争点のガソリン税ですが

どうやら、Ｊ党や役人は、税収２兆６千億円を手放すつもりはまったくないようですね。
だから、税率や延長期間も、論議の余地なし――ということのようです。

本当に道路が必要なのか、とか、いったい幾ら必要なのか、ということは、どうでもいいようです。

始めに２兆６千億円ありきで、理由はどうあれ、終わりも２兆６千億円ということですね。

今日のＴＶを見ていたら、道路予算は余っているそうです。（去年で約１千億円）
だから、特定財源にもかかわらず、公務員宿舎を建設したり、レクリエーション用具――予算が余った時の常套手段――に使われたり――あげくに一般財源に組み入れる――とか言っているのですね。

国内で自動車販売が伸び悩み、若者の車離れが進行し、人口が減少していても、やっぱり道路は造り続ける、ということです。

要するに、国民のニーズがどうあれ、役人の天下り先確保や、政治家への献金を維持するのが、一番大切なのだということが、良く分かります。

どうせ、強行採決で、税率を十年間維持することになるのだから、つなぎ法案なんて、姑息なやり方は気持ち悪いだけです。

民主も、どうせやるなら、徹底抗戦も良いけれど、税率や延長期間について、話し合いの姿勢を見せてみれば面白いのに……

そうしたら、今度はＪ党が、話し合いの余地はない！　と、徹底抗戦するのでしょうか。

どうやら、今の世の中、ちゃんと国民の方を向いて、この国の行く末を考えている政治家は、一人もいないようです。