伊藤忠 中国のテレビ通販買収

伊藤忠、韓国ロッテＧと共同で中国のテレビ通販買収
2010.8.19 10:17
　伊藤忠商事は１８日、韓国のロッテグループと共同で中国のテレビ通販大手ラッキーパイ（上海市）を買収し、中国のテレビ通販事業に参入すると発表した。日本のファッションブランドや化粧品などを来年から順次、テレビ通販のルートで販売する。伊藤忠とロッテグループはすでにケイマン諸島に特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、ラッキーパイの発行済み株式の６３．２％を取得した。今後４年間で１００％の完全買収を目指す。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100819/biz1008191018005-n1.htm

　これは面白いですね。TVショッピング業界も中国では偽者販売の温床になっているような印象があり、一時期多くのテレビショッピングサイトから顧客は離れてしまったのですけど、商品によっては日本商品にはTVショッピングのほうが向いていると思います。

　間違っているかもしれませんが、湖南テレビの快楽購のことだと思うのですが、昨年３００億円の売り上げがあり、3500万人が見ている、買った人も280万人いるようです。日本から売る商品は高いものが多いので、正直ネット販売は向かないものが多いんですね。

　上海だと圧倒的にOCJなので、買収した企業の対象はほかの地域の客が対象になるでしょうが、OCJを見ているとそこに出たことでブランドになった商品もあり、の－ブランド品（すでに中国でそこそこのブランドを築き上げているものを除く、すべての日本製品）は、ネット販売よりこちらをお勧めします。

「なぜもっと早く降伏できなかったのか」を議論しよう

日経ビジネスの記事より。

　原爆投下式典に米国大使が出席したことが米国では非難を浴びている。日本人は原爆投下行為遺体の謝罪を求めているが、米国は原爆投下が本土決戦を避け、より多くの日米両国民の死を裂けたという解釈をしている。

　硫黄島の激戦が本土決戦を避けるために空襲や原爆投下を導いたが、その米国の行為を非難する前に、なぜ日本はもっと速くい降伏しなかったのか。

　その原因として「討ち死に精神」と言うものがあるのではないか。
　天皇をトップとする国家体制の中、国民の命が消耗品として扱われた、物理的劣勢の中滅私奉公の精神が求められた。この背景には日本人の観念論的精神主義がある。

　この観念的精神主義を表す事例が、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の武市半平太の行動に見ることができる。

「異国がどんなに大きかろうと、どんなに強かろうと、そんなことは関係ない。神州日本の地が異人によって汚されている。だから死を賭して討ち払うだけだ！」という上位の無謀さを謳う意見に対して武市は答えている。

　この種の発想法からは「間違っていたから修正する。負けたら降伏する」という選択肢は出てこない。失敗した時は討ち死にするだけだ。

　司馬遼太郎は「幕末における長州藩の暴走というものは、一藩発狂したかと思われるほどのもので（中略）……当時の長州藩は、本気で文明世界と決戦しうると考えていた。……（中略）この暴走は偶然の理由で拾いものの成功をしたが、『これでいける』という無知な自信をその後の日本人の子孫に与えた。特に長州藩がその基礎をつくった陸軍軍閥にその考え方が、濃厚に遺伝した」お語った。

　日本人は、危機感を強調する体質を強く持ちながら、、その一方で危機管理は杜撰さである傾向がどのような構図で並存している。

「様々な致命的な事故は、失敗と上手くつき合うことができなかったことが原因で起こる。要するに失敗の発生を前提とし、小規模の失敗が生じた時にはそれが大規模な失敗に発展しないようなフィードバックを働かす、あるいは起こった失敗の諸事例から失敗の要因と法則性を抽出して未然に防止する仕組みを整える、こうした運営、学習に日本型の組織、教育は弱いのではなかろうか」

　幕末の攘夷思想も、旧軍国主義体制も崩壊したものの、観念論的な精神主義は今でも私たちの心の底に形を変えて巣くっている気がしてならない。というのは、排外主義的なイデオロギーは姿を潜めているものの、世界における戦争と他国の軍備の存在を前提に、日本の安全保障政策を現実的に理性的に議論する風潮も論壇も育っていないからだ。

　将来再び日本が安全保障上の危機に直面した時、新たな武市半平太や長州藩が登場しても不思議はないと危惧するのは私だけだろうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100811/215770/

　著者は日本と言う国の安全保障にかかる問題に関して将来を危惧されていますが、ビジネスの世界でもまったく同じ傾向が日本企業にはあると思います。日本企業の中でも失敗したときのバックアッププラントか計画の段階では作るのですが、ただの計画に終わってしまうように感じました。そして、失敗したときの見切りが非常に遅い。

　アメリカ企業にいた限り、その辺はビジネスの進行状況に対すいるモニタリングが結構小まめで、軌道修正が非常に早いと思いました。

　見切り。何だと思います。日本人や日本企業は結構粘着質で、障害があっても最初に決めた方針に非常にこだわるような気がします。それは、もしかしたら商品開発面とかでは非常に良い結果を導き出すようにも思います。

　でも、ビジネス全体のコントロ－ルと言う点では、マイナス面が目立つように感じます。とことんぎりぎりの最悪の事態まで突っ走り、結果的には何も残らなかったという環境に巻き込まれたのですが、その企業だけではないですね。

　結局、石橋をたたいて箸を壊すほど慎重に考えながら歩みを進め、一方でいったん走り出すとわき目も振らずがんばり続け、また自分の責任を見つめることをしないので失敗の種を見過ごして大きくしてしまう。

　国民性なんでしょうね。

　中国人はどうかな。ビジネスに関しては勢い任せで目先しか見ず、リスク感度は決して高くないようにも感じますが、アメリカとは別の個人主義が発達していて、会社や組織がどうなろうと自分の利益だけはしっかり確保するという、功罪別にしてしたたかさはあるように感じます。

　まぁ武市半平太や長州藩の登場ってのはあるんじゃないですかね。武士道精神って変に評価されていますものね。あんなの、官僚社会になった江戸時代から社会統治の為に生まれたものだと言う気もしているんですけど。


　あ、個人的には子供の頃広島に育ち、原爆2世の子も同級生とかにいたと聞いていましたし、当然記念館には何度も行っていましたから、アメリカ自体は無茶苦茶嫌いでした。実際にアメリカに住み、好きな点も沢山ありますが、嫌いな点も沢山あります。傲慢ですし、あの国は世界でも特殊な国だと思いますし。唯ね、どう考えても東京大空襲の前に戦争負けとけば、１００万人は命が助かったはずで、もうサンドバック状態でやられまくっていたじゃないですか。

　戦争起こした経営者（東条さん）達もそうですが、降伏を早めにしなかった当時のお偉いさん方も大きな責任があるはずで、東京裁判非難するより、それこそ全員自決すべきだったんじゃないですかね。そういや戦後国会議員になった陸軍の方もいるのですが、そんなの選ぶ国民にも問題あるんじゃないですかね。

韓国人と中国人、どっちがまとも？

　サ－チナを見ていたら、
　韓国「わが国は日本に追いつけるか？」、中国では９割が「永遠に不可能」

という題の記事で、
・朝鮮日報が1043名を対象に行った、日本、米国、中国、ロシアの4カ国に対する親近感の調査結果で、高い順から米国（71．6％）、中国（6．4％）、日本（6．2％）、ロシア（2．7％）だった。

・韓国の国力は日本に追いつくことができると思うかという調査では、29．1％が「5～10年で日本に追いつく」、24．8％が「10年以上かかる」、16．4％が「5年以内に追いつく」と回答。また、13％が「韓国はすでに日本と同等の国力を有している」と回答した。

・調査結果を受け、環球時報は中国ネットユーザーに対して「韓国が日本に追いつくにはどれくらいの時間が必要か？」とするアンケートを実施している。13日11時時点のアンケート結果によると、93．9％の中国ネットユーザーが「永遠に不可能だ」と回答しているほか、1．2％が「5年以内」、 0．4％が「5～10年以内」、4．5％が「10年以上」と回答している。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0813&f=national_0813_059.shtml

　中国人の対日感情が改善しているのに、日本の対中感情は悪いままだという報道がありましたが、韓国人も結構中国を嫌っているんですね。歴史問題がありますから、日本を嫌いというのは非常に理解できるのですが、対中国がほぼ同じというのはちょっと意外でした。

　韓国は日中のサンドイッチ状態なので、経済的にどうなるかはやはり不安だと聞きますし、一方ビジネスの世界では中国への侵食度は日本よりはるかに本気度が高く、必死感も伝わります。でも、そんなに嫌いだって事表に出してよいのかな？日中も歴史問題があるから感情論は多分解決できないのですが、中韓はどちらかというと中国のやりっぱなしだから、それほど深刻な気もしないのですけど。

　何を持って日本に追いつくかという定義次第なんですが、ある意味サムソン電子はかなりの部分で日本企業を追いついたというか抜いた面もありますね。一方では経済危機が起きるたびに為替が30％も落ちてしまいその天で日本企業に対して有利になる。未だにかなりの日本のエンジニアが韓国企業で働いている。その辺考えると、追いつかれているといわれてもどうかな。国家間では公平な競争になっていない気がするんですけど。日本は之だけ景気悪いのにすごい円高ですものね。。なんか、目立たないけど隠れて世界経済支えている気もするんですが、どうでしょう？

　韓国も日本以上に少子化世界ですし、市場は小さいですから、将来的にはどうだろう。

　個人的には中国人の見方の方が私の考えに近いですね。

不思議。中国で使ったＰＣからはＴｗｉｔｔｅｒにアクセスできない？

　おとといの夜帰国して、自分のノートブックでＴｗｉｔｔｅｒに接続しようとしたのですができない。同様にFacebookも不可。

　中国からTwitterやFacebookには接続できない（VPN等を使えば可能なのですが、それも無料のだと直ぐにだめになったりします）のですが、ＰＣ上にもなんかの規制ソフトが落とされるのでしょうか？

　それとも無知なだけかな。。。

　実家にあるＰＣからはアクセスできるので自分のノートの問題のはずなんですが、解らない。。。。

　うーん。

安い労働力を求めるだけの中国進出はもう終わり

ダイヤモンド連載の莫邦富の記事より

・ある日系アパレル企業の幹部がこうした問題も含めて「中国リスク」と決めつけ、バングラディシュに生産の大半を移転したと言っていた。それに対して私は、安い人件費などを求めて中国に進出したこの企業がこのような判断で中国ビジネスを見ているならば、そもそもこの企業では海外戦略といったものが存在しないと切り返した。なぜかというと、中国の現地事情の変化と会社の中国経済における立ち位置をまったく理解していないからだ。
　→テレビは見ていないですが、アパレル企業ってユニクロですかね？

・中国は、実は慢性的な求人難という状態に陥っている。その為に、仕事を発注しても納期が守られない状況が生じている。こういう労働力不足問題を、中国では「民工荒」という言葉で表現している。中国に進出した日系企業は今からこうした事態に対応する態勢を作らないと、中国での生産活動が維持できなくなる恐れがある。

・「民工荒」は、2004年に深圳を代表とする珠江デルタ全域ですでに起きた現象であった。原因は低給与にあるとして、最低賃金の上昇などで対応しようとしたが「民工荒」の嵐は収まる気配を見せなかった。今では長江デルタどころか余剰労働力が一番多いといわれる西部の甘粛省でも、次第に「民工荒」に悩まされるようになった。

・以前の農民工は沿海部で数年出稼ぎし、２－３年で帰郷したが、今の若い農民工はそのまま都市部での定住を求める傾向にある。その為に都市生活者としての生活を維持できる給与を求めるようになってきた。また、「80后」、「90后」と呼ばれる若い労働者は教育を受けており、権利意識が強い。それが人件費を低く抑えようとする企業との衝突が発生する土壌となった。

・中国の人口構造も課題で、一人っ子政策により若者が急速に減少し、中国の人口高齢化現象も急速に進んでいる。60歳以上の人口が、2015年には総人口の14.8%に相当する2億人という大台を超え、中国版少子高齢化問題がより顕著になる。

・中国社会科学院「人口と労働経済研究所」は、数年前にすでに、「中国は労働力過剰時代から労働力欠乏時代へ転換する」と指摘し、そのターニングポイントは2009年だと予測していた。

　その意味では、安い労働力を求めるために中国に進出し、こうした安い労働力の長期提供を安易に考えている企業は、中国の現状をまったく理解していないとしか言いようがない。中国を成長し続ける市場ととらえ、海外進出戦略を定める時代がやってきた。こうした時代にマッチした企業戦略でなければ、中国でビジネスを続けるのは非常に困難になるだろうと思う。
http://diamond.jp/articles/-/8747?page=2

　いかがでしょう？

　中国国内で勤務している人ならおおむね知っている事だと思います。そして、お金持ちと一般の人の所得格差の大きさには驚かれた人も多いでしょう。非常に安い給与で働く人が沢山いるお陰で、今の中国には日本以上にお金持ちがいます。そしてホワイトカラー層も、一見日本より安い給与でも、生活費が日本1/3から1/5で済むために可処分所得ベースでは日本と同じかそれ以上の人が沢山います。

　一方では本当に日本の1/10程度かそれ以下の所得と生活を送る人もいる。生活面では助かりますが、相手の立場になった時に非常に矛盾を感じるんですね。なんでこのサービスはこんなに安いのかって。中国人ホワイトカラーは「だって肉体労働じゃない」とか切り捨てますけど。

　でも、こりゃちょっとおかしいよなと、生活の様々な局面で感じていますし、さすがに中国政府も軌道修正するのでしょうね。

　まぁ、それはおいといて、安い人件費を求めるだけじゃだめってのは、もはや当然なんですけど、日本人や一部の日系企業はまだその辺をちゃんとは理解できていない方も多いように見受けられます。

　まぁ、当地の変化と日本ののんびりした社会とでは、意識のギャップが益々広がっているのでしょうけど。。

中国ではベンツが日本の４倍も売られた。

メルセデスベンツのこの６月の世界売上は、前年比で１３．２％も伸びて史上最高だったそうです。

なんでも６月に１１万３千３百台を販売したそうですが、そのうちアメリカが１８千３百台、中国が１３千７百台。日本は昨年比で２６．５％も延びたのに３千４百台。中国の４分の１に過ぎません。

他にも、ブラジル、インド、ロシアの販売量も伸びていて、売上の伸びの７割はこうした新興国で伸びたそうです（１万台くらいですか）。一方ヨーロッパでは前年を若干下回り５８千台との事。

今年上半期だと、アメリカが１０万４千台、中国は６万５百台。日本は記されていないですがどんなものですかね？

上海にいればベンツやBMWは珍しくは無いですが、正直日本の４倍も売られているとは思いませんでした。輸入車だとかなり高いんですよね。メイドインチャイナの車がどのくらいあるのかな。

金持ちの数自体は、表面的な数字はともかく実質では（表に出ない所得の多い世界ですので）、日本をかなり上回っているのでしょうか。

LAで出会った「幸せな店」

中国とは全く関係の無い話ですが、LA時代に気に入っていたハンバーグやが日経ビジネスに載っていました。


　冒頭に今の若者の嗜好として東京嗜好が薄くなっている。そして、企業という物は地方で創業し、東京に進出し、そして海外に出ようとする。一方で、あまりにも急激な成長はリバウンドをもたらす。東京も既に飽和状態で憧れの対象でもなく、今後ビジネスや個人は何を目指すべきか。

　著者は2008年から約1年間、カリフォルニアのLA（ロサンゼルス）に暮らしました。そこで見つけたのは、「In-N-Out」というハンバーガー・ファストフード店です。その企業理念は、事業拡張はせずに、あくまで地元カリフォルニアで愛されるハンバーガーを作り続けることにありました。

　そして実際、カリフォルニアでは大人気のハンバーガー・ショップです。ほかの地域での出店やグローバル進出はせず、ファミリービジネスとして頑なにその基本方針を守り続けています。そして、In-N-Outの店内はどこも大変賑わっているだけでなく、そこで働いている人も食べている人も何かとても幸せそうなのです。メニューはハンバーガーとダブルバーガーなど3種類しかない超シンプルな構成。冷凍物ではなく、生のジャガイモをスライスして作られるフレンチフライは確かにひと味違うものになっています。

　もう１社「アメーバ・ミュージック」というレコード屋さんも紹介されています。グローバルを目指したタワーレコードと対照的に紹介されています。

　締めとして、小さい企業でも地元の人に愛される事も重要だ。ビジネスの在り方を考え直すべき時代が来ている。「地元」を選ぶ若い世代には、長い歴史に育まれた暮らしや文化に敬意を持ちながら、新しい地元を創っていただきたい。そして、小さくても、そこで暮らす人達に勇気や誇り、喜びを与えてあげられるような仕事。そういう仕事をするためには、慣れ親しんだ地元から一度飛び出してみること、東京のような大都市や海外で孤独を体験してみることも有用だということを付け加えさせていただきます。

　これからは，大は小を兼ねない。大きければ大きいほど問題も大きくなるのです。そして大きければ大きいほど、実は誰も幸せにはできないのかもしれませ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100609/214849/?P=2

　In-&-Outって、１０年前でも既に人気店でした。そして、日本の商社がアプローチしたのですが、海外進出の意思はないということで謝絶されたと聞いています。アメリカでもカリフォルニア限定とされていますが、お隣のカジノがあるラスベガスとそのネバタ州には幾つか当時も出店していました。

　カリフォルニアから出ない理由が、おいしい牛肉を素早くデリバリーするには地域の拡大はできない、というものでした。日経の記事にも書かれていますけど、マックより全然上手いです。というか、カリフォルニアに関して言えばマックは安い、まずいという印象しかありません。他にもファットバーガーとかおいしい所ありましたので。

　記事の内容については、是非なんともいえないです。地元に根付いた企業は日本にもたくさんありますよね。そして、カリフォルニア州はその州だけで世界７－８位程度かな？確かイタリア１国と同じレベルの経済規模があり、人口も３千万人以上と首都圏レベルの規模です。逆に言えば、日本国内では首都圏を除き同じ規模の経済は期待できないという事ですね。あっちはシリコンバレーとかも抱えていますので、格差はもっと大きいかな。メキシコ人も、世界のITエンジニアも流入してくるので活気がある。

　急激な成長が破綻をもたらすとか、大が小を兼ねないと言うのは非常に良くわかりますし、記事を読んでそうかなと納得する反面、年寄りが増加して人が減る。そして資源もカリフォルニアに比べればハイテクもコンテンツも乏しそうな日本で同じ事をしてたら先細りになるんじゃないかな。

　結局日本は、国家としてはかなり貧乏なんですよね。石油もその他の資源も現状維持だけでも輸入に頼らなきゃいけないので、その為のお金は外から稼がなきゃどうしようもない。稼げなくなったら江戸時代に逆戻りか？まぁ、それはそれで人の生活という面では幸せかもしれないですけど。

　と思うのですが。。

グローバル・スタンダードが通じない中国

朝鮮日報の記事だそうですが、

　グローバル・スタンダードが通じない中国と題して。

　中国の自動車メーカー、吉利汽車は、世界の自動車業界ではひよこのような存在にすぎない。中国での市場シェアは4％で、やっと10位圏内に入る規模だ。吉利汽車の昨年の売上高は24億ドル（約2240億円）で、ボルボの124億ドル（約1兆1600億円）の5分の1にも満たない。さらに、吉利汽車はボルボの買収費用18億ドル（約1680億円）に加え、9億ドル（約840億円）を追加投資する意向を示した。つまり、年間売上高を上回る投資を行うことになる。
　
　自動車業界では、国際的な合併・買収（M＆A）の成功例がほとんどない。しかし、吉利汽車の背後には中国政府が存在している。中国の国有銀行が「賭け金」を提供し、工業情報化相が買収契約の締結式にも出席した。海外市場が駄目でも中国国内市場の販売台数を昨年の３万台から2015年までに20万－30万台に増やすと宣言ており、中国の内需市場でボルボの再生を図れると考えている。

　中国は今や「世界の工場」であると同時に「世界の市場」でもある。自動車をはじめとする消費財の需要が爆発的に伸びており、高速鉄道、原子力発電などインフラ整備も世界で最も活発だ。改革開放30年間の高度成長で中産階級が大きく増えた上、世界的な金融危機で中国政府が強力な内需拡大策を取っているおかげだ。

　中国市場の巨大化に伴い、世界経済や外国企業もその恩恵を受ける。しかし、払うべき代償も大きい。ドイツのシーメンスがサウジアラビアでの高速鉄道事業の単独入札を放棄し、中国のコンソーシアムに合流したのが好例だ。中国は高速鉄道の建設が韓国より10年遅れた。しかし、既にサウジアラビアやベネズエラで高速鉄道事業を受注する成果を上げた。中国での高速鉄道建設に参加した先進国のメーカーから半ば強引に技術供与を受けた結果だ。韓国が海外で初受注を目指すブラジルの高速鉄道事業も中国の攻勢で先行きが不透明だ。原子力発電分野でも今後同じことが起きるだろう。

　先進国は「中国が外国の高速鉄道技術を盗み、海外受注に乗り出している」と批判するが、これといった対応策はない。中国の自動車業界が露骨なコピー車種を売りさばいても、先進国のメーカーが手をこまぬいているのと同じだ。法的手段を講じても補償を得るのは困難な上、中国市場を失いかねないからだ。

　中国の経済的地位が高まり、市場の力が強まる中、グローバル・スタンダードが通じない中国経済の不公正さが一種の「チャイニーズ・スタンダード」となってきており、その傾向は強まる一方だ。それが世界経済の新たな火種となっている。http://news.livedoor.com/article/detail/4749994/

　中国の関しては確かにその通りですが、韓国の高速鉄道って、誰が開発したんでしょうね？？液晶や半導体も、それなりに努力はしてきたのは事実ですが、日本の技術者が確立したのじゃないでしょうか？大体経済危機のたびにウォンと円の為替を３０％近く落としやがる。

　目くそ鼻くそを笑うの類じゃないか。。

　しかしまぁ、中国は頭痛の種ではありますね。

　

中国ECビジネスに商機あり！専門家が語る成功の秘訣 ですって。

　ダイヤモンド主催のセミナ－の記事なんですけど、参考になる反面幾つかの誤りがありましたので、知る限りにおいて指摘しておきます。
　
　 中国のECビジネスは急成長しており、2013年には「17兆円市場」になるとまで言われている、

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 江口拓哉氏
　中国のECビジネスには、
（1）自社サイトを利用して自社製品をネット販売する「自社サイト型」
（2）他社ECモールを利用して自社製品をネット 販売する「他社サイト型」
（3）自らECモールを開設して、他社のネット販売をサポートする「モール運営型」の3つがある
それぞれに認可や参入障壁の高さは異なり、参入難度が低いのは（2）（1）（3）の順。外資系企業が（3）に参入するのは容易ではありませ ん。

　　中国でのECビジネスを行うには、『ICP許可証』（付加価値電信業務経営許可証）が必要なビジネスモデルかどうかが重要なポイントとなる。この許可証は、中国の電信条例が規定する「インターネットを利用して収益を得る行為」に必要とされる。

　単に自社や自社製品の紹介（広告）の ためにウェブサイトを運営するのであれば、ICP許可証は不要。しかし、サイトを通じて直接製品を販売する場合は必要とされるケースがほとんど。と くにネット決済を行なっている場合は、間違いなく許可証が必要とみなされます。

　法律上は、内資（中国資本）50％以上の企業であればICP許可証が得られるはずですが、実際のところ、外国企業が出資する外国投資会社にICP 許可証が下りるケースは、グーグルなど一部の例外を除いてほとんどない。

　「自社サイト型」の場合、法律上はICP許可証が必要になると考えられるが、上海市通信管理局など一部の地方管轄部門は、ICP許可証は不要との見解を示しています。サイトの利用によって収益を上げるオンラインゲームなどのコンテンツビジネスとは異なり、製品代金のみを受領しているから、と いう解釈によるものです。ただし、工商行政管理局（法務局に相当）が交付する営業許可証の経営範囲に「電子商務」（ECビジネス）が含まれていることが条件であり、外国投資会社がこの条件に当てはまることは非常に稀です。

「他社サイト型」は、『淘宝網』（タオバオ）など中国のECモールを通じて製品販売する形態なので、ICP許可証が不要と判断される余地はある。また、自社サイト型と同じように経営範囲として「電子商務」が要求される場合が多く、やはり外国投資会社が直接参入することは容易ではありません。

　そこで、「自社サイト型」や「他社サイト型」のビジネスを展開する場合、内資の販売会社等に製品を独占供給することによる業務提携がもっとも実現しやすいと言えます。ただし、効率的かつ安定的な業務提携を実現するためには、業務提携契約に工夫が必要であると思います。

⇒中国のEC事業を含むインタ－ネット事業は法律が整備されているとは言えず、グレ－ゾ－ンが多くあります。(1)に関して、上海市と北京市ではICP許可証無しにサイト運営をしている外資系企業もあります。そして、ここに記載されている「経営範囲に電子商務」は取得していないはずです。ICP許可証が無い場合経営範囲に電子商務とは記せないと言う意見もあります。そのため、実際の店舗を一つ以上保有し、その店舗の商品紹介と言う理屈で経営範囲は小売としてＥＣ事業を行っている企業があります。

続きはこちらからどうぞ。
http://www.step-to-china.com/member/20100603ec-12.html

SMAPの上海万博講演が中止？

　香港の報道なんですが、SMAPの上海万博の公演が中止になったとの事。地元の雑誌にも大きく写真入で取り上げられていたので、悲しむ人が多そうですね。

　５月３０日に韓国のスターの無料チケットを奪い合い、相当の混乱があった上に一人死亡者が出たそうです。

　結局この事件のお陰で、もっと人気のあるSMAPの公演に対するセキュリティの確保ができないと判断したそうです。

　中国らしい話ですが、困ったもんです。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=8b4d61f10fd09210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=News