Imidasオピニオン2020/07/06
渡辺由佳里（エッセイスト、洋書レビュアー、翻訳家）
トランプ有利の風向きに変化が
前年末にアメリカの下院本会議がドナルド・トランプ大統領の弾劾決議を可決し、上院議会でトランプ大統領の弾劾裁判が進んでいた2020年1月下旬、筆者は『弾劾されたトランプが大統領選に勝つ可能性が高い理由』というエッセイを書いた。その中で、マイノリティになりつつある白人（特に男性）が「自分にとって心地がよかった世界が変わることへの嫌悪と恐怖」を抱いていることや、そのような白人によってトランプが再選される可能性が高いことについて言及した。
しかし、このエッセイを書いた後で、誰にも予想できなかったことが次々と起こった。最初は新型コロナウイルスの大流行だ。対応しきれない数の重症患者が押し寄せる医療機関がパニック状態になっている時ですら、トランプ大統領は「ただの風邪みたいなもの」「そのうち奇跡的に消える」「自分の功績を傷つけるためのリベラルの陰謀」などとパンデミックの現状を否定し続けた。ようやく対策のためのタスクフォースを作ってからも、記者会見のときに「漂白剤を注射する」といった自己流の治療法を進言して専門家の努力を台無しにした。また、自分自身がマスクを着用せず、着けないことをあたかも自由と勇気の象徴のように扱った。そのために、アメリカではマスク不着用とソーシャルディスタンスを取らないことが政治的な意思表明のようになり、6月になってからは共和党が強い南部や西部の州で感染者数が急増している。
全米に、世界に広がるBlack Lives Matterデモ
パンデミックによる自宅待機が続いて人々がフラストレーションを覚え始めた頃に起こったのが、世界規模の#BlackLivesMatter（BLM、ブラックライブスマター、黒人の命も重要だ）抗議運動だ。そのきっかけは、アメリカのミネソタ州ミネアポリスで5月25日に起こった白人警官による黒人男性の殺害だった。偽の20ドル札でタバコを買った男がいるという食糧雑貨店からの通報でかけつけた警官らが、武器を持たず、抵抗もしていない容疑者のジョージ・フロイドの首を8分46秒にわたって膝で抑えつけて圧迫し、死亡させたのだ。複数の目撃者が「息ができないと言っている。やめなさい」と言っている中で警官らが冷酷に一人の人間を殺した映像は、多くの人に衝撃を与えた。
これまでも、武器を持っていない黒人を白人の警官が殺す事件は何度も繰り返されてきた。そういった事件のたびにBLMの抗議デモは起こったが、フロイドの死の後にミネアポリスで始まった抗議デモは、今までとは異なった。単発のデモでは終わらずに全米に飛び火し、黒人やマイノリティだけでなく数多くの白人も加わり、世界中で賛同のデモが起こるようになった。
これまでの大統領であれば、パンデミックとデモによる混乱を悪化させないために国民に団結を呼びかけることだろう。ところが、トランプはツイッターや記者会見で警察や軍による暴力をつかった鎮圧を示唆し、火に油を注ぐような人種差別的発言を繰り返した。
さらに、パンデミックのさなかだというのに、トランプはオクラホマ州タルサで6月19日に大規模な選挙ラリー（政治集会）を行うことを決めた。6月19日は、『ジューンティーンス』というアメリカの黒人が奴隷制からの解放を祝う重要な記念日だ。また、タルサは1921年に白人優越主義者らが黒人の住民を大量虐殺した歴史がある地だ。黒人の商業地として栄えていた場所で起こった虐殺と破壊は「ブラック・ウォール街の虐殺」としても知られている。タルサの、しかもブラック・ウォール街のすぐ近くで『ジューンティーンス』に集会を行うというのは、黒人に対する故意の侮辱であり、BLMの抗議運動を行っている者たちへの挑発だ。多くの批判を浴びたためにトランプは日程を20日に変更したが、すでに多くの人が彼の意図を理解した後だった。
共和党員もトランプ批判を展開
そんな大統領のリーダーシップに危機感を覚えているのはリベラルだけではない。古くからの著名な保守の論者や共和党員が公の場でトランプを批判するようになっている。その中でもソーシャルメディアで大きな影響力を持っている団体が、The Lincoln Project（リンカーンプロジェクト）とRepublican Voters Against Trump（RVAT）だ。
スーパーPAC（特別政治行動委員会）であるリンカーンプロジェクトを運営しているのは、トランプの大統領顧問ケリーアン・コンウェイの夫であるジョージ・コンウェイ、ジョージ・W・ブッシュ元大統領や元大統領候補ジョン・マケインの側近だったスティーブ・シュミット、かつてニューハンプシャー州共和党の委員長だったジェニファー・ホーンなど長年の共和党員である（トランプが大統領になった後、党を離脱した者もいる）。このリンカーンプロジェクトは、トランプ批判と民主党指名候補ジョー・バイデン支持の政治広告ビデオを頻繁に作ってソーシャルメディアで流している。トランプの弱点をあざ笑うビデオが多く、怒ったトランプが反撃のツイートをするためにさらに注目を集めている。RVATを創始したのは、ネオコン（新保守主義）の政治アナリストとして有名なビル・クリストルだ。このグループは、トランプを支持できない共和党員、元共和党員、トランプに票を投じたことを悔いている元トランプ支持者の証言ビデオを作ってソーシャルメディアで広めている。
空席だらけのトランプ集会
このような状況のなか、トランプは6月20日土曜日にタルサで政治集会を行った。その直前、トランプとキャンペーン・マネジャーは「チケットをリクエストしたのは100万人以上」とトランプの人気を自慢していた。会場は1万9000人を収容できる多目的屋内アリーナで、そこに収まらない支持者のために屋外にも会場が設置されていた。
多くの人は、大人数のトランプ支持者と、彼らに抗議するグループが衝突し、警察の出動で暴力的な事件にエスカレートすることを恐れていた。ところが、まったく予想もしなかったことが起こった。まず、会場近くで暴力的な衝突は起こらず、静かなものだった。何よりも驚きだったのは、会場が空席だらけだったことだ。消防署の報告では入場者はたったの6200人。外に残された支持者はおらず、屋外の会場は速やかに撤去された。
トランプ陣営にとっては寝耳に水だったようだが、主流メディアにとっても驚きだった。次第にわかってきたのは、この驚くべき現象の背後に、ソーシャルメディアのTikTokのユーザーとK-POPのファン、そして「TikTokおばあちゃん」というニックネームをつけられた女性の存在があるということだ。ピート・ブーテジェッジ（注：民主党の候補として2020年の大統領予備選に出馬したが後に辞退）の選挙ボランティアを始めた1年前までは無所属だったというこの女性は、「トランプ集会のチケットをリクエストしたうえで行かない」という具体的な抗議運動の方法をTikTokで伝授した。このビデオが若者の間でシェアされて広まった。この方法を広めたもうひとつの意外なヒーローは、ARMYと呼ばれる団結力が強いK-POPのファンだという。以前からトランプに対し批判的だったK-POPファンによるチケットのリクエスト活動はさらにめざましいものだったようだ。
偽のチケットリクエストで会場に空席を作るという戦略をトランプ陣営に嗅ぎつけられないために、彼らは自分の知り合いにアイディアをシェアしたら48時間以内にその投稿を消したらしい。これは、プロの政治ストラテジストも脱帽する策略だった。
大統領選挙での最初の大規模集会で恥をかかされたトランプを、リンカーンプロジェクトは格好の笑い者にし、フォロワー100万人を達成した。RVATのフォロワーも10万人を越え、さらに多くの共和党員が「トランプを支持できない理由」の告白ビデオを提供している。
ニューヨーク・タイムズ紙が選挙登録者を対象に6月17日から22日にかけて行った世論調査では、ジョー・バイデン支持が50％でトランプ支持は36%と、これまでで最も大きな差がついた。この世論調査で、白人（特に若者）の多くがパンデミックやBLMの抗議デモに対するトランプの対処に反感を覚えていることもわかった。
世論が変わるにつれ、これまでトランプに反対したくても怖くてできなかった人たちが勇気を持つようになっている。2016年の共和党大統領予備選の候補だったカーリー・フィオリーナも6月25日に「バイデンに投票する」と発表した。
大統領選挙とムーブメント
近年の大統領選挙では、必ず新しいムーブメントが起こった。2008年には、バラク・フセイン・オバマという風変わりな名前の若い黒人候補に、若者たちが「Change（変化）」を求める自分たちの理想を投影した。そんな若者たちが、まだあまり使われていなかったツイッターやフェイスブックを駆使してムーブメントを盛り上げた。筆者が知るマサチューセッツ在住の高校生は、高校生のボランティアを集めて激戦州であるニューハンプシャー州にバスで運び、戸別訪問で大人たちを説得した。投票権を持たない若者が大きな役割を果たしたのだ。
2016年の大統領選では、筆者が訪問したニューハンプシャー州で「これまで選挙投票をしたことがない」という白人たちが「自分たちの考えていることを代言してくれる初めての候補」であるトランプに感激し、自主的に家族や隣人を説得する活動をしているのを目撃した。
2008年も2016年も、これまで政治に関わったことのない人々が「自分の行動が選挙を変える。社会を変える」というパワーに目覚めて魅了され、大きなムーブメントを作った。2016年のヒラリー・クリントンに欠けていたのは、この新鮮な興奮とムーブメントだったと思う。
2020年の民主党指名候補であるジョー・バイデンは、77歳と高齢であり、政治家歴が長い白人男性だ。彼に新鮮さはない。だが、筆者の取材では、リベラル寄りの有権者の多くが「副大統領候補に年下の女性（特に黒人女性）を選んでくれたらそれでいい」と答えた。「こんなことを言ってはいけないが」と遠慮しつつ「バイデンは副大統領に仕事を任せるだろうし、（高齢だから）もしかしたらその女性が大統領になる事態があるかもしれない」と付け加える人もいた。それに、今回の大統領選での新鮮なムーブメントは候補ではなく「トランプを権力の座から下ろす」という目標なのだ。その目標に向かって、これまで敵対していたグループが繋がり始めている。ツイッターで「トランプはアメリカ人を団結させる大統領だ。『アンチ』という意味で」というジョークも目にしたが、決して冗談ではなくなっている。
若い女性たちがアメリカの将来を変える
もうひとつこれまでの大統領選と異なるのは、タルサでの集会で空席を作ってトランプに打撃を与えた戦略の中心にいたのがK-POPの熱狂的ファンである若い女性たちだったということだ（Brandwatchによるソーシャルメディアの調査では、人気バンドBTSのARMYの75％が女性だという）。そのうえ、彼らの活動は非常に平和的だ。以前から #WhiteLivesMatter（白人の命も大切だ）といった白人優越主義者によるハッシュタグがトレンド入りしそうになると、K-POPのファンがそのハッシュタグをつけてK-POPのミュージックビデオを大量に投稿するという抗議活動をしているのは知られていた。2016年の大統領選では、ハッシュタグをつけて陰謀説を流す者が多かったが、K-POPのファンはそれを無効にするパワーを持ちはじめている。
これまでの大統領選では、党や候補にかかわらずムーブメントの中心にいたのは白人男性だった。だが、2015年にボルティモア市で若い黒人女性の投票を促す無党派の非営利組織Black Girls Voteを立ち上げたナイキ・ロビンソンのように、若い女性がムーブメントを作るようになっている。
もし、タルサのトランプ集会を破滅させた若い女性たちが2020年の大統領選挙に影響を与える“パワーハウス”（原動力）になるとしたら、高齢の白人男性を中心にした政治が根こそぎ変わるかもしれない。そうなったら、アメリカの将来は本当に変わるかもしれない。
日本も変えたい、でも東京は変わらなかった。と言ってしまえばそれまでだが「小池圧勝」を垂れ流すだけのマスコミには、いまさらながら失望あるのみだ。TV討論も避け、実績もないまま「知名度」選挙になってしまった。そんな中で2位は誰か、3位は誰が来るかと悪乗りする。しかし、SNSでは若者や芸能人、著名人名たちが「選挙に行こう」「投票に行こう」と呼びかけ、選挙戦最終盤で、投票率を押し上げたのではないだろうか。
