無事帰りました。新得町のクッタリ温泉を出てトムラウシ温泉へ。東大雪荘は臨時休業。憧れのトムラウシ山登山口まで行って来ました。まだ挑戦出来るかな？
今夜はクッタリ温泉泊。今日は十勝を色々。写真は陸別。上士幌、足寄など。1日目川湯温泉ph2、2日目温根湯温泉ph 9、本日はph 7。いい湯だ‼️
「しんぶん赤旗」2024年11月10日
【ベルリン＝時事】１１日に開幕する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の議長国アゼルバイジャンは、ロシアと中東の間にある産油国です。温室効果ガス排出が比較的少ない天然ガスを、脱炭素社会へつなぐ「過渡的な燃料」に位置付け、増産方針を掲げます。政治腐敗が指摘される国でもあり、「ＣＯＰ２９をイメージ払拭に利用しようとしている」などと批判の声も上がっています。
アゼルバイジャンは、カスピ海に眠る豊富な石油・ガスが輸出の約９割を占めます。ガスの主な供給先は欧州連合（ＥＵ）諸国です。ウクライナに侵攻したロシアへの燃料依存から脱却すべく、ＥＵは２０２２年、アゼルバイジャンからの調達を２７年までに倍増させることで合意しました。
一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは同国について、反政府活動の弾圧や言論の自由の欠如を批判。今年２月の大統領選では、選挙監視に当たった欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が「民主的な選挙の基準に反した」と認定しました。英ＢＢＣ放送は今月、ＣＯＰ２９運営責任者の政府高官が、議長国の立場を乱用し、商談に利用しようとしたと報じました。
昨年の議長国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、産油国による議事進行が続きます。国際ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルは「化石燃料業界に有利な議論を進めるのに利用される恐れがある」と警告しました。
近年では「茶番」のように感じる傾向にあります。
さらにトランプ氏の「脱退」も懸念されるところです。
これ以上地球を破壊する方向に歯止めをかけてほしいものです。
そして日本の不名誉な「化石賞」ももう終わりにしたいですね。
「東京新聞」社説2024年11月9日
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が日本政府の対面審査を行い、選択的夫婦別姓導入などを勧告する最終見解を公表した。日本が1985年に締結した女性差別撤廃条約に基づく審査で、今回の勧告内容は日本社会に女性差別が根強く残ることを示す。
政府や国会は勧告内容を重く受け止めるとともに、勧告によらずとも、主体的に女性差別をなくすために動かねばならない。
CEDAWは条約締約国の女性に不利益な制度や慣習の改善状況を定期的に審査しており、日本政府に対しては2016年以来。
日本は同条約に基づき、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定、国籍法や民法の改正など、性差別解消に向けた政策を進めてきた。
同条約は、姓を選択する権利を妻と夫に平等に保障するよう定めている。日本では法相の諮問機関である法制審議会が1996年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案要綱を答申したが、いまだ実現していない。
CEDAWは条約の趣旨に反すると問題視。2003年から選択的別姓制度の実現を日本政府に勧告し続けており、今回の最終見解でも同制度導入を勧告した。
今回の審査で日本政府代表団は「夫婦が別姓を名乗ることを認めるかどうかは国民の意見が分かれている。日本社会の家族のあり方にかかわる重要な問題で国民の理解が必要」と述べたが、女性のアイデンティティーや人権にかかわることを軽視してはいないか。
最終見解では、緊急避妊薬を利用しやすくするとともに、人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の廃止も求められた。
子を産むのか産まないのかを決める主体は女性自身であり、その自由が侵害されないことは、国際社会が認める人権でもある。
さらに、女性の国会議員が少ないことにも懸念が示され、沖縄で頻発する米兵による性暴力にも初めて言及された。
議論を呼ぶのは、男系男子が皇位を継承すると定めた皇室典範も改正が求められたことだろう。
政府は遺憾を表明し、削除を求めたが、共同通信が今年行った世論調査では女性天皇を認めることに計90％が賛同している。国際公約の条約順守は当然だが、国民の意見と誠実に向き合い、必要な施策を主体的に講じるべきである。
タイヤ交換をしてきた。
しばらく雪になりそうもないのだが。
園のようす。
おんなの話はありがたい
AERAdot 2024/11/08
衝撃的な記者会見だった。
大阪地検検事正だった北川健太郎被告が2018年に起こしたとされる性暴力事件で、被害者の女性検事が初公判後に記者会見を開いた。元検事正は今年6月に逮捕されていたが、容疑の詳細は明らかになってはいなかった。記者会見では、「関西検察のエース」と呼ばれていた被告の卑劣な言動、さらに犯行後に被害者に沈黙を強いる様子、そして検察組織内の“ゆるさ”が子細に語られた。
なかでも、元検事正を擁護していたという副検事（女性）の存在は衝撃だった。この副検事は、事件の発端となった懇親会にも参加していたが、被害を訴える女性に寄り添うどころか、「PTSDは詐病だ」「お金目当ての訴えだ」「同意はあった」などといった被害者に対する誹謗中傷を流布し、さらに被告側に捜査情報を漏らしたとされる。被害女性はこの副検事を告訴したことも、記者会見で話した。
飲み会で泥酔した部下の女性に性暴力を振るう男性、そういう上司が順調に出世できる組織、そういう上司を庇う同僚、そして沈黙する大多数の組織人。どのような組織であっても、性暴力は起き、そしてそれが隠蔽される構造は驚くほど似ている。とはいえこの事件が、検察という、本来ならば不正義をただすべき側にいる組織内で起きた事実はあまりにも重たい。
何より衝撃だったのは、女性検事が語る「検察内のゆるい現実」である。自らが過去に性被害を受けたこともあり、性被害者に寄り添いたいという意思で検事を目指した女性が見た検察の実態は、次のようなものだったという。
「客観証拠が乏しい事件なんかは客観証拠がないからもう不起訴にしようとか、自分で積極的に捜査もしない、警察が集めてきた証拠をただパーッと見て、『あぁ難しいから不起訴にする』という検事も少なくない。被害者が声をあげているのに、それに寄り添わない人も少なくない」
事件化される性被害は氷山の一角だ。さらに事件化されたとしても、よくわからない理由で不起訴になるケースを、私たちは数多く見てきた。その背景に、こんな「ゆるさ」があるのだとしたら、真実を明らかにするための権力を、いったい何のためにこの人たちは握っているのだろう。
被害者の女性検事によれば、元検事正は性交時に「これでお前も俺の女だ」と言ったという。「お前“も”」と言うのなら、「他に“も”」被害者がいるだろう。そう考えた女性が後に元検事正に問い詰めると、「複数の女性と性的関係はあったが信頼関係に基づき相互に確認した上でのこと」「相当の期間、交際が継続していたので、あなたのような被害者は他におらず、失敗したのはあなただけ」と答えたという。ただ元検事正は、被害女性との間にも「同意があった」と勘違いしたと話していたので、彼のいう「信頼関係に基づき相互に確認した」という発言をそのまま受け取るのは難しい。沈黙を強いられている被害者が他にもいる可能性はゼロではないのかもしれない。
そもそも元検事正は、お酒を飲むと若い女性検事のお尻を触っているという噂があったという。実際に被害女性も、事件前にお尻を触られたことがあった。お尻に触れられた感触があり、振り返ると元検事正がいた。でもその時は、「まさか」という正常性バイアスが働き、問題化することはなかった。なぜなら元検事正は人望が厚く、部下からも慕われ、何より「関西検察のエース」として仕事ができる尊敬できる上司であったから。……ここで、私の頭はパンクしかける。……なぜ飲み会で若い女性のお尻を触るような男性が部下から慕われるのか……なぜそんな男性が検察という組織で出世できるのか……なぜ人望が厚いのか……。だって、「若い女性検事のお尻を触る」噂があったのだとしたら、それだけでもう、人望ゼロになるところじゃないのか。いったい大阪地検とはどういう組織なのか。
「この被害を表沙汰にすれば、私は絶対に生きていくことはできず、自死する他ないと決意している。大阪地検の検事正による大スキャンダルとして組織は強烈な批判を受け、検事総長以下が辞職に追い込まれ、大阪地検は仕事にならないくらいの騒ぎに巻き込まれ、組織として立ち行かなくなるので、私の命に代えてやめていただきたい。あなたも属する大阪地検のためということで、お願いする。この被害を胸にしまってもらえるなら喜んで死ぬ。ご主人にも言わないように」
事実を認め真摯な謝罪を要求する女性に対し、元検事正が渡したとされる書面の内容である。事件を公表したら死ぬと脅し、事件を公表しなかったら喜んで死にますと言う。こんな書面を受け取った被害女性の気持ちを思うといたたまれない。さらにこういうやりとりをしている最中でも、女性は性犯罪事件を検事として担当し、その決裁を受けるために当時上司であった元検事正と接点を持たなければいけない場面もあったという。
事件から6年である。この6年の重さを思うとあまりに胸が痛いが、被害女性が、大変な犠牲を払って声をあげた勇気を讃えたいと思う。
一方で解せないのは、元検事正の行動だ。事件が明るみに出て、元検事正が逮捕されるまでにいたったのは、元検事正が被害女性とやりとりした内容が客観的証拠になったからに他ならない。「客観的証拠がないから不起訴にしよう」という検事も少なくない組織で、客観的証拠を自ら積みかさねた被告。事件の発覚を恐れ死をちらつかせる一方で、こんな書面を残す元検事正は、いったいどのようなつもりで記したのだろう。
それはきっと、たとえ自分が客観的証拠になる書面を残したとしても、組織の重さをちらつかせれば女性が黙ると信じていられる立場に被告がいたということなのだろう。それこそが、男性がそれまで守られ生きてきた「組織」というものだった。女性のお尻を触ろうが、泥酔した部下をレイプしようが、客観的証拠をいくら残そうが、きっと沈黙は守られると信じられるくらいに、そこは、男性の特権が守られる男性のための組織なのだ。社会から巧妙に隠されてきたその事実こそ、検察が直視し変えていくべきものなのだろう。
ここにも「権力」の闇が・・・
「憲法の番人」「法の番人」と言われる職種の方々である。
きっと「冤罪」など数えきれないであろう。
「裏金」議員のおびただしい「不起訴」。
園のようす。
重い雪で数か所で枝折れ、樹木の傾きが起きていた。
さらなる同盟強化の危険
「しんぶん赤旗」2024年11月8日
共和党のトランプ前大統領が勝利した米大統領選の結果が、日米関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか。トランプ氏は選挙公約「アジェンダ４７」で、同盟強化に関して「同盟網の再建」を掲げています。１期目のような「同盟破棄」を突きつける恫喝（どうかつ）的な手法は今のところみられません。バイデン政権下で進められた、中国やロシアに対抗する軍事ブロックはいっそう強化されるとみられます。
トランプ氏は、２０１６年の大統領選中から、日本などに米軍駐留経費の全額支払いを要求し、就任後もＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に対し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を執拗（しつよう）に迫りました。
ＮＡＴＯはロシアがウクライナ侵略を開始した２２年以降、軍事費のＧＤＰ比２％への増額を加速。岸田前政権も足並みをそろえ、２２年に策定した安保３文書で軍事費の２倍化＝年１１兆円規模への大軍拡を決定しました。来年度予算の概算要求では約８・５兆円が計上。新しく発足するトランプ政権で、米軍思いやり予算など軍事費増額がさらに要求される恐れがあります。
また、トランプ氏は前政権時に、日米首脳会談で毎回のように米国製武器の購入を要求。安倍晋三首相（当時）はこれに応じて、Ｆ３５ステルス戦闘機やＶ２２オスプレイ、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」などを“爆買い”しました。陸上イージスは２０年に配備を断念し、現在はイージス・システム搭載艦として配備を狙いますが、取得費が１隻あたり約１兆円という超高額兵器となっており、「負の遺産」と化しています。
石破茂首相は７日、さっそくトランプ氏と電話会談し、「日米同盟を新たな高みに引き上げていく」ことを確認しました。総選挙の結果、衆議院で過半数割れに追い込まれた石破政権が、米国の後ろ盾を得るために不当な要求を丸のみすることは許されません。
また、石破氏は自民党総裁選で日米地位協定の改定を訴えていました。トランプ氏との会談でこの点を突きつけるのかどうか、石破氏は試されています。（斎藤和紀）
⁂ ⁂ ⁂
新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表・弁護士 猿田佐世さん
本当の「国益」のため意見を
トランプ政権の一番の特徴は何が起こるかわからないという「不確実性」の高さです。その上で、圧倒的な軍事力の誇示により紛争を抑止する「力による平和」を進め、米国が一番の競争相手とする中国に対峙（たいじ）していくことが強く想定されます。日本にもさらなる防衛力強化や米軍駐留経費の増額を求めてくることが予想されます。
バイデン政権は気候変動など協力すべき点では協力するとして閣僚級政治家を頻繁に中国に送るなど外交も一定尊重していました。他方、トランプ氏は中国に市場を奪われているなどとして、中国製品への関税引き上げなど経済面での対立が激化することが予想されます。半面、人権や民主主義といった価値の観点から中国を批判はしないため、その点での衝突は減るでしょう。
前トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め新政権の国務長官等の最有力候補とされるロバート・オブライエン氏は、日本、オーストラリア、フィリピンなどの同盟国は米国との合同軍事演習などを通じて対中軍事力を強化する必要があると主張しています。「同盟ただ乗り」との同盟国への不信も強いトランプ氏ですが、対中政策としては、バイデン政権で進められてきたインド・太平洋地域における同盟国との連携を一層強めたうえで、同盟国の負担増を求めながら、軍事面でも中国を抑止していくことが見込まれます。
現在、米軍と自衛隊の一体化が加速され、南西諸島における自衛隊基地の強化も進められています。これは米国の要求でもありますが、日本政府が希望して進めていることでもあります。南西諸島の自衛隊配備についても、今後、トランプ氏からさらなる強化を求められるかもしれませんが、まず、日本政府自身が「本土防衛」のために沖縄の人々の安全を脅かす政策はとらないとの立場をとることが重要です。
大手メディアは、今までの日米同盟がいかに素晴らしいものであったかをトランプ氏に伝え、理解してもらわなければならないと論じるでしょう。しかし、完成の見通しが立たない米軍辺野古新基地建設に莫大（ばくだい）な予算を費やしていることなど、日米同盟には多くの問題があります。これまでの外交を変える転機にすべく、いかに困難でも日本政府は本当の意味での「国益」のために米国に意見していかなければなりません。（聞き手・石橋さくら）
冬景色。
印鑰智哉のblogより20 24/11/04
気候危機、生物絶滅危機などの多重危機の同時進行を進めている原因を追求していくと、世界のほんのわずかな企業が推進する産業モデルがこの多重危機を加速させ、そのモデルが世界中に各国政府の政策によって広げられている問題にぶちあたる。その勢力の一つが化学肥料企業。
この状況に対して、FUEL to FORKという新しいキャンペーンが始まった。私たちの食は化石燃料でできている！ 食べながら気候変動を引き起こしている。だから、食べものを変えれば多重危機も回避できる。まずは食べものから¹。
化学肥料の多くの部分を窒素が占める。天然ガスから水素を分離させ、大気中の窒素と反応させてアンモニアを作る。このアンモニアが窒素肥料の原料となる。こうした化学肥料を使って食を作るというのは天然ガスを使って食を作るということであり、気候変動をさまざまな形で激化させる。
化学肥料の大量使用はあまりに多くの副作用をもたらす。ざっと上げてみると、
・ 気候変動の激化
・ 地下水、河川、海の汚染（生命が生きられないデッドゾーンの拡大）
・ 大気汚染とそれによる健康被害
・ ブルーベビー、酸欠による健康被害
・ 発がん性物質の生成
・ 農薬の使用増加
・ 土壌微生物への悪影響
・ 生物多様性の減少
・ 土壌の劣化→生存がより困難に
この化学企業は戦争になれば爆弾原料の製造企業に変わる。第2次世界大戦で急激に拡大したアンモニア製造能力を戦争終結後も維持するために、世界に化学肥料の使用が推進されたとも言えるだろう。
化学肥料企業と言ってもどんな企業があるのか、意識されないだろう。でも、世の中に存在する農薬企業、石油天然ガスなどの化石燃料エネルギー企業は化学肥料企業と密接につながり、各国政府も大きくその政策を左右される存在になっている。例をあげてみればすぐにわかるだろう。日本では住友化学、三井化学、そしてかつてチッソは化学肥料企業であった。
しかし、世界で有機農業の推進が進み、日本も化学肥料を大幅削減するみどりの食料システム戦略が立案された。化学肥料企業の将来もようやく翳りが見えた？ いや、化学肥料企業は2050年までにさらに拡大するとみられている（ということは気候危機はさらに加速する）。世界の有機農業推進政策も大幅に弱めるために、これらの企業群は連携して、その政策を変えるためにロビー活動を強め、すでにその多くの政策が骨抜きになっている²。つまり、化学肥料企業の衰退は農薬企業の衰退をもたらし、化石燃料セクターも衰退する。彼らは運命共同体なのだ。
そして、彼らはさらにこの破壊力を増大させるために、気候変動対策をも利用し始めている。化学肥料企業が天然ガスから大量に作り出す水素やアンモニアが気候変動を生まないクリーンエナジーであるという虚構を広め、ブルー水素、ブルーアンモニアなどの看板を掲げて、その活用をロビー活動して、日本政府もそれに乗ってしまっている。トヨタが水素エンジンにその開発のかなりの資源を注力しているのも、大問題。電気自動車の開発はその分おろそかになり、気候変動を進める技術がその分、進む。確かに水素そのものは気候変動を進めないが、その水素を作るために大量の化石燃料が使われるのだから、水素だけを取り出して、クリーンということはまったく愚かな話³。
水素がグリーンなエネルギーになりうるのは一番小さな緑の丸の部分だけ。それ以外から得られる水素は決してグリーンではない。
しかし、マスコミではこの問題は報道されない。なぜならトヨタやエネルギー産業、化学肥料、農薬などの気候変動推進コングロマリットが広告でマスコミを買収しているから。
偽物の気候変動推進政策を止めさせ、そして本当の有機農業・アグロエコロジーによる食に変えることこそがこの多重危機を止めることにつながる。
(1) Fuel to Forkのキャンペーン
https://tabledebates.org/fueltofork
(2) 農林水産省は来年度、化学肥料や農薬を使わない有機牧草を生産する酪農家への交付金を3分の1に大幅減額。大問題。牧草の有機化は各国でも有機農業の基盤となるもの。背景には当然、ロビーがあることは間違いないだろう。
有機牧草交付金、減額へ 農水省 生産性重視に方針転換
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1081449/
(3) 化学肥料企業がもたらす被害と気候変動危機政策への悪影響についての包括的な報告書（67ページ）の紹介
Fossils, Fertilizers, and False Solutions: How Laundering Fossil Fuels in Agrochemicals Puts the Climate and the Planet at Risk (October 2022)
農家も園芸愛好家も美食家もじっくり考えなければならない局面だ。
園のようす。
今朝2Fの部屋より。
ハウスのようす。
帰宅して家の前。
夏タイヤで四駆で帰ってきた。
まだアイスバーンにはなっていない。
夜から朝にかけて氷点下となるようで夏タイヤは無理だろう。
雪は今夜止みそう。
タイヤ交換は10日の予約。
「しんぶん赤旗」2024年11月5日
「新しい政治プロセス」のなかで、政治腐敗の打開など実現可能性の高まった緊急課題の前進と同時に、日本共産党の独自の取り組みも問われます。
二つのゆがみ
総選挙で日本共産党は国民の要求から出発し、共産党躍進の意義を訴え抜きました。
田村智子委員長はどこでも、暮らし応援の物価高対策として最低賃金一律１５００円の実現を訴えました。中小企業支援のため、巨大企業の内部留保に時限的課税を行い１０兆円の財源を生み出す提案で論戦をリード。平和の問題では、集団的自衛権の行使で米国の戦争に参加するための大軍拡が進む現状を告発。平和外交優先の政治へ転換を訴えました。
共産党の主張の根本には、大企業の利益最優先、アメリカ言いなりという自民党政治の二つのゆがみをただす綱領路線があります。
「新しい政治プロセス」のはじまりにたって、二つのゆがみの大本からの転換、日本共産党綱領の立場を広く国民のものとする対話が必要です。
２００７年参院選での第１次安倍政権の惨敗をうけて、「新しい政治プロセスが始まった」と提起したとき、緊急課題での政治の中身の転換とともに、綱領を語る国民的大運動に取り組みました。いま、アベノミクスによる巨大企業の利益拡大の一方で進んだ暮らし破壊、米国とともに「戦争する国」づくりで引き起こされた立憲主義の破壊など、その害悪は異常な段階に達しています。
資本主義問う
さらに、深く問われるのは資本主義がこのまま継続していいのかという問題です。
世界で進む貧困と格差の異常な拡大。熱波、干ばつ、水害、海面上昇など深刻な気候危機は人の健康や生活環境、農業生産への深刻な脅威となっています。
巨大な生産力の下で人の労働が搾取されるだけでなく、人間らしい生活を営む「自由な時間」も膨大に搾取され続けています。
いま、資本主義を乗り越える「未来社会」への模索も広がっています。日本共産党は、資本主義を乗り越え共産主義社会へと段階的に発展する展望を語り抜きます。
緊急課題と日本共産党の独自の課題―それぞれを前進させるために求められるのが強く大きな共産党をつくることです。
日本共産党の志位和夫議長は１０月２９日、「新しい政治プロセス」の扉を開いたのは共産党だと強調し「このプロセスを前に進め、自民党政治を変える仕事をやるためには強く、大きな共産党をつくることが必要です。党の力を強める仕事に新たな決意で取り組みます」と訴えました。(おわり)
明朝から氷点下の予報です。
収穫もこの機に止めましょう。
そんなわけで、今日は小さななすびやキューリなど食べられるものは全部収穫してきました。ジュースにするミニトマトも。
明日は用事があって札幌です。
「しんぶん赤旗」2024年11月4日
国連専門家が報告書で提言
【ベルリン＝吉本博美】国連の専門家はこのほど、世界人口の約１１％にあたる９億７０００万人が精神疾患を経験していると指摘し、国内総生産（ＧＤＰ）の増加を主軸とする経済から個人の幸福を重視する経済への転換を求めました。
国連特別報告者（極度の貧困・人権担当）のオリビエ・ドゥ・シュッター氏は１０月２５日に発表した報告書で、多くの国が採用するＧＤＰ基準の経済システムが貧困を放置していると指摘。ホワイトカラーの労働者の中でも、生産性や競争を追求するあまり「燃え尽き症候群」の発症率が高まっているといいます。
特にギグエコノミー（単発・短期の仕事を請け負う働き方）に対する懸念も表明。失業状態よりも精神衛生上悪い場合があると指摘します。不安定雇用で低賃金、予測できない仕事のスケジュールなど「健全なワークライフバランスが確保できない」と弊害を指摘。特に低所得層の精神疾患率が高所得層よりも高いと報告しました。
シュッター氏は各国政府に対し、全ての労働者がまっとうな仕事と生活賃金を確保できるための措置を要求。経済の安定は社会保障の強化を通じて確保できるとして「壊れた経済システムの修復に取り組むしかない。もっと多くと果てのない探求ではなく、個人の心身の健康を軸とすることで貧困やメンタルヘルスの危機に対処できる」と指摘しました。
「資本主義」は人も地球も破壊します。
その前に氣づいて欲しい。
戦争も分断も何も良いものを生み出さないでしょう。
軍事費よりも社会福祉に！
「しんぶん赤旗」2024年11月2日
国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は１日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与決定について「世界各国で進む軍拡から反転して、軍縮に軌道修正する大きな契機にならないといけない」と訴えました。京都市の立命館大で講演しました。
中満氏は講演で、日本被団協の活動を「過酷でつらい経験を世界に発信し、二度と同じ経験をする人がいないよう、復讐（ふくしゅう）より和解の姿勢を示した」と称賛。「核兵器が使用されるリスクと隣り合わせにある世界で、核兵器は使われてはならないというメッセージだけに終わってはいけない」とも述べ、平和賞授与を実際の核軍縮につなげる必要性を強調しました。１２月の授賞式には中満氏も出席するといいます。
学生らとの対話では、安全保障理事会の改革に触れ「日本が主導権を持って改革を推進しないといけない。常任理事国に入りたいからではなく、安保理が機能するために何が必要かを考えて改革に取り組んでほしい」と語りました。終了後には記者団の取材に応じ、核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加に期待を示しました。（時事）
「平和」、とてつもない大きな概念である。
命に係わるもの、人に恐怖を与えるもの、こうしたものの「排除」が「平和」へとつながるのであろう。
園のようす。
ラベンダー
「しんぶん赤旗」2024年11月2日
この夏、全国各地でスーパーの棚からコメが消えました。新米の入荷が始まり、コメ不足の状態は解消しましたが、店頭価格は５キロで３０００円を超えるなど高水準です。米価の高騰は消費者の負担増に直結します。一方、生産コストの上昇でコメ農家の厳しい状況は変わっていません。コメの需給と価格の安定に責任を果たさず、市場まかせにしてきた自民党政治が問われています。（丹田智之）
さまざまな品種のコメが並ぶ東京都渋谷区の商店には、新米の入荷を知らせる紙が張られていました。昨年の約１・２倍の値段を見た常連客が「しょうがないよね…」と言いながら商品を選びます。
店主は「値段が高すぎて仕入れを断念した品種もあります。近所のスーパーのコメより品質が良くても売れないと困りますし、お客さんのためにも安くなればいいですが…」と語ります。
採算合わず
総務省統計局が１０月２５日に発表した同月の消費物価指数（東京２３区）で、コメ類は前年同月比６２・３％の上昇となりました。比較可能な１９７１年以降では、過去最大の上がり幅です。
主食であるコメの価格高騰は、生活困窮者の暮らしや子ども食堂、フードバンクの運営に大きな痛手となります。
他方、コメ農家にとっては米価が落ち込むと生産を続けることができません。新型コロナウイルスの感染拡大で外食産業の需要が激減した２０２０～２１年のように米価が下がると死活問題になります。
茨城県古河市で、今年の稲刈りを終えた秋庭繁さん（日本共産党市議）は「地元の農協で６０キロあたり２万３０００円、卸業者は２万４０００～２万５０００円という買い取り価格でした。近年は燃料代や肥料代、農薬代の引き上げが続き、電気代の負担も重い。これくらいの価格で売れないと採算が合わない」といいます。
根本は減反
コメ不足と米価の状況について、秋庭さんは「今年の初夏は業者がコメを求めて頻繁に農家を回っていました。業者は給食センターやレストランなどへ出荷する契約があり、在庫に余裕がなければ家庭用のコメは品薄になります。中小の農家を減らし、生産量を下げてきた国の政策に根本的な問題がある」と述べます。
農林水産省は「主食用米の需給はひっ迫していない」という認識を変えず、高止まりしつつある米価の対策もとっていません。
農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は「国はこの１年間の消費増を見誤り、需要を４０万トンも下回る減産を農家に押しつけました。コメ不足と米価の上昇は、年間の需要量をまかなえない生産量まで減らされた結果です。今年産米の生産量・作柄を見ると来年はさらに深刻な米不足を招く可能性があります。価格保障と所得補償でコメ農家を緊急に支援し、主食の安定供給に責任を持ち、増産にかじを切る農政への転換が求められる」と強調します。
園のようす。
沼の脇にあるもう一本のイチョウの樹、昨年は食べきれないほどの銀杏が採れましたが、今年は1個もついていません。春の遅霜のせいか？梨もダメでした。
「東京新聞」2024年11月1日
こちら特報部
10月27日に衆院選と同時実施された最高裁裁判官の国民審査で、対象の6人全員が信任されたものの、4人は罷免を求める✕印を付けられた割合（罷免率）が10％以上だった。10％以上の裁判官が出るのは24年ぶり。なぜ異例の高水準となったのか。（太田理英子）
◆罷免率10％以上が6人中4人
国民審査は憲法に基づき、最高裁裁判官が職務にふさわしいか否かを有権者が投票する制度。国民が直接適否を決める制度は世界でも珍しい。
最高裁裁判官は任命後、最初の衆院選を迎えたときに審査を受ける。10年が経過すると、直近の衆院選のときに再審査される。罷免したい裁判官の欄に✕を付け、空欄なら信任、✕以外を記入すれば無効となる。✕の数が有効投票の過半数になれば罷免されるが、過去に罷免された裁判官はいない。
◆「罷免率」最高は今崎幸彦長官が11.46％
今回対象となった6人の罷免率は、今崎幸彦長官が11.46％で最多。尾島明氏が11.00％、宮川美津子氏が10.51％、石兼公博氏が10.00％と続いた。8月に就任した平木正洋氏と9月就任の中村慎氏は、いずれも9％台だった。投票率は前回より2.05ポイント減の53.64％だったが、個別の罷免率が10％以上になったのは、最高10.29％だった2000年以来。近年は7～8％程度が多かった。
「制度の形骸化、国民の関心の低さが指摘されてきただけに驚き、感激した」。対象裁判官の過去の判例などをまとめてウェブサイトで公開していた「自由人権協会」の古本晴英弁護士は語る。有権者が積極的に参加したともいえるからだ。
前回2021年は、夫婦別姓を認めない法規定を合憲と判断した裁判官の罷免を呼びかけるグループがインターネットで発信し、名指しされた裁判官に×が多くなる傾向があった。今回は特定テーマでの目立った運動はなかったが、LGBTQ（性的少数者）や原発避難者に関わる過去の訴訟での判断を巡り、個々に罷免を訴える投稿が見られた。関与した判決が多い人ほど✕が多かった点から、古本氏は「有権者が事前にきちんと判例などを調べて投票したことが分かる」と話す。
◆「いい意味での圧力になる」
制度に詳しい明治大の西川伸一教授は「従来の罷免運動と違い、インフルエンサーなどの発信が浮動票に影響した可能性がある。交流サイト（SNS）特有の現象で、一部メディアによる特設サイトの情報提供とも相乗的にうまくかみ合った」と分析。また、日本初の女性弁護士・裁判官が主人公のNHK連続テレビ小説「虎に翼」のヒットに触れ、「司法への関心を呼んだのかも」とみる。
国民審査の情報発信に取り組んできた「日本民主法律家協会」の大山勇一弁護士は「最高裁に対し、民意や世情から離れた司法判断は許されないという、いい意味での圧力になる」と期待する。
ただ、活性化に向けた課題は多い。衆院選と併せて実施するため、就任間もない判事を判断材料が少ないまま審査することも珍しくないが、見直すには憲法改正が必要。先の西川教授は、国民審査法の改正で✕以外の選択肢を増やすなど「投票実感」を高める仕組みのほか、「総務省をはじめ行政が国民審査を刺し身のツマのように扱うのではなく、しっかりと国民に制度を周知することが必要」と強調する。今回も投票啓発ポスターなどで、衆院選が大々的にアピールされる一方、国民審査は付随的な扱いになりがちだった。
最高裁は国民審査後の10月30日、X（旧ツイッター）のアカウントを開設した。西川教授は「最高裁も受け身にならず、時代に合った方法で、日頃から積極的に裁判官の情報を発信してほしい」と注文する。
週間天気予報を見ると5日以降で雪マークがつき始めた。
まだ小さなマークなので積もるほどではないだろう。
タイヤ交換は10日を予約してある。
なんかだんだん早くなっている。