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イスラエルで50万人集会・デモ 人質解放へ停戦求め

2024年09月03日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年9月3日

 【カイロ=秋山豊】イスラエル軍が1日、イスラム組織ハマスが拉致した人質のうち6人の遺体をパレスチナ・ガザ地区南部ラファで収容したと発表しました。これを受け、イスラエルで1日、人質解放のための停戦合意を結ぼうとしない同国のネタニヤフ政権に怒りが噴出しました。

 報道によると、商都テルアビブの30万人をはじめ、エルサレムや他の都市を含めると全国で50万人が街頭に繰り出し、集会・デモに参加しました。テルアビブのデモ参加者は人質6人の死を悼み、六つのひつぎで怒りや悲しみを表しました。人びとは、残る人質の解放のため、ネタニヤフ首相にハマスとの停戦を要求。「それは今だ!」と唱和しました。

 人質の家族会は声明で「合意に早く至っていれば(死亡した)6人の人質は家族と再会できた」と指摘。家族会によると101人がガザに残されています。

 イスラエルの労働組合は1日、停戦合意を求めるストライキを2日に実施するよう呼びかけました。

 イスラエル側によると、ハマスによる昨年10月7日の奇襲で約1200人が殺害され、約250人が拉致されました。双方が昨年11月に戦闘を7日間休止した際に人質105人が解放されました。

 他方、イスラエル軍はこれまでガザで4万700人以上を殺害しています。

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安保法維持「共闘成り立たず」 共産幹部

時事通信 9/3(火) 

 共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選の候補者が相次ぎ、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の維持を主張していることに、強い警戒感を示した。

 「(関連法廃止は)野党共闘の一丁目一番地で原点だ。これを否定すれば共闘が成り立たなくなることもあり得る」と強調した。

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 野田氏

「(立憲が)政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」と述べ、外交・安全保障では政策の継続性を重視する姿勢を強調。「(同法制定後に)どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田氏はこれを見直す考えに言及した。

 立憲の現状については、「中道と言っていたけれども、『リベラルな方向と仲良くやりすぎているのではないか』というイメージが出来上がっている」と指摘。そのうえで「それを崩さないと政権を取りにはいけない」と主張した。(小林圭)

小沢一郎衆院議員は3日、野田佳彦元首相(67)の衆院議員会館の事務所を訪ね、党代表選で支援する意向を伝えた。

枝野幸男前代表は1日、地元・さいたま市で講演し、前回3年前の衆院選での共産党などとの選挙協力について、「ものすごく反省している」と述べた。


 これではだれが代表になっても変らない。そもそも言うこととやることが違う政党である。国会質問と「採択」で態度が違ったことなどざらだ。信頼できない政党だ。自民党と同じムジナか?
 「立民」との連携を前面に出すべきではない。
「革新」的立ち位置ではない。
「革新的市民共闘」の立場でいこう。

園のようす。