系企業よりむしろ中国系企業へを誘致したがっていた。

・たとえば、合肥市では「日系企業は労働集約型企業が多い」「内陸部だから人件費が安いとは限らない」という指摘を受けた。「長三角」こと長江デルタの中でもトップレベルの昆山と常熟ではＩＴ、ハイテク、環境保護、省エネ関連の企業やベンチャー企業の誘致にしか関心を払わないと聞かされた。化学工場が市内にある宜興では、「少しでも環境を汚染する恐れのある企業なら、絶対誘致はしない」と言い切られた。

・海南省は観光を経済発展の柱にする路線をいっそうはっきりと打ち出してから、不動産価格が高騰し、それに釣られたかたちで物価もそうとう高騰している。どれほど高騰したかといえば、日系企業の中堅幹部の給与水準でもマイホームを確保できないほどだ。マッサージ屋の女性の給与が日系企業の給与を上回っていた。

・中国政府はこれから5年間で一般労働者の所得を倍増しようとしている。労働力が安いという視点だけでは、これからの中国、特に沿海部をとらえてはいけない。賃金上昇の波は沿海部から内陸部、海南省のような離島にまで押し寄せてきているのである。

・筆者は「これから皆さんの視野を海南から中国全土に広げる必要がある。事業内容に応じて、会社の一部ないし全部を中国の内陸部に引っ越す覚悟を持たなければならない」。

　中国経済は今、「改型（経済発展のビジネスモデルを改める）」または「転型（経済発展のビジネスモデルを切り替える）」を迫られている。各々の企業、それぞれの個人もこの大きな流れの中で発展の軌道を修正する時期を迎えている。

→中国はもはや低コスト生産の国ではない。そういう企業は来るな。是が言いたい事でしょうね。

　確かにその通りで中国は市場と見ること。その市場を攻める為の生産拠点は必要である事。

　デモ一方で、低コスト生産の企業は、さっさと中国でていけよ、って、中国の田舎でさえもいっていると言う風に解釈できるなぁ。そして、その方が良いと私も思います。日本人は生真面目に、一度進出したらここにしがみつこうと言う人もいます、また、今から新たに他の国に行くのもしんどいのでしょう。

　デモ人件費コストに優位性が無い今、中国市場に販売するものを作るのでなければ、さっさと他の国に移転した方がよいです、絶対に。

　ハイテク関連？？知的所有権保護の弱さと言うか、法律だけ整備して実効性が無いのは良く解っているはずです。後は企業さん次第ですね、

　海南島は場所によりますが、中国のハワイにするという政策で、上海並みに不動産高くなっているのも不動産投資化の世界では常識で、そんなところの人件費が高くなるのもまぁ常識なんですよね。でも、そういうこともしらないのだろうな。。

　デモいるんですよ。いまさらオフショア開発だとか、それでも日本より安いからって来る人も。

　海外生産に伴う諸々の費用を知らず、唯人件費の差額だけ見てしまう。

　最近上海でみかけるレストランの従業員の募集広告では最低でも月給1500元(２万円)。社会保険入れると3万円。確かに安いですよね。でも日本なら２-3人で済むところが３倍入るから実質的には9万円かかります。だいたい2万円じゃ家借りれないから寮も用意するから一人当たりプラス1－2万円かかるかな。そしたら１０万円。是って安いですか？？

　3人いても日本人一人似た移行できる笑顔は無いし、教育しなきゃなんないし。まぁ、食材や場所代が安いから稼ぎ用はありますけど、それには思い切り現地化しないと。つーことは、日本並みの利益トンのは容易じゃないんですよね。

　インドは遠いし嫌だって。。一方では、法律が通用するのがよいと言う話は良く聞きます。法律が通じるかどうか。欧米的な環境に馴染みがないと、それはそれで難しい面がありますが、法律が通らない国よりはよっぽど良いと思いますよ。誰かのサポート受ければよいだけですから。法律が通じない国ではサポート受けても、それも何時ひっくり返るかわからない。

　まぁ、個人的には嫁に頼って中国人のかおしてるからよいのですが、普遍的にはできないんですもの。

中国のレアア－ス生産・輸出制限

　に関して日中交渉の場で日本側の希望が受け入れられなかったという報道は見ていましたが、中国側の報道では、日中経済会談についてやたら持ち上げる一方この記事が。

　中国政府はレアア－ス産出地が環境保護を要する場所にあり、国家の安全保障の問題から今後産出も輸出も制限する。そしてこれはWTOに抵触するものではないと日中会談の後で商工省大臣が語ったとの事。

　日本と韓国は今年中に中国と投資保護条約を結ぶべきだと語った。

　中国は、ハイブリッドカーやエレクトロニクス等に使われるレアメタルの産出を今後削減し、今年後半から大幅に削減する。日本がこの圏に納得して欲しいとも語った。

　中国は世界のレアアースの90％の生産国で、今後輸出は大幅に削減するとの事。

http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2010-08/30/content_11222181.htm

金持ちが増えたのは香港だと

　一億円以上持つお金持ちが世界でどれだけ増えたかって言う、あまり縁の無い話なんですが、2009年にもっともお金持ちが増えたのは香港だったそうです。そして、アジアの金持ちの純資産は既にヨ－ロッパをうわまわったとも。

　メリルリンチがこんさる会社のキャップジェミニと一著に発行する「世界のお金持ち年報」、なんてものがあるそうですが、香港の金持ちは2009年に4.4%増加し、世界でもっとも増加したとの事。

金持ちの定義は自宅を除いた資産が１億円以上。

但し、2008年の金融危機に際してかなりお金持ちの人数が減った（株や不動産の資産価格の減少せいですね）反動だそうですけど。また、香港の金持ちは、金持ち層の仲ではもっとも貧乏な１億円から５億円の資産の層が多いそうです。

香港の株式市場の回復と、相変わらずの中国関連企業のIPOで小金持ちが増加しているという絵だそうです。

　世界を見ると、一億円以上の資産保有者は１千万人。アメリカに310万人いるとのこと。ついで、ドイツと日本、中国だそうです。中国には47万7千人いるそうです。日本は100万人くらいいるんでしたっけ？オ－ストラリアも上位10位に入ったそうですね。

　ついでのアジアの金持ちは不動産投資がお好きとの事。世界の金持ちが現金収入の入る投資に目が向いているのに、アジアはそうではないと。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=2c0c4d093b569210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=&s=Business

　１億円以上の金融資産を持つ（投資不動産を含むか）人の数で、中国は既に48万人もいる。物価は安いので生活レベルはもっと贅沢でしょう。まぁ金融資産と別荘で１億円程度持っている人は、日本のお年寄りなら結構いますよね。経済成長の中自宅を買い、それを元に投資マンション買った程度の比較的高給サラリ－マンレベルでも、その程度のお金を持っている人は結構いるでしょう。でも中国はまだ成長過程ですからね。日本の1980年頃に金融資産１億円以上持っていた人なんてそんなに多くは無かったんじゃないでしょうか？